休眠預金活用事業
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当法人は、民間公益活動の自律的発展を資金面から支えることを目的に、北海道NPOサポートセンターの前身であるNPO推進北海道会議により設立され、市民、企業等から広く資金を募り、市民による自発的な非営利公益活動を実践する市民活動団体（ＮＰＯ）への助成事業を目的とする。２０年近い実績を持つ当法人の越智基金は総額３０００万円の助成を、事業規模を問わずに市民団体に行ってきた。

１.民間非営利公益活動への助成事業：市民から広く寄付を募り助成する市民ファンドとして活動→一般助成、事業指定型寄付助成、冠基金、災害支援の４部門に分かれる　※全国コミュニティ財団協会正会員
２.助成事業に関わる啓発事業の実施。近年は社会的インパクト評価、組織評価の推進に注力している
３.遺贈寄付の促進により非営利セクターの資金循環を促進する　※全国レガシーギフト協会正会員

本事業は、子ども・若者が主体的にまちづくりに参加することによって、持続可能な地域の実現を図る試みであり、以下３つの活動を行う持続可能な多機関連携の協議会（もしくはネットワーク等）を構成する。また、３年目には、持続可能なモデルとして他地域にノウハウ移転を行うことを想定している。

１．～１５歳程度の子ども達の「主体性」と「地域への愛着」を育む事業
　保護者や地域団体との連携により、例えば「ふるさと学習」や「キャリア教育」を軸とした、「地域の魅力発見」などの活動を通じ、子ども達の主体性や地域への愛着を育む。
２．～１８歳程度の子ども達が主体的にまちづくりに関わるきっかけをつくる事業
子ども達が「地域活性化案」を作成し、行政や教育、民間に携わる大人達が、子ども達の提案にそれぞれの立場や視点で向き合い、「子どもの想いの実現」への道をつくるなど子ども達が積極的に地域と向き合う場を設定する。
３．子ども達の将来の仕事づくり事業
　行政や地元企業と連携し、子ども達が 社会人になったあともUターンなどでその町に戻ってくることのできる受け皿となる事業の創出や、将来地域内で起業・創業などを実現できる環境をつくる。

北海道内の子ども・若者　100人×3団体

北海道内の住民　5000人×3地域

・若者が地方から都市に流出している
人口減少や限界集落の発生が全国的な社会問題になって久しいが、北海道の人口は平成9年の569.9万人をピークに減少傾向にあり、この問題は北海道においても例外ではない。2015年と2020年現在での人口減少率の比較はマイナス3.14%と全国19位であり（国勢調査人口推計）、平均よりも高い水準で人口減少が起きていることが窺える。また、住民基本台帳人口移動報告によると、直近2020年１月～３月において、道外からの転入１４,４４５人に対し転出２２,５０５人であり、転出が転入を大きく上回る転出超過の状態となっている。さらに、北海道の将来推計人口について、２０１８年中位推計（国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成３０（２０１８）年推計）」）では、「２０１５年に約５３８万人であった北海道の人口は、２０４５年には約４００万人になる（２５.７％減）。」と推測され、人口減少は道内いずれの市町村でもすでに大きな地域問題となっている。この状況は北海道の最大都市である札幌市においても同様であるものの、人口減少率の激しい宗谷・日高管内の転出超過数は1年あたりマイナス1％（北海道「本道における人口減少に対する取組指針」）と特に顕著であり、こうした人口流出が著しい地域では、若い世代による様々な産業・まちづくりの担い手が大きく不足している状況にある。

地域産業及びまちづくりの担い手が不足し、地方が消滅の危機にさらされている
・北海道民は地元への愛着度が高いというデータ（２０１８年度都道府県別愛着度ランキング・公益財団法人 山梨総合研究所）があるものの、学業や就職等をきっかけに北海道外へ流出し、卒業しても地元に戻らずにそのまま道外で就職する若者は多い。また、たとえ、卒業後に北海道にUターンしたとしても、現実的な就職先の多くは札幌に集中しているため、札幌圏への一極集中が進み、札幌以外の道内各地の空洞化・高齢化が加速している。このような事態を重く受け止め、北海道ではその目指す姿と目標を「個性豊かで持続可能な地域社会」と掲げて、人口減少に対する取組みへの基本方針を策定し、子育てや女性の活躍の場を広げるための対策や北海道の強みや特性を生かした産業と雇用の場づくりなどの取組みを、多機関と連携・協働して推進している。しかし、こうした取組みが道民に認知・共有され、「個性豊かで持続可能な地域社会」を実現して人口減少の進行を緩和するには、もう少し時間がかかりそうなのが現状である。なお、新型コロナ感染症の影響により、海外観光客や都市部からの投資及び人の流入を地域まちづくりの主力活動とすると、地域の持続性は危ういということが明らかになった。これまで地域外に対象者を求めていた市民活動団体等の中で、コロナ禍だからこそ子ども・若者を含めた地元の人材により向き合うべきという議論が起こっている。

本事業において、対象は子ども・若者としているが、そこから波及して地域全体にポジティブな変化を起こすことができると考えている。本事業は幅広い対象に対して様々な分野・機関を越えて持続可能なシステムを構築するプロジェクトであり、このようなチャレンジングな取り組みは本助成金ならではのものと考える。

プログラムオフィサー3名、実行団体活動地域コーディネーター1名×3地域、評価アドバイザー、ファシリテーター、外部監査

・公募段階では、全道各地のNPO支援センターに各地のNPO等への周知協力、北海道庁を通じた各振興局や自治体への告知依頼を中心に行う。
・事業実施経過と成果は、当法人ホームページを中心に広報する。
・本事業実行団体の成果物として想定される「協議会」の活動および、本事業中間成果報告会や成果報告会は、広くプレスリリースをかけ、マスコミ掲載を目指す。

・全道的なモデルの形成を目指し実行団体同士の連携を重視し、各地の協議会同士の会合(中間報告会、成果報告会など)の機会を設ける。
・協議会同士の会合時に、外部の人間、例えば、経済界の人や、他地域の同様な取り組みをしているプレイヤー、自治体関係者などを呼び、意見交換の機会をつくり、事業実施期間中から関心を持つ層を多様化し、モデルの波及の土壌づくりをしていく。

当法人は、市民から資金を募り、課題解決/市民活動の担い手に助成することが本来事業である。それに加えて、本事業の実績を活かし、元々持っている事業指定型寄付助成プログラムを拡大し、また、関係者や地域コミュニティとの繊細なコミュニケーションが必要な遺贈寄付の相談業務に力を入れ、地域資源を活かした地域課題の解決を促進し、事業収入により運営することを目指す。