休眠預金活用事業
情報公開サイト

・地域コミュニティと経済再生を民間主導で進める復興アプローチの確立
―被災地域における、住民コミュニティの再建と地域経済の回復とそこに至る復興アプローチの確立

・民間企業による資金をベースとした新たな復興の枠組み構築
―行政・企業・NPOとの連携を推進・持続できる実行団体を構築・支援
―復興支援における企業ネットワークを形成し、民間財源を恒常的に確保

・平時
ー企業や関係省庁とのネットワーク構築
・調査・公募企画
ー発動基準を満たす候補地域にて現地調査を実施
ー公募の企画・実施
・包括的支援プログラムの提供
ー実行団体に対し、復興支援ノウハウを提供
ー企業リソースのマッチング支援、組織マネジメント支援等を実施
ー復興状況に応じた方針の更新をサポート
・評価
ー復興状況に鑑みながら実行団体の評価を支援

本事業は、過去の災害において災害救助法が適応になった地域を対象に、被災地域において中核的に復興を担う団体を育成するとともに、取組内容を事例として整理することにより、今後の災害で展開可能な状態にし、自律的・持続的な復興支援の仕組み構築を目指す。

現在、毎年のように大規模な災害が起きているが、行政の支援は住宅再建や設備復旧などハード面の支援が中心となっており、また民間支援も世間的な関心の高い緊急期や復旧期に集中し、復興期は支援の狭間となりやすい状態が続いている。また、そのような背景から復興期の担い手がそもそも不足していることに加え、これまでの被災地では個々に復興が進められ地域内で完結してしまい、結果新たな被災地で知見やノウハウが活用できない状態となっている。

そこで、本事業を通じて複数の被災地で被災者支援や事業者支援等生活再建事業のノウハウを持つ団体を育成し、中長期的な復興が可能な状態を目指すとともに、その成果要因や事業要素を抽出し発信することにより、新たな被災地において、復興に関心を持つ団体がそれを展開し、ノウハウがない中でも復興支援を進められる仕組みの構築を目指す。

実行団体

実行団体が支援する被災者、被災事業者

被災地域では、緊急支援・復旧支援が行われた後、発災から半年後程度で生活再建にむけた支援が始まる。具体的には、避難所から仮設住宅、復興住宅へと移転する中で失われる人と人との繋がりをケアする被災者支援や設備復旧した後の販路回復などの事業者支援が課題となる。一方で、多くの場合被災地は初めての被災のため、生活再建支援のノウハウをもつ団体が地域内には存在せず復興が進まない実情がある。

被災地への行政の支援はハード面の支援が中心である。被災者支援においては避難所、仮設住宅、復興住宅と整備はされるが、度重なる転居により失われる人間関係をケアする被災者支援は限定的である。事業者支援も設備復旧などのハード面の支援が中心であり、復旧までの事業の停止の間に失われた販路を回復するためのブランディング等ソフト面の支援は少ない。また、民間の支援も発災直後～数か月後の緊急期・復旧期に集中している。

行政・民間支援ともに復興期のソフト面の支援は不足しており支援の狭間となりやすい分野である。よって、被災地域内に担い手を育成することにより持続可能な形での生活再建が可能となる。各実行団体は被災住民／事業者を巻き込んだ上で事業を実施するため、共助による復興の仕組みづくりにつながる。いずれも休眠預金制度の支援方針に合致するものであり、また現時点では本制度なくして実現しない支援である。

5人（事業統括1名、経理1名、PO2名、PO補助1名）

なし

▶実施内容／手段
ウェブサイトでの情報発信等を通じて、実行団体の事業の取り組み内容や成果を発信する
▶ターゲット
復興支援に関心のある企業や地域団体、行政、業界関係者。ウェブサイト等で検索可能な状態にすることで復興支援活動に関する認知度を高め、関心のある企業・団体・行政に情報が届くことを目指す
▶期待される効果
・新たな被災地で事業が展開され、復興の担い手が育ち、生活再建や産業再生が促進されること
・企業の復興支援への関心が高まり、支援が行われるきっかけになること
・行政が民間との連携を検討・または実現するきっかけとなること

▶復旧期を担う大手災害支援団体と発災時の情報共有を行い、被災地域の中核的な団体の情報共有や被災地域の状態情報共有を行い、候補団体の発掘を強化する
▶被災自治体と連携し、被災自治体が保有する情報の把握や、復興方針を理解しながら支援を行う
▶東日本大震災以来、約50社の企業との連携を有していることから、実行団体のニーズに合わせたノウハウや資金的支援を行う