休眠預金活用事業
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・差別や排除とそれによる生活困難等を抱える人
　（被差別・社会的マイノリティ）

・被差別部落住民４万人　・障がい者73万人　・外国人24.7万人　・ひとり親女性7万人　・LGBT（性的マイノリティ）61万人　・高齢者239万人　・子ども149万人　・ひきこもり1800人　・感染症　・他

人権NPO協働助成事業として、大阪府内（近畿圏の団体も可能）で団体を募集し、「事業計画の作り方講座」を開催して団体を支援しながら、事業推進員会で事業を選定します。10団体に平均240万円を3年間助成しながら、実行団体と人権協会とが協働して取り組みます。
実行団体は、助成1年目は、事業計画の修正と、活動拠点の整備や人の配置等の基盤整備を始めます。2年目は、事業を本格的に実施しながら、支援団体や行政、企業等との連携を進めていきます。3年目は、事業の定着とともに、2年間の事業の評価と検証を行い、事業を継続する計画を作っていきます。
これを人権協会が、毎月の状況報告やプログラム・オフィサーとの連携、事業説明研修会や中間報告交流会、年間報告交流会の開催を通じて、相談と助言、実行団体相互の交流、支援団体や行政、企業等との接点の調整、評価、報告書のまとめ等の支援をしていきます。
これにより、実行団体が、人権問題を社会に広く訴えていくとともに、課題解決に取り組む団体や行政、企業等とのネットワークができ、団体としても継続した運営ができることで、差別や排除、孤立や生活困難等の人権問題を解決していく取り組みを進めます。