休眠預金活用事業
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弊団体は、人間と自然との共生、持続可能な社会を形成するために、環境保全に係る実践活動や啓発活動、援助活動を通じて地域環境や地球環境の保全に寄与することを目的としています。
地域に森林と共生できる自立した小さな「経済」を作ること・森林を守り育みながら継続できる事業や生活基盤作りを支援すること・地域の人の営み、農林漁業者、商工業者などと関わり地域全体の振興へ寄与することが大切だと考えています。

国内外の緑化事業・ナショナルトラスト事業・木材の生産、流通に関する啓発事業・村おこしや地域おこしの事業等、企業や市民が積極的に環境保全活動に関われるプログラムを提案・実践してきた。
企業等の助成プログラムが最適な成果を上げるため、受け手であるNPOの資金ニーズや活動実態を的確に把握し、プログラム設計・開発、コンサルテーション、事務局運営実務などのサポートを行うことで実績を上げてきた。

本事業では、国土の7割（中山間地域の8割）を占める森林資源に着目し、経済・環境面で持続可能で、森林の耐災害性を高める自伐型林業を活用しながら、地域に住み続けられる半林半Xの生業づくりを目指す。３年間の事業を通じてコロナ禍後の価値観に即した、自然と共生するライフスタイルの実例を創出する。実行団体は、地域の森林資源活用、環境保全の担い手を養成するための持続可能な森林経営を行い、収入の軸として固めつつ、農業や福祉等のしごとを組み合わせた「複業」的な生業を試行・実践する。また、森林資源の有効活用のため、販路確保、木材加工等による付加価値創出、バイオマスエネルギーの活用など地域内外の新たな木材需要システムの構築を推進する。
資金分配団体においては、持続的な林業施業の技術サポート、森林経営相談等をフォローするほか、事業終了後の定着に資する国や自治体への政策の働きかけ、企業への支援・協力要請、本事業やライフスタイルの実例の全国への発信等を行う。

持続可能な森林資源活用に関心をもち中山間地域での生業づくりを実践可能な団体。（地域おこし協力隊、地域商社、環境系NPO等）

活動を展開する地域の集落住民、地域の自治体、森林組合
木材生産の出口となる木材市場、関連産業団体

中山間地域には、若年層が将来に希望を持って働ける場が少なく、進学や就職を機に都市部に流出し、少子高齢化、人口減少が進行。中山間地域の面積の8割を占める森林は、かつて薪炭林や用材林として手入れされていたが、燃料革命や木材価格の下落とともに放置され荒廃が進む。拡大造林期に植えられた用材林は樹齢50年を迎え、国は伐採・利用を推進するが、大規模伐採後の再造林が追いつかず、土砂災害まで引き起こしている。

中山間地域の若者の移住策として、地域おこし協力隊制度がある。都市から地方への人の還流を目指しているが、3年の支援期間終了後に地域で生計を立て定住に至ることに課題。林業者確保策として、林業就業支援事業（厚生労働省）、緑の雇用事業（林野庁）があるが、国の施策に対応した大規模伐採施業の専門作業員育成と林業事業体就職に重点が置かれる。地域の山林の維持保全の担い手の育成を行う自治体の施策事業はわずか。

本事業では、国土の7割（中山間地域の8割）を占める森林資源に着目し、経済面・環境面で持続可能で、森林の耐災害性を高める自伐型林業を活用しながら、半林半Xの生業づくり創出・伴走支援する。中山間地域は人口減少、高齢化の進展が著しく、地域の互助・共助の関係性、独自の文化が失われる危機に瀕しており、人々が住み続けられる自律的かつ持続的な仕組みの構築を目指すことは休眠預金の意義に適うものである。

組織基盤強化についてはNPO地球と未来の環境基金のPO、持続可能な林業施業については、NPO法人 自伐型林業推進協会のPO、地域の半林半X型ライフスタイルの構築・プロデュース、木材の出口戦略等については ランドブレイン株式会社のPOがそれぞれ担当。

林業に関する資機材 （チェーンソー、バックホー、林内作業車、クローラーダンプ 、林業用トラック その他）、複業に関する資機材（各実行団体による）

全国に本事業実施を周知し、事業進捗を継続的に発信するHP、SNS等を実行団体毎に開設し、実行団体には毎月の事業進捗の発信を求めたい。コンソーシアム団体のHPや自伐型林業推進協会が運営するYouTubeチャンネル（登録者1000人以上）にて活動状況を定期的に配信する。全実行団体の報告会を中間（2年目）と最終（事業終了前）に開催し、相互交流および実施成果をPRする。

実行団体の周辺の市町村に事業協力（研修実施にあたっての便宜・調整、研修受講修了者の地域への受入体制づくり）をお願いする。本事業趣旨に賛同する企業等に研修を実施するにあたっての資機材提供、木材の高付加価値化、地域内の循環型森林資源利用システム構築等の協力をお願いする。

民間企業のCSR予算への働きかけは今後も継続する。また、製紙業界と連携し森林資源を持続的に活用するため非木材資源（サトウキビの搾りかす（バガス）など）を商材化、企業が販売する製品の売上の一部を基金として継続的に積立て、森林保全資金として活用して来た実績がある。人々が日常使う商品、サービスに社会課題解決の資金をビルトインさせることで、消費生活の中から社会課題を解決する仕組みを創造して行く。