休眠預金活用事業
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コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的とする。

全国各地域におけるコミュニティの持続的発展を実現するために、コミュニティ財団の業務改善、設立支援、第三者評価等により、地域における寄付を中心とした資金支援と、地域に暮らす人の寄付による社会課題の解決や価値創造を支援する仕組みの構築を実現する。また、災害支援などにおける資金支援の仕組み構築や、ふるさと納税、SIB、社会的投資等の様々な資金循環を促進する。

全国の地方都市、特に北陸、山陰、四国地方において、地域の課題解決に取り組む社会事業や中小企業の社会事業進出への資金支援に取り組む担い手となる組織を立ち上げる概ね40歳未満の若者（準備会組織）や、若者が中心となる設立間もない組織に対して、組織体制の確立と案件創出や資金調達に必要な人員の人件費や費用に関する助成を行い、3年間で自律的に資金調達と支援が実施できるように育成する。助成期間中に寄付や社会的投資等の募集や仲介において累計2,000万円を超える実績と案件の形成及び支援に関する4件以上の支援実績を目指す。なお、育成された資金支援組織は3年後には寄付や社会的投資等の仲介を主として自立すると共に、休眠預金活用事業の資金分配団体としても活躍することを目指す。

若手リーダーが中心的な役割を担う社会事業の資金支援に取り組む組織。
特に地域の中小企業が地域課題の解決に取り組むソーシャルビジネスに取り組む支援などに取り組む組織。

地域課題の解決に取り組むソーシャルビジネス等に取り組む中小企業、社会事業者、NPO等。地域において課題解決と雇用が生まれる事業の創出を支援する。

地域においては人口減により様々な社会課題が増加しているが、特にコロナ禍により、仕事の喪失と食料などの自給率がますます課題となっている。その解決の一手として、NPO等による社会事業の実施と合わせて、中小企業の社会事業への進出による課題解決と事業継続を行い、民間による課題解決の担い手を拡大する必要がある。しかしながら、それを資金面も含めて支援する支援者や支援組織が不足している。

買物難民、移動、空き家対策等では無償運送、空き家バンク等の取り組みや就農に関する支援等もあるが移住者向けや地縁組織向けが中心で事業化支援は少ない。また、個人資産もふるさと納税等はあるが、社会的投資等の事業支援に結び付けるものは少ない。また、そうした社会事業の支援組織自体が存在していない地域も多い。

本取り組みは、民間事業の支援であること、行政における複数の部署を横断するテーマであること、また地方自治体で支援するには財政面でも困難であることの3点から行政支援が難しい。一方で若者がけん引する支援組織を立ち上げることで向こう20年に渡っての地域での取り組みが期待でき、それにより多くの社会事業や社会事業に取り組む中小企業を生み出す、レバレッジを利かすことができる。

事業統括担当理事：可児卓馬
事業・評価担当理事：石原達也、鈴木 祐司、高橋 潤
プログラムオフィサー：石本 貴之（事業全体の運営）、田原 牧子（運営補助）
経理：京都地域創造基金（外注：経理事務）

特になし

地域での広報から全国への広報へと結びついていくことを想定し、実行団体の地元メディアに対するプレスリリース、ストーリー作り、メディア関係者とのつながりづくりの支援を行う。

近隣地域を中心とした弊協会の会員財団による事業・評価での参画、実行団体同士の交流機会の設定などによりネットワークの形成を支援する。また、全国に有するネットワークから事業展開に必要な情報・組織等をコーディネートする。

本事業を通じて地域の資金循環を担う組織が増えることで、その組織の入会を促し、会費を財源とした個別支援や相互研鑽の場の提供を継続する。また、各組織の成果を明らかにすることにより全国域の企業等と連携し、全国での支援展開のハブとして資金を得て事業を実施していく。

本事業を通じて蓄積された資金循環を担う組織の設立、また地域性・市民性に根ざした助成プログラム等のノウハウ・知見を体系化して整理することで、研修プログラム開発・マニュアル作成等を行い、それらのノウハウ移転によって組織基盤を強化する。