休眠預金活用事業
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文化事業の開催等を通して、宮崎県民の生活文化・芸術に対する意識の向上と定着を図ると共に、県内のボランティア団体のネットワークを構築し、明るく豊かで楽しい社会生活を実現することを目的とする。

宮崎文化本舗は、宮崎県内で行われている様々な文化的イベントを開催している個人・団体の"磁力"となり、事務機能の中枢を果たす役割を担うことを目的として活動し、宮崎では実現できなかった様々な企画、また宮崎でしか出来ない企画を自らの手で作り上げ、"宮崎"をもっと面白いところにしていこうという団体である。映画館である宮崎キネマ館を主軸とした文化事業や、NPO支援業務、災害発生時の支援活動など幅広い事業を行う。

子ども、高齢者、障害者などの生活困窮世帯が直面する社会的な「孤立化」を宮崎県内地域共通の課題として捉え、解消するための事業を行う実行団体を募集し、課題解決に向けたモデル事業を創出していく。事業実施に際して、実行団体に対して本助成を活用した資金的支援と、組織基盤強化等を行う非資金的支援を行う。資金的支援では人材の確保や拠点等の場の整備を視野に入れた事業への支援及び継続的な事業化を進めていく。非資金的支援では、当法人のネットワークを活用して、専門的な知見を有するアドバイザーが伴走支援を行うことで組織自体の運営体制強化や人材育成、他セクターとのネットワーク構築など自立し、継続的に事業を行っていく体制づくりに努める。 資金分配団体、プログラムオフィサーだけでなく外部アドバイザーや先駆的事例を行う団体とも協力し、地域内で多層的かつオルタナティブな活動を実践していく。本事業での取り組みをモデル事業として確立させ、他地域にもノウハウ移転の形で広げていくことで、宮崎県内だけでなく中長期的に県外への波及効果も見込んでいく。

孤独化により社会的不利益を被る高齢者・障碍者・生活困窮家庭などの人々などが考えられるが、限界集落等の地域そのものを対象として考えられる。

直接的対象グループの家族や、支援組織、ステークホルダーが考えられる

一人親世帯の子ども、高齢者、そして障害者などの生活困窮世帯は、様々な要因から社会的な「孤立」に直面している。一人親世帯の子どもは、学習の機会が十分に得られず学力低下や進学を断念することが多く、高齢者や障害者は公的サービスの狭間におかれ、引きこもりや孤独死のリスクを恒常的に抱えている。支援団体のネットワークがなく個々に活動しているため、効果的な支援が行われていないことが最大の課題であると考える。

宮崎県では、令和2年~5年にかけて「第2期宮崎県子どもの貧困対策推進計画」、令和元年～令和5年「第５次宮崎県障がい者計画」などが設定されているが、目標値と現状には乖離がある。例えば生活保護家庭の大学進学率は全国平均率に比べて12.9%も低く、宮崎県の地域生活支援拠点は2020年現在で２箇所のみと不十分であり、達成できている施策もあるが、継続して取り組まなければならない課題も山積している。

これまでは単年度の小規模な助成金等での活動支援が主であったが、３年間一定額の活動支援により、事業遂行能力や自走できる仕組みづくりなど組織の基盤強化を図ることが出来る。また、資金分配団体が実行団体を伴奏支援することで、市民一人ひとりと寄り添う関係を作り上げることでき、社会課題の解決を図ることが可能となる。これに加え定点的・定量的な評価を行うことでより効果的な事業成果を得ることが可能になる。

＜内部＞プログラムオフィサー２名、事務員２名　<外部>実行団体支援委員会委員７名、評価アドバイザー１団体、メンター

パソコン

資金分配団体が運営を行っている複数の公的施設のＨＰやSNS、広報誌を活用する。さらに地元メディアとのネットワークを活かし、事業の進捗に応じた効率的なパブリシティを展開することで、宮崎県全域・県外への広範囲の広報を行う。
さらに当法人が管理運営している県や市のＮＰＯ支援の施設ではダイレクトに本事業に興味関心のあるターゲットに情報を発信し、ノウハウを共有できる。

前述の実行団体支援委員会を設置し事業の進捗を共有、アドバイスや事業連携を行う。
実行団体の事業の内容によっては、それぞれの専門的な知識を持つ、有識者・団体・企業の意見を取り入れるよう柔軟に対応していく事を想定しており、きめ細かな伴奏支援ができる体制を整えていく。
JANPIAとはオンラインツールを活用した情報共有を行い。随時、連絡・共有できる環境を構築し事業遂行に関する課題を常に共有し迅速な解決に努める。

①資金を自ら調達できる環境の整備
当法人は現状で、毎年約２億５千万円程度の事業収入と、約５０名を雇用している。当団体は中間支援組織として県や市からの委託事業のほかに自主事業収益を得ており、組織として自走できている。
②多様な主体による支援体制の拡充
今回設置する予定の「実行団体支援委員会」では、地元のメディア・金融機関と連携することにより、中間支援に対する理解を深め、民間事業者を巻き込んだ新たな支援体制を構築できる。
③社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築
中間支援のネットワークやノウハウをパッケージ化するとともに、支援団体や支援地域の拡充を図ることを検討している。
④公的施策としての制度化
現在社会定期な事業に対し、金融機関が私募債などを立ち上げ、事業に対しての支援を起こっている例があり、本事業で設置する、実行団体支援委員会との関係性を継続しつつ、地域の課題解決支援を行いたい。