休眠預金活用事業
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当法人は、 NGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験の相互利用により、日本の民間団体による援助活動の質的向上を図り、国内外で起こる自然災害の被災地域、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、その活動を通じて国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献することを目的とする。また、その活動を通じて日本の市民社会のさらなる発展に寄与することを望む。

当法人は、団体の目的を達成するために援助活動に従事する民間団体等への、官民問わない資金的、物的資源を助成するなどし、国内外で起きる被災地、紛争地の緊急人道支援を行っている。
併せて、援助活動の更なる適正性や効率性を高めるため関係する多様な機関との連絡調整や民間団体の組織、人的基盤強化を実施している。
また、援助活動の調査研究、政策提言等を広く発信し、企業や団体等と連携した支援者の開拓も行っている。

■実行団体の選定　防災・減災枠と同じ実行団体を選定することを前提とする。
■活動分野　発災前の防災減災活動では、3つの対象分野
『1.脆弱層への適切な支援』、『2.安心・安全な避難生活』、『3.情報の整理と活用』について、現地とのネットワーク化を進めているため、発災時もこの分野を中心に活動を強化して対応していく。
■実施事業　(被災地内団体と連携）
上記対象分野に対して、支援を能動的に受けることが困難な高齢者や、児童を含む子育て世帯などを支援対象の中核に置き、支援から取り残された被災者に対してアウトリーチを行い、生活再建や生活維持に関する支援を行う。
1.情報収集：各分野に関わる被災状況や被災者のニーズ確認
2.直接活動支援：被災地内団体と連携し、支援活動計画や具体的な支援方法に関して協議、支援を行う。
3.その他：行政との折衝や、企業などとの協働での調整支援。被災地内団体が直接的な活動を行う中、外部からできる被災地内行政との調整や、大規模災害では、内閣府などの公的機関との調整を行う。　※なお、被災地内に入れない前提で主な活動を記述しているが、被災地に入ることが可能の場合は、上記内容をより主体的に行う事を目指す。

災害支援において別途（防災・減災枠）指定する分野の活動を行う実行団体（3分野のネットワーク）と被災地等で連携する支援者
追記分：
①災害時の避難者への食料や心理社会的支援
②生活再建に向けた伴走支援
③被災者支援に向けた支援者の情報共有に関する支援

直接的対象グループからの支援を受けて活動を行う被災地内団体と、その支援対象者である被災者
追記分
①女性や子ども、高齢者など在宅を含む避難所での生活が困難な者
②被災後、自律的に生活維持、再建が困難な者
③支援から取り残され、支援を能動的に受けることが困難な者

常態化する自然災害の甚大化。更にコロナ感染症下で現地入りできない民間支援団体。手薄になる脆弱層への支援が課題。
近年の気象災害の大規模化、常態化により、被災地域内だけでは対応できない被害・損害が絶えず発生している。更に、新型コロナウイルスの蔓延により、被災地域で不足する支援を、現地に駆けつける形の支援が難しくなっている。このため、災害脆弱層への支援が手薄、または手が回らない可能性が高まっている。特に自然災害の多発地域を対象に、防災・減災事業で取り組んでいる活動分野でのネットワークが必要とされている。
【追記分】
■対象地
　2023年5月以降の災害発生地域（地震、台風2号、3号、7月豪雨、能登半島地震）
　重点地域：秋田県、石川県（能登）、茨城県から和歌山県までの太平洋岸、福岡県、佐賀県
今回の対象地である石川県においては、地震被害のあった5月以降も大雨などが続く事により、被災者によっては自律的な生活再建の取り組みが遅れている。また2024年元日に発生した能登半島地震においては、震度7を記録する災害となっており、先の被害の復旧の最中、さらなる大規模な被害を受けた。また6月の台風2号の被災地である茨城県から和歌山県に至る太平洋岸においても、甚大な水害にあった翌週も、引き続き台風の通過があり、生活再建の取り組みに時間がかかっている。また7月に入ってからも九州、中国地区での梅雨前線の発達に伴う、線状降水帯の発生を含んだ豪雨被害においても同様である。
本プログラム開始時点においては、梅雨明けもしていない中、続く高温の季節を迎え、場合によっては、秋の台風の通過の可能性もあり、生活再建の道のりは非常に険しくなり、その過程で2次被害、3次被害を受ける可能性がある。事実、7月12日現在において、上述の被災地を含め、九州・中国地方で台風3号の風水害から、線状降水帯の発達した状況が半月あまり続いている。
一方、1次被害においては、それぞれの起因となる災害の視点では、その被害状況が局所的である場合や、その中での深刻な被害を受けている被災者の数的な把握が遅れており、支援から取り残されている被災者が発生している。また、2024年1月能登半島での発生した地震に伴いプログラムの延長をし、2023年度内に発生した被災地の支援を続けながら、同地の支援を追加して実施する
■令和23年度発災の数的被害状況について（消防庁報告の速報値より）
5月石川県珠洲市での地震：人的被害49人、家屋被害724件
6月台風２号の風水等被害：人的被害56人、家屋被害9525棟
6月-7月にかけた風水被害：人的被害26人、家屋被害1545棟（秋田県の被害は除く）
1月石川県能登半島地震：人的被害232人（死者）、家屋被害3万棟超（1月20日時点、石川県内）

行政もこれまでの災害からの教訓の制度化や、新しい状況における支援方法は模索中であるが、その機構上、特に緊急時には、公平かつ大規模な支援を得意とするため、災害時に顕著になる災害脆弱層などへの支援ができない可能性が高い。そのため、独力では生活再建が難しいような脆弱層への寄り添った支援やその層に重点を絞った施策展開などは予算や人員を含め難しい状況にあり、民間との協働などにより実現する傾向にある。

必要な寄付が集まるまでには少なくとも1か月、又集まらない場合もある国内災害で、活動団体は財源が確保できるまでは活動を開始できない状況である。発災前に財源が確立している休眠預金は、早期介入が必要な脆弱層支援に非常に有効である。また災害時の寄付は、物資提供を期待される場合が多く、ソフト面でのインパクトを目的とした本交付金は、'19年度の実行団体からも被災地復興支援上、大変ありがたいとコメントを頂いている。

プロジェクトオフィサー１名、事務担当２名　／　評価専門家1名

災害対応準備に取り組むことで、『災害発生時の迅速な支援は、被災者に迅速に支援を届け、命を助けることにつながるだけでなく、いつ被災者になるかわからない自分たちへの投資である 。』を訴求し、実行団体や被災地支援を広く呼び掛けます。
経済界との連携により寄付や物資提供を受ける事もある事から、実行団体を通じたより正確な被災地ニーズの把握により、効果的な寄付・支援を希望される企業の資源を被災者に届けられる活動を広げていきます。

ＪＰＦでは、現在、災害対応に関する事業を進める際に、関係する団体間のネットワーク（主に民間災害支援団体や行政）他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者（ステークホルダー）との対話を通じながら進めております。また先進的な技術など研究機関や企業の知見を取り組むため、民間非営利以外のセクターとも継続的に対話を行い、社会全体で災害対応準備を行う連携方針をとっています。