休眠預金活用事業
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本プロジェクトに取り組む前は、全国規模の企業は既に自社の強みを生かした社会貢献活動を合理的にかつ独自のノウハウを持って組んでいるのではないかと考えていた。しかしながら食に関連した分野ではこれからといった段階であり、本プロジェクトを通じて、自社の保有するリソースとその活用方法について企業ごとに協働しながら取り組む機会となった。また、寄贈食品の拡大に伴い、大型化・効率化にも着手する必要があった。業務用倉庫の確保や、特に国内ではほぼ取り組まれてこなかった冷凍食品の寄贈を進めるために、複数の民間企業や財団などと組んで全国に業務用冷蔵冷凍庫を整備してきたことで、冷凍食品の寄贈を受け止める体制について企業と協議できる体制を整えていった。
本事業では県域や県を跨いだ圏域におけるプラットフォーム形成を試みた。その中での学びとしては、持続的な活動にするためには地域からリソース（人・もの・かね・人脈）をどのように集めていくのか、がとても大事なポイントになると考える。例えば、企業からの食材や生活用品の寄付、また生活支援など広く専門的な知見が必要な場合は自治体内だけでは見つからないこともある。特に本事業では物流という一地域に留まらない圏域を商圏とする業界との連携を試みることになった。そうした場合は自治体の枠を超えて、都道府県や社会福祉協議会、経済同友会、倉庫協会、トラック協会などの広域的な窓口や、専門的領域で活動する中間支援組織などとの連携を図ることで支援の輪が広がることも想定される。
社会的には23年５月以降新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症になり、フードパントリーやお弁当の提供等の活動から、少しずつ会食型に移行される団体も増えてきた。地域食堂など対象者の多世代化も進む一方で、ひとり親世帯の増加や物価高騰などにより、食支援団体への支援要請は変わらず増え続けている。食がつなぐアウトリーチ機能は今後ますます重要視されていくと考えられ、JANPIA様においては、「食の物流支援プロジェクト」が社会インフラとして地域に定着できるように、引き続き継続的な支援をお願いしたい。例えば、企業や団体が食品の寄贈や倉庫・運送など保有する資産（アセット）を安心して提供できるように、当会が推奨している、「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム　通称MOWLS」を活用した支援モデルの有用性について行政や関係機関は広報協力をいただくことでシステムに対する社会的な信任が進むことが望まれる。