休眠預金活用事業
情報公開サイト

・子どもが安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を軽減する。
・子どもを含む多様な世代の食生活をめぐる問題の軽減、改善を目指す。
・自立した食習慣を身につけることができるよう、子どもの成長を支援する。
・子どもだけでなく、居場所を通じてその家族や地域住民にも働きかけ、地域で子どもを見守り育てていく環境を整備する。

住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動している。

（１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、こども食堂等多機関の協働を推進する「食でつながるフェスタ」開催支援）／企業等支援団体とこども食堂のマッチング（助成・寄付制度の運用、寄付物品の斡旋）等
（２）啓発・研修事業：情報発信（運営ノウハウ教本の作成配布、研修開催・講師派遣）等
（３）相談窓口の設置：助成制度や関連機関の紹介等

中間支援・ネットワーク団体とともに、企業や団体からの食品等の寄付物品を受け入れる中核拠点と、細分化して分配する機能を有するハブ拠点を設け、地域の小規模な子どもを中心とした食の居場所等が企業の支援にアクセスできる新しいロジシステムを整備する。企業にとっては、子どもを中心とした食の居場所等への寄付及び食品ロスの削減と共に、持続的に支援活動をおこなうことが可能になる。当会は、中間支援・ネットワーク団体が中核拠点とロジシステムを運営できるよう支援し、中核拠点とハブ拠点の間を多様な地域の団体（生協・運送業・社会福祉施設等）や企業の社員ボランティア等でつなげるよう関係構築をおこなう。交流セミナーや研修会等をつうじて多様なセクターに子ども支援活動への参画を促し、地域の学校や各種団体との連携で遊休スペースのハブ拠点としての活用を進め、地域のマルチセクターでの物流ネットワークを実現する。また、しくみが整備されることによって、これまで食品等の寄付の経験のない企業等からの物品提供も期待できる。遊休スペース等を活用してロジシステムを広げることで、寄付等地域資源の一層の活性化を図り、地域ぐるみでSDGs（1.3,12.3,17.17）の達成に寄与することが可能となる。

中間支援団体（財団・地縁型・テーマ型他）・子ども・子どもを中心とした食の居場所実施団体

子どもの保護者・子ども支援を行う地域団体・企業

子どもを支援する活動に食品等を寄付したい企業は多いが、こども食堂をはじめとする子どもを中心とした食の居場所は開催頻度が低く、常設の拠点を持たない団体が多いため、配送や受け取りの負担、保管場所の不足により、企業とのマッチングはその潜在的な需要共有に対して非常に限定的である。一方で、食品関連事業者から発生する食品ロス量は年間約328万トンと推計（農水省、令和2年4月公表）され、その一部を子どもを中心とした食の居場所で活用するためには、新たなロジシステムが必要である。

多くのこども食堂は補助・助成・委託等の公的支援を受けておらず、自己資金で食材調達をおこなっている。一方で、「食品ロス」の課題は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」（令和元年7月）において2000年度比で2030年度までに事業系ロスを半減させる目標が設定されており、「持続可能な開発目標」（SDGs）の1つでもあり官民あげての達成が期待されるが、両者をつなぐ恒常的な取り組みはみられない。

多くのこども食堂をはじめとする子どもを中心とした食の居場所は地域の大人の”気づき”や”小さなおせっかい”で成り立っており、その活動は民間の互助により継続的に支えられることが、健全で成熟した市民社会のあり様である。ICT等の活用と広域的に標準化したロジシステムを整備することで、企業等の寄付等での参画を容易にし、且つ、水平展開が可能となる。新たな資源を呼び込み、地域の多様な事業者・各種団体とともに子どもが健やかに育つ環境を整備することができる。

<内部>事業統括責任者１名、プログラム・オフィサー３名　　<外部>評価アドバイザー２名

各実行団体の支援地域に冷凍冷蔵庫を整備（１団体あたり５～１０台程度を想定）、運搬車両（実行団体の申請内容によって変更あり）、その他事務パソコンなど

本事業の関係機関（ＮＰＯ・企業・行政業・社協）他、広く一般市民の理解を得る必要であることから、WEB媒体やマスコミ等を活用して積極的に成果を広報する。
事業進捗等については、公式サイトやSNSを使って随時広報を行う他、事業で計画しているイベント等開催時に、地域の関係機関、報道機関から広く参加を募ることで、事業の成果を多方面へ発信する機会とする。
また、事業の中間報告会、成果報告会を開催し、一般市民や外部関連機関に成果を発信する。

外部委員会として、「食の物流ネットワーク推進委員会」（仮・年８回予定）を設置し、中間支援組織と協賛企業、フードバンク、子どもの居場所づくり運営団体に参加を呼び掛け、本事業の推進に関する意見交換の場を設定する。
また、資金分配団体（プログラム・オフィサー）がJANPIAと連携して関心のある企業・法人等の開拓に取り組むことで、実行団体が接続できる関係機関（資源）のバリエーションを増やすことができると考えている。

実行団体でのロジシステム整備をモデル化し、全国に水平展開させていく。
協賛企業から物流に係る経費（データベース等システム利用料）の一部負担（寄付・協賛）や、地域から幅広く支援（寄付）を受けられるような多様な関係性（ネットワーク）を構築することで、
構築するシステムの継続、組織の自走化を図りながら、社会課題解決に貢献する。

企業が本システムを使った寄付が広がることで、持続的な子どもの居場所づくりにたいする支援が継続されることが期待される。
さらには企業の食品ロスを寄付に転換するしくみを構築することで、企業サイドの負担削減を前提に継続的に支援・助成してもらえるよう企業や関係機関に啓蒙する。