休眠預金活用事業
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1920年に財界人原田二郎が「天下の富は一家の私すべきものでない」との信念から全財産を投じて創設来、助成財団の草分けとして、社会福祉を中心に学芸・科学、災害、地方創生の４分野に幅広く助成活動を行ってきた。社会の歪みやセーフティネットの不足に対して民間による共助に創意工夫をもって臨む。創設者の寄贈した財団の運用益により独立した運営を行ってきた。社会公共の事業に貢献、懇切公平な対応を旨とする。

助成の過半は社会福祉の分野である。格差拡大によるこどもの貧困やその連鎖、障害者や児童への虐待・差別などの社会課題を受け、若者やこどもへの支援団体への助成に重点を置いて活動を行っている。主たる助成先は、児童養護施設、障害者支援団体、自殺防止や虐待防止活動、こども向けレスパイト（一時滞在）やこどもホスピスの運営団体などで、既往先のネットワーク、直接の要請、社協・共同募金会の紹介により全国に助成を行っている。

こどもホスピス全国展開のために、こどもホスピスおよび関連事業を営む団体、設立を目指して活動を行っている実行団体に資金的・非資金的支援を行い持続的な自立した事業化を後押しする。設立・運営には相当な人的・物的資源の投入が必要である。事業の資金面をみると、一か所のこどもホスピスの設立（土地・建物の取得、初期費用）で3-5億円、運営には開業前で年間20-30百万円、開業後には年間50百万円程度が必要となる。本事業は設立・運営に当たる実行団体の各々の事業フェーズに応じて、ゴールの確認とそれに至るプロセスの分析を行った上で、各フェーズにおいて当該プロジェクトを推進する起爆剤として最も有効と思われる方法で助成資金を投入する。実際にこどもホスピスの設立に携わった知見も取り入れて、実行団体への設立・運営のノウハウの提供、地元密着でのボランティア人材の確保、行政の支援、ローカルな企業等からの寄附・支援獲得のための様々な非資金的支援を行う。さらに、共同事業自体のゴールである中間支援組織としての機能を拡充・発揮し、全国規模の寄附・資金集めや小児緩和ケア人材の育成などを実施し、各地のプロジェクトを後押しする。

①既存のこどもホスピス
②新規のこどもホスピス
③こどもホスピス関連事業を営む団体

重度の疾病を抱えるこどもたちとその家族

小児ガンをはじめとする重度の疾病を抱えるこどもとその家族は、病気の治療以外に生活の支援を必要とする。こどもホスピスは、治療の見込みのないまたは長期の療養が必要な疾患をもつこどもと家族に、我が家のように過ごせる場を提供するのがその目的である。欧米では長い歴史が育んだ優れた施設と運営体制をもつこどもホスピスがある。我が国では数少ない世界水準のこどもホスピスを、全国の主要都市に展開することが課題である。世界水準とは、こども本人だけでなく家族を含めたQOL(Quality of Life)の向上という概念を取り入れた施設を指す。こどもホスピスは、いわゆる終末期の状況に限らず、難病のこどもと家族を対象とする。利用形態はさまざまであるが、通常、数日間から長くて一週間程度の一時的滞在で、こどもと家族の利用によりQOLを高めることを目的とする。わが国では、障害者福祉の一環としてこども本人を一時的に入院や施設で預かるレスパイト（一時滞在）が広がっているが、こどもホスピスはより幅広く小児ガンを含む難病のこどもを対象とし、かつ、家族と一緒に家庭のように過ごすというコンセプトに大きな違いがある。

小児緩和ケアの体制は医療およびその周辺として構築されてきた。小児専門病院の中には緩和ケアの病床を持つ場合がある。レスパイトの施設も設置されてきた。しかし、その利用は障害者（人工呼吸器等）手帳保有者を対象とした措置であり、例えば小児ガンのこどもはこれに該当しない。医療者も患者の治療に専念する余り、治療の見込みがないこどもや、長期療養が必要なこどもと家族のQOLへの配慮は十分ではない。

本事業は重度の疾病を抱えるこどもと家族にとっては、QOLを維持していくための喫緊の課題であり、問題意識は共有されている。行政や医療の対応は不十分な状況の中、社会的意義の大きい休眠預金資金の導入はこどもホスピス展開の起爆剤となるとともに、広く社会全般にこどもホスピスの必要性を浸透させるカタリストとなろう。こどもホスピスは地域密着で運営されるところ、社会全体からの認知・支援が高まると期待できる。

PO２名体制、内１名は専任、こどもホスピスの設立やフォーラム開催に携わる経験あり
評価委員は医師、経営学部教授、社会福祉学教授で構成

本会は長年の助成活動を通じてマスコミ（日経、朝日、共同通信、福祉新聞）等とのネットワークがある。さらに、既存のこどもホスピス団体が手掛けてきた活動を引き継ぎ、世界こどもホスピスフォーラムの第3回開催、チャリティコンサートを含む各種啓発活動を通じて、休眠預金資金導入の意義の広報に努める。

世界こどもホスピスフォーラムには、日本、英国、オランダ、ドイツのこどもホスピス関係者、日本の小児医療関係者、地元行政などが集い連携・対話の環境が整いつつある。小児緩和ケアの講習会にも多数参加者が得られ、これらの活動を通じて、広く小児医療・福祉・社会事業家等との連携・対話に努める。本会の持つネットワークによる協業の可能性も探る。