休眠預金活用事業
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ユヌス・ソーシャルビジネス7原則に基づいて「貧困のない、誰もが活き活きと生きられる社会」を目指して設立。働く意欲があり収入が一定ライン以下（生活保護基準の1.8倍が目安）の困難を抱える人達に対し①5人1組の互助グループ形成②少額融資（マイクロファイナンス）③金融教育④就労・起業（小商い）支援を通じて経済的自立を促進し、貧困連鎖の解消を目指す。

経済的自立の意欲をもつ困難を抱える主に女性に対して①5人1組の互助グループ形成②就労・起業のための20～50万円の無担保少額融資③貯蓄形成のための金融教育④就労・起業（小商い）支援を実施。プロボノ企業と共に就労先確保にも取り組んでいる。

困難を抱えるシングルマザー支援に従事する実行団体に資金支援および非資金的支援を行う。また当事業を通じて弱い立場に置かれたシングルマザーの経済的自立を支援する実行団体同士のネットワーク形成を通じて、裨益者へのセイフティ・ネットを構築することも目的とする。具体的な実施内容は以下の通りである。
（1）資金支援：就労・起業支援の活動および組織基盤強化に必要な資金を支援
（2）非資金的支援
・グラミン日本の支援パッケージ（主に①5人1組の互助グループ形成②デジタル就労・起業支援③金融教育）を実行団体が導入・活用するのを支援
・グラミン日本はプロボノ企業と連携し、実行団体の組織基盤強化、資金調達、広報マーケティングを支援
・グラミン日本は実行団体の企業連携（プロボノ動員）を支援
・日本シングルマザー支援協会から実行団体に対して、団体運営への助言を実施
・実行団体同士のネットワークを形成

生活困窮に陥る恐れのあるシングルマザー

支援対象となるシングルマザーのこども達

日本は先進国の中でも生活に困難を抱える相対的貧困層が多く昨年来のコロナの影響により状況は更に深刻化。経済的困窮の背景には「困窮者の孤立」、「支援の分断」、「就労機会の限定」といった課題が存在しており、自助努力や断片的な支援のみでは、貧困からの本質的な脱却は極めて難しい。特に、シングルマザーの状況は深刻であり、彼女たちの状況や適性に合わせた支援が求められている。日本における相対的貧困は深刻化している。厚生労働省白書によれば、こどもがいる現役世帯のうち二人親の相対的貧困が10%で推移しているのに対し、一人親では50％を超えるという二極化の実態にあり、ここ30年間改善は図られていない。母子世帯の母自身の平均年間収入は約240万円と低く、児童のいる世帯の1世帯当たり平均の約750万円と比べて大きな乖離がある。母子世帯は一般世帯の1/3でこどもを養っているのが現状であり、これにより貧困の連鎖も生まれている。一般的に母子世帯のシングルマザーは目の前の生活や子育てのこと等で精一杯で、経済的な自律に向けて活動することが容易ではないと思われがちだが、本質的な課題は異なっている。一番は、経済的自立に向かう意識・マインドがないことである。その理由は①様々な不安により、気持ちが安定せず、未来へ向かう一歩を考えることができない。②社会や家庭内などの女性を取り巻く環境により、「できない」という思い込みがある。③少し動き出してみても、挫けそうな壁が出てきて、さらに視野が狭くなっていく。④思い込みで視野が狭いままで動くと、「やる気がない」と判断され、せっかくのスキルや潜在能力が発揮できない。そのため、不安へ寄り添う「共感」と「マインドセットの変化」のサポートが必要である。それにより、精神的自立と経済的自立ができ、安定して生活することにより、こども達への負の連鎖を断ち切ることもできると当コンソーシアムは考えている。一方で、企業側の認識の誤解や、即戦力を求める傾向、スキルの無い中途採用者を正社員として育てる体制がないことなどにより、シングルマザーが社会復帰しにくい現状も存在している。

2015年に「生活困窮者自立支援法」が制定され、就労のための職業訓練や就労機会の提供、住居の確保等の生活支援、児童扶養手当の増額等の経済的支援等制度の充実は様々に図られているが、支援の対象者が必ずしも顕在化していない。また個々の困窮状況や一人一人の適性に応じた効果的な支援メニューの実行には受け手の人的労力が必要とされ、自治体を中心に様々な機関との効果的な連携が求められている。

グラミン日本は日本シングルマザー支援協会と連携し困難を抱えるシングルマザーの経済的自立を促進するために①孤立・孤独解消のための5人1組の互助グループ形成②就労・起業（小商い）のための少額融資③貯蓄形成のための金融教育④就労・起業支援を行うと共に、プロボノ企業と連携し就労先の確保にも取り組んでいる。

①5人1組の互助グループ形成と②デジタル分野の就労・起業支援を組み合わせた当団体パッケージは日本が直面するシングルマザーの困難を解決するイノベーション・モデルである。多様なシングルマザー支援団体がこのモデルを導入し、それぞれの専門スキルと統合して新たな支援事業を展開できれば、国内の弱い立場に置かれたシングルマザーの経済的自立の一助となり、日本全体で大きなインパクトをもたらす効果が期待できる。

実行団体募集のために説明会を開催し、就労・起業（小商い）支援モデルについての理解を共有すると共に、本事業で採択された場合に実行団体に求められる役割、設定する必要のあるアウトカム指標やKPIを明確にする。同時に、可能な限り参加団体の活動の現状と組織基盤に必要なリソースについてのヒアリングを行い、実行団体採択後の組織基盤強化支援に向けて、プロボノ企業との調整・準備を行う。

前半6ヶ月のプロジェクト立ち上げ期間で、実行団体はスタッフ確保、当団体主催の研修参加、プロジェクト立ち上げ諸準備（体制整備、ウェブサイト開設等）、プロジェクト参加者募集等を行う。グラミン日本はこれを支援すると共に、要請があれば外部研修参加等も支援する。準備ができた実行団体から、随時、困難を抱えたシングルマザーに対する就労・起業支援活動を開始する。

すべての実行団体が、就労・起業（小商い）支援プログラムを実装し支援を継続展開する。実行団体は、中間評価を実施し、プログラム運営の検証・改善を行うと共に、プログラム参加者のコミュニティを構築し、コミュニティ参加者間での互助を促進する。当コンソーシアムは、プロボノ企業と協力して側面支援を行う。

実行団体は、これまでの取り組みを継続・発展させつつ、支援終了後のプログラムの持続的発展に向けた体制整備を本格化する。具体的には、広報体制の強化、プログラム参加者の拡大、プロボノ企業動員の拡大、資金調達能力の向上、参加者コミュニティによる互助の強化等を通じたスケールアップと収入の確保。また、実行団体は、最終評価を実施してプログラムを総括する。当コンソーシアムはプロボノ企業と協力して側面支援を行う。

実行団体への募集説明会でのヒアリングを通じて、困難を抱えるシングルマザー支援団体の現状を把握し、組織基盤強化のために必要な支援内容を整理する。これを踏まえて、パートナー企業とプロボノによる支援体制構築の準備を進める。また、就労・起業支援マニュアルを、実行団体の現状に適合するよう改訂し、必要に応じて新規プログラムを加える。

実行団体に対して就労・起業（小商い）支援を行う担当者向け研修会を実施すると共に、実行団体のプロジェクト立ち上げを側面支援する。また組織基盤強化のために必要な組織能力評価を実行団体に対して行い、これに基づいて組織基盤強化計画を策定する。準備ができた団体から、組織基盤強化支援を行う。

実行団体のプロジェクト運営に対する側面支援及び実行団体の組織基盤強化支援を継続する。実行団体間のネットワーク形成支援も併せて行う。またグラミン日本の広報媒体を通じて実行団体の活動及びシングルマザーの現状を広く社会に向けて発信すると共に、中間報告の成果を踏まえて一般向けのイベントを開催し、この問題に関する社会的関心を喚起する。

実行団体のプロジェクト運営側面支援、組織基盤強化支援、ネットワーク形成支援及び情報発信を継続する。また、支援終了後の実行団体の自立化に向け、企業と協力して実行団体に対するプロボノ支援や資金支援を強化。最終報告の成果を踏まえてイベントを開催し、困難を抱えるシングルマザーに対するセクターを超えた支援の強化を呼びかけると同時にシングルマザー支援の今後のあり方に関する政策提言を発出する。

管理業務統括1名、総務・経理業務1名、事業統括、伴走支援2名、事務局1名、評価アドバイザー1名

特になし

・日本シングルマザー支援協会が実行団体のシングルマザー向けカウンセリング・伴走支援につきアドバイス
・組織基盤構築支援の面で、グラミン日本のビジネス・ネットワークを通じてプロボノ数名を募集予定

①事業報告書等のHP公開およびSNSを活用した取組の紹介。シングルマザーの自立の好事例を紹介し当コンソーシアムとの協業可能性を多くの団体・企業・行政に示していく。
②連携企業と共同でイベントを開催し様々なステークホルダーに対して、情報発信および連携の可能性を提示していく。

① 経済団体へのアドボカシー活動
② 地方自治体との連携
③ プロボノ企業との連携

休眠預金資金支援終了後も事業を継続するには、財政基盤の安定化が不可欠である。現在、公益認定申請の準備中であり、また、企業会員と個人寄附の強化を図っている。公益法人化すれば、さらに富裕層向けの寄附キャンペーンを強化する予定である。こうした取り組みを通じて、寄附・会費収入を確保し事業を継続していく。

以下の日程で出口戦略を策定し、2025年4月以降のプログラム継続を目指す。
2023年2月　出口戦略策定（事業継続に必要な体制整備項目と必要収入を整理。この実現に向けた組織基盤構築計画を策定。）
2023年9月　出口戦略改定（中間評価結果に基づき、出口戦略と組織基盤構築計画を精緻化）
2023年10月〜2025年1月　組織基盤構築計画の実施
2025年2月　出口戦略確定（事後評価に基づき休眠預金資金助成期間中の成果と課題を整理。この上で、2025年5月以降の事業継続計画を確定。）

① グラミン日本
１．助成事業経験者の加入
・助成プログラムの設計・運営にあたっては、20年以上にわたる助成事業の実務経験と内外の戦略的グラント・メイキングの動向に関する専門家が顧問として支援に当たる。（公募要領における申請資格設定から、募集説明会の設計、審査基準、事前評価から事後評価に至る一連の評価プロセス、及び日常的な実行団体の監督・伴走支援等の全般にわたり、プログラム・オフィサーへのアドバイスを行う予定）
・グラミン日本理事は8.6億円以上の寄付総額を100超のNPO（貧困関連の団体も含む）へ分配してきたFITチャリティランの実行委員長を務めた経験。
２．経理業務の体制
・グラミン日本理事（公認会計士）が業務委託で実施
３．報告業務の体制
・グラミン日本寄付事業チーム責任者が業務委託で実施
② 日本シングルマザー支援協会
・シングルマザー起業支援のソーシャルインパクトボンドの組成実績（静岡市等との協働事業）
http://digisearch.co.jp/sib/

①グラミン日本は2018年の設立以降、スモールスタートで首都圏等の都市部を中心に5人1組の互助グループを形成し事業を実施。具体的には、シングルマザーやワーキングプアといった人達へ①少額融資②金融教育③就労・起業（小商い）支援を提供。2021年5月からは休眠預金の実行団体として、支援者の方々を実際に当団体の職員として雇用してデジタルスキル習得を中心とした就労支援を実施。このプログラムではライティングスキル・SNS発信等のデジタルマーケティングスキル習得を支援しており、シングルマザーの副業での収入アップや就職に繋がっている。
②日本シングルマザー支援協会は全国で約7500名の会員を抱えており、個別相談数は月間延べ200名以上。支援者へ年収アップの就職支援・定着支援を行っている。企業や自治体との連携による多角的・総合的支援を行っており、シングルマザー支援団体への助言実績も豊富。