休眠預金活用事業
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人々が集い感動できる豊かな地域社会を子供達に繋ぐ。Change！感動・共感ビジネスで九州から世の中をより良く変える。
社会的課題をビジネスの手法で解決し、暮らしの向上を実現するため、社会起業家及び社会的企業の育成・支援を目的とし、次の事業を行う。
1 社会的起業家 ・社会的企業の創出・ 育成事業
2 社会的起業家 ・社会的企業支援 事業
3 そのほか、当法人の目的を達成するために必要な事業

2006年4月福岡を拠点に九州・全国での社会起業家創出支援ネットワークを母体として、公益活動団体支援、人材育成・教育事業、企業の社会貢献・CSV・SB事業、事業型NPO育成事業、各種セミナー開催等の事業を通じて、人・事業・組織を創り出し、100を超える組織・事業を輩出し、社会を豊かにする取り組みを展開。
公設民営の起業支援施設運営、県内団体の伴走支援。
事業型NPO育成事業、NPOマッチング。

九州地域においてソーシャルビジネス（以下「SB」）が地域の社会課題解決の手法として市民に認知され、社会的起業家が地域において継続的に輩出されるよう人・モノ・金・情報という地域資源を見直し、社会的起業家の事業推進に必要な組織基盤整備（目標設定、人材育成、資金調達等）や地域住民や企業・団体等パートナーとのマッチング等環境整備支援を行う。特に影響を受けている農林水産業、中山間被災地域において女性視点、SDGｓ等新たな価値観でのSB立ち上げに係る人・事業・組織づくりを支援することで新たな位置（地域）価値創造に繋げる。
多様なセクターとの連携、農山漁村と都市間交流を促進し、人々の健康と地球規模の健康を達成する事業の創出を目指す九州圏における産官学民金のネットワークを形成し、点在するソーシャルビジネスを線で結び面として普及するためのプラットホーム「九州ふくおか市民チャレンジセンター（市民公益活動・CSOセンター）（仮称）」を開設する。

ソーシャルビジネスを実施する団体、ソーシャルビジネスに取り組む意欲のある団体（新規事業2団体、既存事業のリニューアル等3団体）

地域住民、市町村等産業育成機関、経済界（企業・団体）、金融機関、教育・研究機関

九州地域では福岡市等都市部への一極集中、地域コミュニティの担い手不足の深刻化により地域コミュニティ維持が困難になりつつある。また、近年、九州圏内では毎年のように災害が発生しており、災害被害の復旧の前に新たな災害が起きている状況となっている。基幹産業の農林水産業も縮小してきている中で新型コロナを受けて経済、生活、環境が変わった。九州地域では次世代を担う人材が流出しており新しい多様な価値観を持ったリーダーを育成し、社会変革をもたらす必要がある。これらを踏まえ地域課題に対してSBで事業を創り出す仕組みを構築する。

九州地域では中小都市や農山漁村等を中心として、人口減少・少子高齢化が著しく進行している。都市部への一極集中、地域コミュニティの担い手不足の深刻化によりその維持が困難になりつつある。また、近年、九州圏内では毎年のように災害が発生しており、2019年8月九州北部豪雨、2020年7月豪雨、2021年7.8月の大雨など枚挙にいとまがない。災害被害の復旧の前に新たな災害が起きている状況となっている。
基幹産業である農林水産業も縮小し、米は毎年20万ｔ以上の減反を余儀なくされ、米を作れない、作っても売れない時代が来た。特に中山間地域では棚田を含め米作が維持できなくなってきている。林業は高齢化や再生しない皆伐で山が荒れ、担い手不在で竹害は住宅地に及んでいる。更に新型コロナを受けて経済、生活、環境が変わった。九州では次世代を担う人材が流出しており、多様性を踏まえ女性視点、SDGs等新しい価値観を持ったリーダーを育成し、社会変革をもたらす必要がある。これらを踏まえ地域課題に対して農林水産業、体験活動を盛り込んだソーシャルビジネス（以下SB）を創り出す仕組みを構築していきたい。SB先進事例においても産官学民金の地域との連携が不十分で地域循環システム構築という局面には至っていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
これらの課題を解決するため、ソーシャルビジネスの裾野を広げ、モデル事業の構築と共有、伴走支援の強化による地域資源を基盤とした「位置（地域）価値」の創造、ビジネスの展開が強く求められる。

九州各県において地方創生に係る施策がなされ、県市町村等と連携して地域課題解決のための活動が期待できる団体に各種助成金、補助事業を実施しているが、各団体においては資源、協働のためのネットワークが不足している。社会的課題に対し、産学官金民連携して解決に向けた包括的取り組みが出来ている事例は多くない。

・事業型NPO育成事業/SB研究会等を主宰。400を超える交流、プレゼンを実施し1,000人を超える参加を得た。これらの活動を通じてソーシャルビジネス界を牽引し、社会的起業家、社会的企業の育成を図り、SBのネットワークの構築に努めてきた。その中で70以上の起業家（団体）を育成。
・福岡県東峰村で一般社団法人竹棚田設立・運営
・内閣府主管の社会的インパクト評価実践研修の一環として社会的インパクト評価研究会開催。
・日本財団と一財）非営利組織評価センターが推進している第三者組織評価研究会開催。

九州圏を持続可能な地域としていくためには、福岡県をはじめとした九州各県で共通した社会的課題に対してソーシャルビジネス、SDGsの観点で組みなおしていく事が必要である。九州圏での連携を強化し、九州の地域づくり、まちづくりに繋げていく。制度やネットワーク等支援を包括的に行うことで、団体単独では解決が難しい課題に対して現状の変革が可能と考える。

（全実行団体の活動）
・対象地域での調査
・各分野の有識者・実践者との課題の共有
・休眠預金活用に係るモデル検討

（資金分配団体及び関係者との情報共有、ネットワークの構築）
・事業化等を当初計画に織り込んでの事業実施
・地域との連携を促し、事業推進と組織基盤強化を図り、持続可能性を高める事業推進を行う。
・地域行政や地域金融機関、企業等とのマッチングを図り、支援の輪の拡大を図り、企業・市民のプロボノ参加を推進する。
・ファンドレイジングに関する準備を行う。

（資金分配団体及び関係者との情報共有、ネットワークの構築）
・事業化の進捗確認
・地域との連携を促し、事業推進と組織基盤強化を図り、持続可能性を高める事業推進を行う。
・地域行政や地域金融機関、企業等とのマッチングを図り、支援の輪の拡大を図り、企業・市民のプロボノ参加を推進する。
・ファンドレイジングに関する行政協働提案、ソーシャルビジネス支援融資、ふるさと納税等へのマッチング、支援を実施

（資金分配団体及び関係者との情報共有、ネットワークの構築）
・事業化の進展に合わせた資金計画策定支援
・地域との連携を促し、事業推進と組織基盤強化を図り、持続可能性を高める事業推進を行う。
・地域行政や地域金融機関、企業等とのマッチングを図り、支援の輪の拡大を図り、企業・市民のプロボノ参加を推進する。
・ファンドレイジングに関する行政協働提案、ソーシャルビジネス支援融資、ふるさと納税等へのマッチング、支援を実施

実行団体公募についての広報及び説明会、相談会。実行団体の公募・審査会・選定。採択した実行団体との事業推進会議開催及び事業推進計画の策定。実行団体への相談対応と支援者との連携体制構築、情報提供等。ガバナンス、コンプライアンスに係る団体規程類の整備支援（民法、会社法、NPO法、休眠預金法等対応実務支援）。参加者評価型プレゼンテーションによる人材育成・事業づくり（女性起業家の回を設けるなど配慮。以下同じ）

実行団体への経営面に関する研修、助言提供。実行団体の事務局機能に関する支援。実行団体間の連携強化のためのネットワークづくり。協議会（専門家）による助言・指導。当法人が有するネットワークを活用したアドバイザー、評価専門家等の紹介。連携先候補となる団体・企業、地方自治体等の紹介、連絡調整。参加者評価型プレゼンテーションによる人材育成・事業づくり。九州ふくおか市民チャレンジセンター（以下「センター」）設立（福岡市）。

実行団体への経営面に関する研修、助言提供。実行団体の事務局機能に関する支援。実行団体間の連携強化のためのネットワークづくり。協議会（専門家）による助言・指導。当法人が有するネットワークを活用したアドバイザー、評価専門家等の紹介。連携先候補となる団体・企業、地方自治体等の紹介、連絡調整。活動資金確保のための多様な資金調達へのアクセス支援。参加者評価型プレゼンテーションによる人材育成・事業づくり。センター（福岡市）における地域産品の広報・企画・販売、他県中核都市（想定）におけるセンターの設立。

実行団体への経営面に関する研修、助言提供。実行団体の事務局機能に関する支援。実行団体間の連携強化のためのネットワークづくり。協議会（専門家）による助言・指導。当法人が有するネットワークを活用したアドバイザー、評価専門家等の紹介。連携先候補となる団体・企業、地方自治体等の紹介、連絡調整。活動資金確保のための多様な資金調達へのアクセス支援。参加者評価型プレゼンテーションによる人材育成・事業づくり。センター（福岡市・中核市想定）における地域産品の広報・企画・販売。

ブログラム・オフィサー：6名(実行団体専属POとして4名、実務担当者2名）、審査委員：5名、協議会委員：10名、外部協力者：3名
(1) PO （担当）本事業に係る企画立案、運営管理、伴走支援
(2)実務担当者　（担当）本事業推進に係る実務を担当
(3)外部協力者（担当）広報協力、社会的インパクト評価
(4)審査員　（担当）実行団体公募案件審査
(5)協議会（担当）課題抽出、分析、解決策の策定等への協力

パソコン、カメラ（報告会やセミナーで使用）

休眠預金等の活用事業とその成果を当法人ＨＰやFacebookページ、Facebookグループ等の当法人が有するネットワークを活用して周知広報に努める。本事業推進に係る市民の理解醸成に努めるとともに、本事業への多様な企業・団体の参画を呼びかける。

（広報協力）（公財）九州経済調査協会、筑後川コミュニティ財団、宮崎文化本舗、（特非）おおいたNPOデザインセンター、（一社）中小企業事業推進機構、（一社）経営実践研究会。九州ふくおかNPO・CSOネットワーク（446人）、九州SDGs行動・事業・経営ネットワーク（685人）などのネットワークとの連携を図る。実行団体の案件や状況により、地域住民（おやじの会、自治会、民生委員）や行政その他公的機関、協力団体、企業とのマッチング、ネットワーク構築に向けて継続した協働・提携体制構築に向けた提案を行う。

当法人が実施してきた起業支援のノウハウに加え、助成事業の推進等の事業展開が可能となることで、業務内容の高度化を図り、活動団体に対するコンサルティング業務を行う。民間企業が行う市民公益活動、プロボノ派遣のコーディネートを行い、九州にプロボノ文化の醸成を図る。本件事業を通じて広く地域社会の認知を得ること等を通じて、民間公益活動を行う団体への助成事業実施団体としての組織基盤強化を図る。地域産官学民金連携において社会的インパクト評価を共有し、政策提言を行う。地域で生み出された商品を都市部拠点（センター）で企画・広報、販売支援を行う。
必要に応じて、個別取り組みの事業化、クラウドファンディング等の資金調達にも取り組んでいく。

当法人が実施してきた社会起業家育成のノウハウを用いて、事業・組織・コニュニティを創り上げ持続可能な民間公益活動の担い手となるよう民間の資金を自ら調達して活動することが出来る環境を整え、自立的かつ持続的な社会問題解決のための仕組みが構築されるよう伴走支援等を行う。本事業の推進によって実行団体による社会的問題の快活能力の飛躍的な向上、SDGsの達成に貢献する。

・令和2年7月豪雨、令和3年7月豪雨に際して、HP、SNS等を通じて広報し、支援金を集め、活動団地支援金として分配及び伴走支援を実施。
・今年度は、福岡子ども応援プロジェクト～コロナ禍でもチャレンジ！～を立ち上げ、SINKa基金に支援金を集め、福岡の活動団体に分配。

〇NPO法人等の個別支援実施実績
当法人はNPOの個別支援事業の実績を有しており、平成23～24年度受託した事業型NPO育成事業　NPOマネジメント強化プロジェクト（福岡県）においては、NPOマネジメント強化セミナーの開催、NPOビジネスプランコンテスト（以下ビジコン）の開催及び個別支援を実施。
・2011年度　ビジコン（23団体）、2012年度　ビジコン（20団体）、2012年度ビジネスプランプレゼンテーション（8団体）　
〇2013年度　事業型NPO展開支援事業（福岡県）
県が行うＮＰＯ・ボランティアの支援（業務委託）に係る事業実施及び事業展開にあたって助言指導を行った。・2013年度助言指導団体（4団体）
〇社会的インパクト評価普及・啓発
当法人は内閣府が主管する社会的インパクト評価実践研修の一環として社会的インパクト評価に係る研究会を開催。
・ソーシャルビジネス（以下SB）研究会【社会的インパクト評価ネットワークが必要な訳？～個々のロジックモデルから見える価値、未来への存在意義とやりがい～】　2017年4月11日
また、日本財団と一般財団法人非営利組織評価センターが推進している第三者組織評価に係る研究会を開催。
・SB研究会【第三者組織評価制度】説明会2018年1月9日
・【非営利組織の第三者評価説明会in福岡』】2020年2月18日
〇遠賀町（福岡県）起業支援施設運営業務（2017年度～現在）
当該施設運営全般、起業支援に係る交流会、セミナーの開催、起業支援相談対応（伴走支援）
〇福岡県NPO・ボランティアセンター運営業務（2020年度）
当該センターの施設運営及び相談対応（伴走支援）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〇休眠預金等活用事業（2020年度～現在）