休眠預金活用事業
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2011年に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により甚大な被害を受けた“ふくしま”の復興と再生、さらには未来志向の地域づくり、地域の活性化等に取組む組織等に対し、市民の志に基づく寄付等を原資とした活動資金等の社会資源の仲介や、組織運営に関する技術支援等を行なうことを通じて、成熟した地域活動が世代を超えた未来を見据えながら、市民の視点で豊かな“ふくしま”の形成に寄与していく社会を創る

福島県内全59市町村での座談会・ワークショップによるヒアリング、シンポジウム開催等を通じて福島県内での寄付文化創造に務め、約200名・団体の設立発起人からの寄付約700万円を基に設立
【主な事業】
・福島県内NPO等及び企業を対象としたSDGs調査
・スモールスタート支援事業（福島県内でのソーシャルビジネス起業支援事業）
・ふくしま台風19号災害支援基金（災害復興支援を行なうNPO等への資金助成事業）

本事業では、復興支援・被災者支援に取組むNPO等民間非営利団体に対して、被災者の心の健康改善やコミュニティ維持等の活動を実践するための資金助成を行なう（資金支援）と共に、各団体の基盤強化を進め、復興支援・被災者支援活動を持続可能なものとするための支援（非資金的支援）を実施する。支援の過程において実行団体間の連携や協働、他の支援団体との連携等、集合的インパクト創出を意識した協働モデルの推進も意識する。初年度、2年目には特定地域での充実した支援活動を支えていくものとするが、3年目には上述の協働モデル創出が実現できるよう計画していく。以上のことを評価するため、震災関連死の減少率に加えて、災害ケースマネジメントの実施回数等も短期インパクトに加え、評価していく考えである。

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興支援活動、特に被災者の心のケアやコミュニティ形成・維持活動に取り組む、NPO等の民間非営利団体

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により被災したり避難生活を余儀なくされたりしており、心の健康やコミュニティ維持に課題を抱える福島県内の被災者や関係者

福島県では依然として「震災関連死」が後を絶たず、毎年増加傾向にある。この背景には避難生活の長期化・固定化とソフト面の復興の遅れがあり、NPO等による民間非営利活動が企業や行政との連携・協働が進んでいないことから、特に子どもや高齢者において孤立化リスクが高まっている。専門家は被災者の心の課題は「発災10年目以降に深刻化する傾向にある」と指摘しており、被災者をはじめとした県民の心の健康を守る取組みを一層進めていくことが求められている。

復興庁「心の復興」、福島県「ふるさと・きずな維持・再生支援」の各事業が実施されているが、単年度事業のため連続性や翌年の実施が担保されず、出し手も受け手も近視眼的な成果を追う傾向にある。民間の助成金等は震災5年目以降急速に減少し、現在は大規模な助成事業は行なわれていない。また、福島県の「生活拠点コミュニティ形成事業」は復興公営住宅支援だが、面的交流支援で避難者個人を支援するスキームとはなっていない。

災害が多発する我が国において、発災時の支援が重要なことは言うまでもないが、その復興過程における災害関連死の予防、被災者の心の健康維持や孤立防止はより現代的な課題として対処すべきものである。しかしながら既存の災害法制は発災時の状況への対応を前提としていることから、上記課題に十分に対処しきれていない。既存の法制度の狭間にある課題への対応であり、休眠預金制度でモデルを構築する価値のある事業と考える。

プログラムオフィサー2名 経理・総務担当1名

PO用PC 経理・総務用PC レンタカー 新オフィス（現在のオフィスが他団体事務所への間借りのため手狭であり、本事業における人員増加に伴い移転する必要がある）

当財団ウェブサイトやSNSページによる情報発信を基本とする他、地元新聞等へのプレスリリースも積極的に実施する。また、毎年12月に開催している当財団の活動報告等を行なうシンポジウムにおいても休眠預金を活用した事業について取り上げ、地元NPO・企業関係者にその効果等について広く知っていただく機会を創出する。

申請にあたり従来より県内の中間支援団体や企業関係者等が参加する「休眠預金活用に関する勉強会」を開催していることから、当該勉強会の参加者を中心に多様な関係者との対話、連携を進める計画である。

当財団は従来より寄付を中心とした民間の社会的資金を仲介するコミュニティ財団として設立・機能しており、休眠預金活用による事業終了後も同様の機能を維持し、活動を継続していく計画である。休眠預金活用による事業の実績は特に地元企業等との関係構築や協働事業設計を行なう際の有力な信頼性向上要素と考えられることから、当該事業の実績を踏まえ、福島県の地域課題・社会課題の可視化を更に進め、積極的に寄付や社会的資金を集め、NPO等民間非営利組織に助成する活動を展開していきたい。