休眠預金活用事業
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大阪府人権協会（以下「人権協会」と言います。）は、被差別・社会的マイノリティを中心とする人権問題の解決に取り組み、差別や排除のない、人権尊重のコミュニティづくりによって、すべての人が尊重される人権尊重の社会を実現することを目的としています。被差別・社会的マイノリティやその支援のつながりができ、その問題を社会に訴えていくことによって、理解と支援の人のつながりがある社会をつくることをめざしています。

大阪府内を中心に、被差別・社会的マイノリティを中心とする人権問題の解決に取り組む一般財団法人です。そのために、人権啓発事業や人権相談事業、自立を支援する事業、人材養成事業などを、民間団体や行政、企業等とのネットワークによって進めています。2014年度から人権問題の解決に取り組むNPO等の民間団体の活動を支援し協働する人権NPO協働助成を行ない、28事業に助成を行ってきています。

人権NPO協働助成事業として、大阪府内（近畿圏の団体も可能）で団体を募集し、「事業計画の作り方講座」を開催して団体を支援しながら、事業推進員会で事業を選定します。10団体に平均240万円を3年間助成しながら、実行団体と人権協会とが協働して取り組みます。
実行団体は、助成1年目は、事業計画の修正と、活動拠点の整備や人の配置等の基盤整備を始めます。2年目は、事業を本格的に実施しながら、支援団体や行政、企業等との連携を進めていきます。3年目は、事業の定着とともに、2年間の事業の評価と検証を行い、事業を継続する計画を作っていきます。
これを人権協会が、毎月の状況報告やプログラム・オフィサーとの連携、事業説明研修会や中間報告交流会、年間報告交流会の開催を通じて、相談と助言、実行団体相互の交流、支援団体や行政、企業等との接点の調整、評価、報告書のまとめ等の支援をしていきます。
これにより、実行団体が、人権問題を社会に広く訴えていくとともに、課題解決に取り組む団体や行政、企業等とのネットワークができ、団体としても継続した運営ができることで、差別や排除、孤立や生活困難等の人権問題を解決していく取り組みを進めます。

・差別や排除とそれによる生活困難等を抱える人
　（被差別・社会的マイノリティ）

・支援団体
・行政
・企業

新型コロナウイルス感染症に関わる差別や排除のように、社会には、人々の無理解と偏見、社会の慣習や制度による差別や排除という様々な人権問題があり、これによる生活や健康、就労や居住、教育等の困難があって、それらが互いに結びついています。このことから、一時的な支援のみではなかなか課題は解決できず、その背景にある人権問題の解決の取り組みとともに継続して取り組むことができる地域社会づくりが必要になっています。

行政による差別解消の啓発活動はありますが、被差別・社会的マイノリティの取り組みを支援する施策はほとんどありません。また、企業における社会貢献でも、社会福祉分野などでの支援はありますが、差別や排除の解消に向けた取り組みへの支援はごく少数にとどまっています。
被差別・社会的マイノリティの取り組みは、社会的に注目されつつありますが、小さな団体やグループも多く、行政や企業との連携が難しい状況にあります。

休眠預金制度の活用により、一つの事業に対する助成であった人権NPO協働助成金を活動基盤づくりに拡充することで、被差別・社会的マイノリティ団体やグループの事業への支援を拡大するとともに、その活動基盤を強固にすることができます。そして、差別の解消や生活支援等に取り組む行政や企業、団体とのつながり・ネットワークの仕組みを作ることで、差別や排除のない人権尊重の社会づくりを進めることができます。

事業説明会、中間報告交流会、年間報告交流会の報告を、ウェブサイトやSNS、通信等で行い、広く社会に周知することで、取り組みへの関心を高めます。
実行団体の月次報告を、ウェブサイトやSNSで発信し、取り組みの進捗を紹介することで、具体的な課題や取り組みへの関心を高めます。
取り組みをまとめた報告書を作成し、団体や行政、企業等に配付することで、人権問題の解決に受けた取り組みの重要性を伝え、連携する意識を高めます。

人権協会のネットワークを活用して、実行団体の取り組みを周知することで、団体や行政、企業等との連携の場を作っていきます。
具体的には、市町村人権協会・人権地域協議会（70団体）、大阪府や市町村、近畿府県の人権担当や男女共同担当、市民活動担当課、人権啓発企業団体（139企業、35地域）、宗教団体（22教団）、協同組合団体（20団体）、社会福祉協議会等、人権相談機関ネットワーク加盟機関（285機関）、NPO（30団体）等です。

人権問題の解決をめざし、被差別・社会的マイノリティ等の団体の取り組みを支援しながら、関係する団体や行政、企業とつなげて解決に向けて前進させるための協働助成事業を継続していきます。
そのために、①資金として、人権協会の基本財産の運用益の活用の他、寄付の獲得、企業や行政からの助成金活用の追求、②人権協会とともに被差別・社会的マイノリティをはじめとした人権問題の取り組みをともに支援する組織体の追求、③人権問題に取り組む団体や行政、企業等とのネットワークの強化によって、互いの連携によって課題解決が進んでいく仕組みをつくる、④これらの取り組みを行政施策として実施されることを提言し要望していきます。
これによって、被差別・社会的マイノリティと関係団体や行政、企業等との取り組みのネットワークが築かれ、社会の仕組みとして人権問題の解決に向かっていく、その要としての役割を人権協会が果たせることをめざします。

被差別・社会的マイノリティの団体や支援団体が、関係する団体や行政、企業とつながりながら人権問題の解決に向けて継続して取り組めるようにします。
そのために、①被差別・社会的マイノリティの当事者や支援者がつながる仕組みを作り、②資金として、寄付の獲得、企業や行政からの助成金活用の追求、事業やサービスからの利用料の徴収等の追求、③活動拠点と運営する人の確保、財政の確保の追求、④人権問題に取り組む団体や行政、企業等との継続したネットワークを作ることによって、互いの連携によって課題解決が進んでいく仕組みをつくる、④これらの取り組みを行政施策として実施されることを提言し要望していきます。
これによって、被差別・社会的マイノリティと関係団体や行政、企業等との取り組みのネットワークが築かれ、人権問題の解決に向かう社会の仕組みの中に、被差別・社会的マイノリティ等の団体や支援団体が位置づいていくことをめざします。