休眠預金活用事業
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こども食堂を通じて誰も取り残されない社会をつくるというビジョンの下、全国に急増するこども食堂が「地域共生社会」の核となり、他の地域の居場所とも連携して、すべての子や高齢者を包むインクルーシブで災害に強い地域を実現する。共働きを孤食と、単身を孤独と切り離し、多発する災害に平時のつながりづくりで対応する、日本型のSDGs解決モデルを構築し、課題先進国から成熟国家へのバージョンアップを実現する。

1）地域ネットワーク支援事業、2）企業協働事業、3）調査研究事業の3本柱で運営する。1）では各県単位でこども食堂の普及促進を図る中間支援団体を支援し（現在35都道府県に約100のネットワーク団体が発足）、2）では全国規模の企業がこども食堂にコミットする回路を創設し（現在100万円以上の物資・資金援助する企業・団体が23）、3）では全国箇所数調査や小学校区ごとにこども食堂の有無を表わす全国マップを作成する。

中長期的な日本社会のバージョンアップを目指して、地域の多様な居場所の連携実現とその可視化を行うモデル地域づくりに取り組む。また、モデルが他地域に波及するための全国レベルでの自律的かつ持続的な仕組みづくりを同時並行で進める。これにより、直接的にサービスを享受する子や家庭に変化がもたらされることはもちろん、広く日本全国に変化が表れるようにする。
また、地域住民や自治体行政、および地域の事業者が地域の居場所の重要性を認識することが重要なため、災害に強い地域づくりや資源の地域循環、縦割りを超えた住民サービスといった普遍的なテーマが、居場所の包括連携と深く関連していることを積極的にアピールし、本事業が狭い福祉領域に閉じ込められないよう留意する。
現場レベルでの居場所連携や意見交換会、居場所マップ作成、メゾレベルでの自治体からの委託（政策化）、事業者連携、地域理解の取組み、全国レベルでの質量の拡充、意義や指標の発信、調査研究を下記に記すように有機的に連関させることで、本事業が課題先進国から成熟国家への転換に至る重要な一里塚となるようにする。

こども食堂を利用する子ども・保護者・地域住民（高齢者など）

地域の居場所

家庭や地域のコミュニティ機能が低下する一方で、こども食堂は爆発的に増えている。こども食堂を含む地域の居場所の強みは、人々を年齢・属性・課題等で割らない点にあり、そこに子どもの健全成長と高齢者の医療・介護予防の両立といったシナジーを生んでいる。しかし従来の制度・政策はその強みを生かしきれない。平時のつながりは非常時にセーフティネットとしても機能する。支え合いの地域づくりと災害に強い地域づくりを同時に追求できる地域連携の構築が課題である。

地域の居場所の重要性は行政にも民間にも一定程度認識されているものの、年齢・属性等で区分化される傾向は避けられない。実際、行政委託は区分化された形でしか出ないため、所管も子ども課・高齢課に分けられ、包括的に統合されない。行政委託に依存しない民間団体間の地域連携が先行する必要があるが、委託事業中心の団体には縦割り意識が浸透してしまっているため、民間主導で発展を遂げているこども食堂が先導する必要がある。

いよいよ居場所の包括的な地域連携に踏み込む。分野を超えた地域連携は行政主導では難しく、分野別の行政委託費に支えられた民間活動でも難しい。しかし、平時と非常時が短期間に繰り返される新たな日常は、あらゆる局面での住民ニーズに柔軟かつ包括的な対応を求めている。しかし行政委託を受けない民間団体は財政基盤も脆弱で単体ではそれを担えない。それゆえに休眠預金である。

＜内部＞プログラムオフィサー2名、経理責任者1名、補助作業者1名＜外部＞外部委員4名、外部講師1名

広報ターゲットとして１）自治体等地域の関連機関、２）地域住民、３）一般社会とわけ、１）は連携関係にある全国市長会と調整しつつ調査データなどの情報提供を通じて理解促進を促す。２）は各地域のこども食堂マップやチラシづくり等を支援し、当団体HP、SNS等から発信。３）は「こども食堂白書」の出版や湯浅のYahoo!ネットニュース個人、会見などを仕掛け報道等を通じて本事業ならびにこども食堂について広報する。

本事業は実行団体の組織基盤強化、ファンドレイジング力向上も重視しているため、実行団体へのマッチング寄付などの支援企業も含めた連携促進の機会を設ける。また、実行団体同士の交流を促し情報や困りごとの共有を図る橋渡しを行う。いずれの場も、地域の関係機関の巻き込みを図るために当団体からも働きかけるとともにJANPIAからの参加を歓迎し、実現したい社会像を共有しながら事業発展と組織の成長を目指す。

当団体は2018年12月発足の新設団体だが、本年度の事業規模は2億円を超え、ほぼ100％の資金を寄付・民間助成金で獲得している。
コロナ禍で一時的に寄付も増えているが、組織の持続可能性を高めるために継続寄付者獲得、遺贈寄付の受け入れ整備などを行うと同時にデータベースの整備拡充を行っている。また、企業寄付を維持拡充させるために企業を巻き込むプラットフォームを構築することで有機的な連携を生み出す仕掛けを実装させる。今後、国からの委託事業等は当団体の全国センター機能の拡充とこども食堂の地域インフラ化の進展とともにいずれ政策化される可能性があるが、革新的な事業を行うために本事業を通じて実績を積み上げ、評価志向の考え方を組織にインプットさせながら、支援者の裾野を拡充、コミットメントをあげてもらう施策をファンドレイジング戦略に基づき実行し、基盤強化と組織・事業発展を同時に実現する。