事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
団体の社会的役割
団体の目的
当法人の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源(資金・情報・スキル等)を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対して提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することです。将来的には、福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO(市民社会組織)活動のプラットフォームの役割を果たすことができるよう力をつけたいと考えています。
団体の概要・活動・業務
当財団は、220人の発起人にが集まり、2019年8月に設立された市民立のコミュニティ財団です。福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を対象にしています。地域社会の課題解決に向けて次の事業を行っています。( )内は実績
①CSO等への運営助言・支援(2団体に実施)
②CSO等への助成事業(子ども若者基金助成6、7月/47コロナ基金協働団体5月/筑後川災害救済基金7月等)
③CSO等への研修事業(遺贈セミナー3月予定covid-19で延期)
④寄付文化及びボランティア活動の普及啓発
| 団体の目的 | 当法人の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源(資金・情報・スキル等)を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対して提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することです。将来的には、福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO(市民社会組織)活動のプラットフォームの役割を果たすことができるよう力をつけたいと考えています。 |
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| 団体の概要・活動・業務 | 当財団は、220人の発起人にが集まり、2019年8月に設立された市民立のコミュニティ財団です。福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を対象にしています。地域社会の課題解決に向けて次の事業を行っています。( )内は実績 |
概要
事業概要
福岡県及び筑後川流域の佐賀県、大分県、熊本県において、次のような事業を行う実行団体を公募で選定し、対象グループの孤立解消と育成を図り、次代を担う若者が増えていくモデルと環境をつくる。
1.貧困家庭の子どもの孤立を解消し、社会化と学習が進む環境をつくる。子どもの居場所と帰ってくる場所(ふるさと)づくりを行う。(以後①事業)
2.社会的に狐立する子ども・若者を、過疎化する地域で育て、同地域を居場所・ふるさとにし、同地域の世代交代が可能となる地域づくりを行う。(以後②事業)
資金提供契約締結日
2020年11月15日
事業期間
開始日
2020年11月15日
終了日
2024年03月30日
対象地域
筑後川関係地域(福岡都市圏及びその周辺地域)
| 事業概要 | 福岡県及び筑後川流域の佐賀県、大分県、熊本県において、次のような事業を行う実行団体を公募で選定し、対象グループの孤立解消と育成を図り、次代を担う若者が増えていくモデルと環境をつくる。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2020年11月15日 | |
| 事業期間 | 開始日 2020年11月15日 | 終了日 2024年03月30日 |
| 対象地域 | 筑後川関係地域(福岡都市圏及びその周辺地域) | |
直接的対象グループ
①貧困や社会的孤立等の困難を抱える子ども若者と家族、②過疎地域の持続可能化に参加し、自らも社会的孤立から脱しようとする養護施設卒業者や孤立家庭出身の若者と同地域を活用する子ども達
人数
①400人(貧困家庭の子ども達に焦点)、②100人
間接的対象グループ
①被支援者OB/OG。これらの事業を理解し、支援・協力を行っている組織・団体・個人、②過疎化する地域の住人、同地域を子どもの教育などに活用しようとする親、更には、旅行者
人数
①600人、②500人(旅行者・外部訪問者が増えれば万単位に増加)
| 直接的対象グループ | ①貧困や社会的孤立等の困難を抱える子ども若者と家族、②過疎地域の持続可能化に参加し、自らも社会的孤立から脱しようとする養護施設卒業者や孤立家庭出身の若者と同地域を活用する子ども達 | |
|---|---|---|
| 人数 | ①400人(貧困家庭の子ども達に焦点)、②100人 | |
| 間接的対象グループ | ①被支援者OB/OG。これらの事業を理解し、支援・協力を行っている組織・団体・個人、②過疎化する地域の住人、同地域を子どもの教育などに活用しようとする親、更には、旅行者 | |
| 人数 | ①600人、②500人(旅行者・外部訪問者が増えれば万単位に増加) | |
事業の背景・課題
社会課題
人口減少と過疎化が急速に進む福岡都市圏周辺地域は、次代を担う若者を育てることが急務である。しかしながら、貧困や学校等既存教育機関への不適応等の 困難を抱える子ども若者が多い。これら子ども若者をできるだけ多くかつ早く孤立から救い、自力で生活ができるように支えていくことが、本地域を持続可能社会たらしめる鍵である。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
上記の社会課題を踏まえ、福岡県及び県下各市町村は、子どもの貧困対策推進計画を策定(福岡県19年12月、県南第一の都市久留米市20年5月)した。これらは、行政と関係団体並びにCSO等が協働して包括的に対応するもので評価できるが、具体的な孤立事例への対応がCSO等に任されている。また、CSO独自の取り組みに対する行政の対応は遅く、鈍い。従って、これら推進計画を補完する上でもCSO等への資金的・非資金的支援が必要である。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
本事業は、当財団設立当初からの優先課題取組みの一環であり、困難を抱える子ども若者の社会的孤立を解消し、誇りある人生を送る社会の一員として育成する、というものであり、地域の公益を増進させるものである。また、本事業は、行政が課題としつつも目が届かず、民間が先進的取り組みをせざるを得ない課題の解決に取り組むものである。従って、休眠預金等交付金に係る資金の活用に相応しく、かつ預金者にも納得のいくものと確信する。
| 社会課題 | 人口減少と過疎化が急速に進む福岡都市圏周辺地域は、次代を担う若者を育てることが急務である。しかしながら、貧困や学校等既存教育機関への不適応等の困難を抱える子ども若者が多い。これら子ども若者をできるだけ多くかつ早く孤立から救い、自力で生活ができるように支えていくことが、本地域を持続可能社会たらしめる鍵である。 |
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| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 上記の社会課題を踏まえ、福岡県及び県下各市町村は、子どもの貧困対策推進計画を策定(福岡県19年12月、県南第一の都市久留米市20年5月)した。これらは、行政と関係団体並びにCSO等が協働して包括的に対応するもので評価できるが、具体的な孤立事例への対応がCSO等に任されている。また、CSO独自の取り組みに対する行政の対応は遅く、鈍い。従って、これら推進計画を補完する上でもCSO等への資金的・非資金的支援が必要である。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 本事業は、当財団設立当初からの優先課題取組みの一環であり、困難を抱える子ども若者の社会的孤立を解消し、誇りある人生を送る社会の一員として育成する、というものであり、地域の公益を増進させるものである。また、本事業は、行政が課題としつつも目が届かず、民間が先進的取り組みをせざるを得ない課題の解決に取り組むものである。従って、休眠預金等交付金に係る資金の活用に相応しく、かつ預金者にも納得のいくものと確信する。 |
中長期アウトカム
筑後川関係地域において、貧困や社会的孤立により困難を抱える子ども若者が居場所や相談場所を持ち、地域で学び、働きながら成長し、持続可能な社会の担い手となるモデルができている。
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | 1.NPO法人わたしと僕の夢に在籍している子どもや卒業生が様々な困難を抱えても、安心して帰って来られる居場所・相談場所を持続的に運営できている。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①子ども各々の状況を総合的に把握し、組織的に子どもの課題に相談対応など できているか | |
| 初期値/初期状態 | ①入れ替わりの多い非常勤の講師、職員のみで子どもたち個々に対応しており、十分な相談対応ができていない。また卒業生来訪時に組織的対応ができない状態。 | |
| 目標値/目標状態 | ①個々の子どもの状況を把握し、講師・職員とともに組織的に対応し、個々の子どもの状況に合わせた相談対応などができるようになる。また、卒業生の来訪に組織的に対応できるようになる | |
| 目標達成時期 | 2024年3月1日 | |
| 2 | 2.わたしと僕の夢に在籍している子ども達の非認知能力や学力、技能が向上し、子ども若者が希望する進学や就職につながっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①子どものQOLに関するアンケートの非認知能力(意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、コミュニケーション能力)に関わる結果が改善しているか | |
| 初期値/初期状態 | ①非認知能力についての調査を行ったことがない | |
| 目標値/目標状態 | ①事前評価時、中間評価時よりも調査結果が改善し、専門家により子どもの非認知能力が向上していると判断される | |
| 目標達成時期 | 2024年3月1日 | |
| 3 | 3.わたしと僕の夢の組織基盤強化を図り、持続可能な事業運営をできている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①(自己評価、客観評価により)組織診断チェックリスト(NPCガイド)の「財政と運営」の評価結果により財務状態が健全と判断できるか | |
| 初期値/初期状態 | ①現在の事業収益では事業拡大または委託金なしでの運営は難しい | |
| 目標値/目標状態 | ①組織診断チェックリストの「財政と運営」の4つの項目において「十分な実践」〜「最良の実践」と判断されている | |
| 目標達成時期 | 2024年3月1日 | |
| 4 | 4.若者がみんなの家みんかに滞在することで、自分と向き合う時間を持ち、様々な人や物事と出会う中で、自分の生き方をみつけるきっかけができている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①滞在者アンケートの結果 | |
| 初期値/初期状態 | ① 滞在者はおらず、滞在者アンケートを作成できていない。 | |
| 目標値/目標状態 | 滞在者アンケートや客観的評価シートの結果から、短期長期に関わらず、みんかに滞在した若者が、自分自身を見つめなおし、将来の目標設定ができるようになっている。 | |
| 目標達成時期 | 2024年3 月まで | |
| 5 | 5.みんかに滞在する若者が、高木地区の人と関わることで、生活支援・行事などの地域社会活動に関わっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 地区住民への地域貢献についてのヒアリング・アンケート | |
| 初期値/初期状態 | 地区住民へのヒアリング・アンケートの結果 | |
| 目標値/目標状態 | ヒアリングシートやアンケートにて地域への貢献が示されている | |
| 目標達成時期 | 2024年3月まで | |
| 6 | 6.みんなの家みんかの管理運営体制を強化し、持続可能な事業運営を行うことができている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①事業に参加するメンバーを増員できているか、事務局・理事メンバーとなる人材を確保できているか | |
| 初期値/初期状態 | ①近親者を中心に事業立ち上げを行うが、関わる人を増やしながら共感者、思いの共有者を発掘。また、子どもたちの状況を理解できる若者を育てることにより、みんかの担い手となる教育を試みる。法人化していないため、理事はいない。 | |
| 目標値/目標状態 | ① みんか事業に関わる人との交流および対話が行われている。また、みんかの対象となる若者との関りにおいて、みんかの担い手となりうる若者が見出される。 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月まで | |
| 7 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 8 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 9 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 10 | ||
| モニタリング | いいえ | |
| 11 | ||
| モニタリング | いいえ | |
短期アウトカム (非資金支援)
| 1 | 1.実行団体が社会から信頼される体制を整え、円滑な事業運営ができている | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①事業の進捗が計画書(事業計画、評価計画)通りに進んでいる<共通> | |
| 初期値/初期状態 | ①事業計画上の活動は予定通りに進んでいるが、評価には予定よりも大幅に期間を要している | |
| 目標値/目標状態 | ①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる | |
| 目標達成時期 | 2024年3月1日 | |
| 2 | 2.実行団体が自団体の事業について社会に向け発信し、多様なステークホルダーと連携・協働している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①多様なステークホルダーとコミュニケーションを取り、具体的な連携・協働の事例ができている | |
| 初期値/初期状態 | ①一部の関係者とは定期的にコミュニケーションが取れているが、具体的な連携・協働の事例はない。 | |
| 目標値/目標状態 | ①ステークホルダーの特性に応じたコミュニケーション手段を確立し、具体的な連携・協働の事例が1つ以上できている。 | |
| 目標達成時期 | 2024年3月1日 | |
| 3 | 3.実行団体が団体運営に必要な資金調達を安定的にできるようになっている | |

