休眠預金活用事業
情報公開サイト

甲信地域休眠預金資金分配コンソーシアムは、認定NPO法人富士クラブ（幹事団体）と公益財団法人長野みらい基金（構成団体）が、甲信地域おける休眠預金を活用した資金分配を行う目的で設立した。（公財）長野県みらい基金が長野県を通じて山梨県に声かけし、山梨県内の中間支援団体が共通のテーブルにつき、山梨県側の代表として富士山クラブが幹事法人となり発足。地域としての都市圏からの距離、中山間地、農山村、都市の空洞化等、子ども若者の共通の課題と県域特有の課題解決に、両団体の強みを生かし協働して取り組んでいく。

社会を構成する全ての主体が、社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支えることができる仕組みを構築し、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展を目的とし、地域の資金・人材・知恵を生み出し、守り育て、新しい地域循環で、地域の非営利活動を支援し、地域の課題解決を先導することで、地域社会へ貢献する。長野での７年間の寄付募集助成事業の経験を山梨県の中間支援団体に提供し、地域貢献につなげていく

さまざまな資源の地域格差により生じるこども若者が有する課題を、地域の多様な歴史、文化、産業といった資源を掘り起こし、活用し、多機関が連携した人材育成事業を生み出すことで解決する。

3年間の育成プログラムは、地域おこしの側面を持ち、埋もれている地域の力（人材、産業、魅力）、新しい力（移住者、ソリューション、指導者）、やる気を出す地域＋行政（環境醸成）を展開する、地域のさまざまな資源や環境を総合した人材育成事業として実施する。
甲信それぞれの地域特有のプログラムを構築し、座学、実際のOJT、資源開発（再生）、産官学民の多様な機関連携（コレクティブインパクト）により地域を巻き込み、さまざまな（主体、地域資源、価値観による）コミュニティを生成・創生し、そこから市民活動やソーシャルビジネスが始動する、地域創生事業としていく。

資金助成は3年間で1事業に1000〜1500万円。甲信地域に5～7事業を展開する。
非資金的支援では、実行団体の組織基盤や財政基盤強化への支援に加え、本助成終了後の事業継続につながる事業運営・改善への支援や広報・交流機会の支援を行う。
また、本事業を地域で定着させ、地域を変える力となるように、地域支援協力を生み出す環境整備として、長野県内は2019年度の伴走支援体制を拡充し、県立大等学術機関、該当行政機関、地域のステークホルダーと連携、山梨県内は、県内中間支援団体、県、該当市町村、地域のステークホルダー、県内の大学等と連携した伴走支援体制を構築し、必要なノウハウは長野県みらい基金が提供する。

甲信地域のこども若者

甲信地域における地域を構成する人々（地域住民、団体、地域企業、商店、行政

地域内での子ども若者における格差は、経済的、地理的条件、地域の歴史的認識（田舎意識）、都市部へのコンプレックス等多様な要因で現存している。それら、学び、働き、経験等の格差は、平等な機会の提供、能力の差による進度への配慮の格差でもあり、学力、生活の質、将来設計、生きがい等の希望に大きな障壁となっている。こども若者自身が自ら道を開き多様な生き方が目指すことのできる地域を創生する必要が急務である。

就労支援、中間教室等の支援策は長野県も山梨県もあるが、制度支援であるので、ある意味画一的であり、きめ細かい支援はできていない。また、それぞれの地域特性に即した支援策もできていない。連携・横断的な行政の支援システムが不十分なため、行政の縦割り制度の狭間で取り残される、支援が受けられない子ども若者がいる。

これまでの地域課題解決への支援は、困難を有する方への対症療法的な支援が主体であり、その根本原因へのアプローチは必ずしも射程に入っていないという問題がある。実際には、そういった行政支援の射程に入らない、グレーゾーンの方や軽度の障害であったりするケースも多く、また、画一的な支援になじまないケースも多い。さらに、それらプログラムを提供するのは、教育者や指導者で、こども若者と視点感を共有できる人材ではない点も問題である。本事業が対象とするのは、従来型の行政施策では届かない人々であり、その手法も、行政には馴染みにくい「生き方」、「働きがい」、「地域への愛」といった視点から行われるものである。さらに、事業の提供主体は、行政施策の担い手とは異なる地域の力を活用できる組織・資源などを想定しており、それらの総合力を利活用した人材育成事業となる。

【内部】プログラムオフィサー３名、コンソーシアム事務局３名、コンソーシアム運営委員５名、【外部】評価アドバイザー１名、伴走支援協力者１名、

マスコミ、県市町村社協、中間支援等への告知（県民、地域住民）
1.休眠預金等活用事業そのものの広報
2.実行団体の広報
3.イベント、年次報告会、各実行団体の事業に対しての共同プレスリリース
また、告知やイベントに対応したWeb告知やそれぞれの実行団体の発信するSNSなどとの連動情報発信、および対話型情報共有サイトを展開
• 休眠預金活用による事業の正確な広報
• 地域との連携、事業の継続性。
• 地域の公益活動への新しい視点

コレクティブインパクトにおいて、行政と民間へのアプローチの違いを理解し、時期ごとの共有により、共通理解の進展を行う。
並行して、ステークホルダーとなる人々が情報共有のできる場を設け、推進する連携・対話を生む。
連携対話にとって重要なのは、バックボーンオーガナイジングであり、地域に事務局機能を創っていくことが重要。そこが、JANPIAとの連携、情報共有を実行団体及び地域に対して直接語りかける場を設けていく。

資金分配団体としての助成実績と実行団体の事業実績を幅広く広報し、社会的信用を得ながら、地域のステークホルダー（団体、企業等）の連携支援を構築していく。
自らのファンドレジング力を強化し、自組織資金確保をしていく。

評価報告の告知と連動した遺贈寄付へのアプローチを強化拡大して、団体の安定した運営資金確保に務める。案件形成によって、問題を課題化し、解決手法が行政民間を問わず動き出し、資金的にも補填されていく過程は、それを公的施策や制度、地域の仕組みづくりにバトンタッチし、本来のミッションである地域課題の社会的認知への道筋づくり（案件形成）を行っていく。