事業完了報告 | 休眠預金活用事業情報公開サイト

完了

事業完了報告

2024/10/21更新

事業概要

事業期間	開始日 2020/11/16	終了日 2024/03/31
対象地域	筑後川関係地域（福岡都市圏及びその周辺地域）
事業対象者	①貧困や社会的孤立等の困難を抱える子ども若者と家族、②過疎地域の持続可能化に参加し、自らも社会的孤立から脱しようとする養護施設卒業者や孤立家庭出身の若者と同地域を活用する子ども達
事業対象者人数	①400人（貧困家庭の子ども達に焦点）、②100人
事業概要	福岡県及び筑後川流域の佐賀県、大分県、熊本県において、次のような事業を行う実行団体を公募で選定し、対象グループの孤立解消と育成を図り、次代を担う若者が増えていくモデルと環境をつくる。１．貧困家庭の子どもの孤立を解消し、社会化と学習が進む環境をつくる。子どもの居場所と帰ってくる場所（ふるさと）づくりを行う。（以後①事業）　２．社会的に狐立する子ども・若者を、過疎化する地域で育て、同地域を居場所・ふるさとにし、同地域の世代交代が可能となる地域づくりを行う。（以後②事業）
実行団体数	2

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	2023年1月西日本新聞,福岡県初グッドガバナンス認証取得、2023年3月,西日本新聞,20年度事業年次報告会、2023年3月,コミュニティラジオ天神/2023年9月、2023年10月雑誌オルタナ,グッドガバナンス認証団体をめぐる
広報制作物等		あり
	内容	ニュースレター 2021年10月第１号筑後川豪雨災害支援活動、2021年1月第2号決算報告/20年度事業進捗,実行団体の紹介、2022年4月第3号20年度事業報告会初開催/21年度事業資金分配団体採択/新PO加入、2022年8月21年度事業キックオフMTG/地域円卓会議開催/子ども若者基金、2023年1月第5号20,21年度事業進捗報告/子ども若者基金CF/グッドガバナンス認証取得、2023年5月第6号子ども若者基金CF.助成団体紹介/20年度事業年次報告会/21年度事業事前評価WS/寄付月間アンバサダー賞受賞/ウェブサイトリニューアル公開、2023年10月第7号7月記録的大雨災害への支援活動,災害支援基金/遺贈寄付シンポジウム開催/20,21年度事業進捗報告/23年度事業資金分配団体採択と公募/子どもの多様な学びの場を保障する基金設立へ(21年度事業)/新PO,PO補佐加入、2024年1月第8号たまきちゃんCF(21年度事業)/基金設立キックオフイベント/災害支援事業(能登半島地震,災害支援基金第２次助成団体紹介
報告書等		あり
	内容	2021年9月事前評価報告書（独自作成分） 2021年9月年次活動報告書（2019年8月~2021年7月） 2022年12月年次活動報告書（2021年8月〜2022年9月）

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	内部通報規定を定め、内部に窓口を設置している
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
	内容	事業期間中に日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証取得のために、ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化を行なった。評価により指摘のあった労務、財務諸表の注記について改善を行い、グッドガバナンス認証を取得した。
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		内部監査
	内容	弊財団監事である田中健太郎（弁護士）、川野武志（公認会計士）により実施。
事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか		実施予定
	内容	2024年5月に実施予定
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	日本非営利組織評価センターによるアドバンス評価を受け、評価結果から労務関係の書類整備、財務諸表の注記についての改善を行った。その結果、2022年11月に福岡県で初めてグッドガバナンス認証を取得した。更なる組織体制の強化に努め、2024年度中の公益財団法人化に向けて活動をしている。事業開始時には常勤PO1名だったのに対し、事業終了時には常勤PO3名（うち准認定ファンドレイザー2名）、PO補佐2名とPO人材が5名在籍している。個々の能力に合わせた役割分担（事業統括、広報、ファンドレイジング、事業運営、評価など）もできているが、更なる人材確保のためPO育成のための独自プログラムも必要と考える。寄付決済・支援者管理システムの導入とウェブサイトのリニューアルを実施。2022年12月オンライン寄付募集開始、2023年3月新サイト公開。同4月に支援者情報DB化完了。ファンドレイジングの基盤整備で寄付実績を底上げした。准認定ファンドレイザー資格保有者のPO２名が認定ファンドレイザー資格取得等次のステップを、2024年1月より正職員雇用したPOは准認定ファンドレイザーの資格取得を目指している。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

日本非営利組織評価センターによるアドバンス評価を受け、評価結果から労務関係の書類整備、財務諸表の注記についての改善を行った。その結果、2022年11月に福岡県で初めてグッドガバナンス認証を取得した。更なる組織体制の強化に努め、2024年度中の公益財団法人化に向けて活動をしている。事業開始時には常勤PO1名だったのに対し、事業終了時には常勤PO3名（うち准認定ファンドレイザー2名）、PO補佐2名とPO人材が5名在籍している。個々の能力に合わせた役割分担（事業統括、広報、ファンドレイジング、事業運営、評価など）もできているが、更なる人材確保のためPO育成のための独自プログラムも必要と考える。寄付決済・支援者管理システムの導入とウェブサイトのリニューアルを実施。2022年12月オンライン寄付募集開始、2023年3月新サイト公開。同4月に支援者情報DB化完了。ファンドレイジングの基盤整備で寄付実績を底上げした。准認定ファンドレイザー資格保有者のPO２名が認定ファンドレイザー資格取得等次のステップを、2024年1月より正職員雇用したPOは准認定ファンドレイザーの資格取得を目指している。

シンボルマークの活用状況

財団公式ホームページ・SNS、看板、活動報告書、ニュースレター、イベントフライヤー、購入物品（パソコン、モニターなど）