休眠預金活用事業
情報公開サイト

当法人は、社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支援したい人々と、公益活動を推進する団体等の双方の想いを具現し、公益活動に必要な資金等の資源の募集と分配を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築することにより、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とする。

当法人は、民間からの寄付を原資に千葉県内の地域課題解決に取り組む組織・事業への資金助成、NPO等の基盤強化支援、人・物・情報の地域資源仲介、市民や企業等の社会参加促進・協働促進を行う。
また地域課題や課題解決の取り組みに関心をもってもらい、参加や寄付の機会を提供する地域円卓会議や遺贈寄付の促進、資源仲介事業を行っている。

児童養護施設入所者、退所者等、適切な保護者の関与がなく強制的に自立を迫られる15歳〜30歳未満の基盤の弱い若者に対する、退所前の支援（キャリア教育、生活支援等）の質的・量的拡充と、退所後の支援（就労支援、住居支援、人材育成等）の質的・量的拡充を図り、多様な主体（施設、事業者、NPO、学校等）の連携により地域資源（第一次産業、地域産業、空き家、都市と農村等）を活用した安心して居ることのできる居場所の創出、地域とつながる仕事の創出をすることで、地域において退所した後も中長期につながることができる社会包摂システムを構築する。助成事業には初期投資、運営資金、人材育成、継続準備の仕組みづくりも含む。千葉県内の児童養護施設と所在する周辺地域において、自立に向けた事業実施により、児童養護施設退所者等若者が地域で継続して働くことができ、社会から孤立せず円滑な社会生活を送ることができる社会を目指す。包括的支援体制を確立し、支援プログラムの効果的実施と他地域・他分野への横展開も目指す。

実行団体4団体（一般社団法人はこぶね、一般社団法人いっぽの会、株式会社ベストサポート、ちば子ども若者アフターケアネットワークコンソーシアム）と実行団体の直接的対象グループ（児童養護施設入所者、退所者等、支援者等）

児童養護施設入所者、退所者等
公的支援機関、児童養護施設、中核地域生活支援センター、NPO、企業、ボランティア

20歳前後において適切な保護者の関与がなく強制的に独り立ちを迫られる若者は、本人の最善の利益に即したキャリア形成、職業選択がなされないまま生活を成り立たせることが優先され、その結果、近視眼的、ハイリスクな選択を余儀なくされ、生活基盤が不安定である上に、身近に頼る人もいない、医療や福祉への接続も困難という社会的孤立に陥る。自立までを中長期に支える支援者、場、キャリア形成、就労支援が不足している。

国や自治体による退所前の就労支援、資金貸付、退所児童等アフターケア事業（千葉県は１社委託のみ）等制度の充実を図っているが、その活用は施設を通じて受けることが多いため、施設の裁量や職員個人の対応による。民間支援団体による施設入所者への支援活動も行なわれ、自主的にアフターケアを行う団体もあるが、資金不足でマンパワーが足りず小規模で実施せざるを得ない。持続性や質量の拡充が課題となっている。

休眠預金制度を活用して、複数年度にわたりこの問題に取り組むことにより、支援サービスの質量の拡充が可能となり、課題の共有をすすめることで多様な機関の連携が促進され問題解決に資するものと考えられる。
新たな社会システム構築への呼び水、他地域・他分野への横展開も期待できる。

＜内部＞プログラムオフィサー2名、担当理事2名、経理1名＜外部＞評価アドバイザー1名、社会的養護専門家2名、事業アドバイザー2名

ノートパソコン及び周辺機器

休眠預金等活用事業そのものへの理解と地域課題とその解決策、民間公益活動への理解を深めてもらえるよう周知していく。当団体独自の人的ネットワークやデータベース活用による発信、マスコミのパブリシティ活用、ホームページやSNS等の活用による情報発信で既存寄付者層、潜在的寄付者層に対して休眠預金等活用事業への理解が浸透し、新たな寄付や社会貢献活動の喚起が期待できる。

理事会内に「休眠預金チーム」を設け、定期的な情報共有・協議を行い、外部に対するアプローチを検討、実施する。関係機関、潜在的支援者層に対し、報告会や円卓会議、シンポジウム等を開催し対話の機会を設ける。JANPIAとは、全体統括、事業担当POとの情報共有・協議・連携を適宜行い良好な関係を築く。実行団体とは、担当POを中心に定期的な情報共有・対話を行い、当団体がもつ資源への接続を図り良好な関係を築く。

休眠預金等活用事業取り組みの成果を行政や企業、市民にアピールし、多機関連携、社会的インパクト評価等が地域の課題解決への有効な手法であることが認知され、新たな社会資源の投資を促進する。
事業の性質によって、寄付、出資、成果連動型SIB、事業化、制度化など多様な資金の接続と資金規模の拡大を目指し、持続可能な仕組みを構築する。行政に対しては、実績をもとに成果連動型SIBの提案も行なっていく。
当団体は組織体制、特に事業の中心となるPOの育成、支援能力を向上させることにより、多機関連携促進の担い手として自ら資金調達できる環境をつくる。