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休眠預金活用事業
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事業完了報告

2025/08/08更新

事業概要広報実績ガバナンス・コンプライアンス実績

事業概要

事業期間開始日 2021/11/01終了日 2025/03/31
対象地域中部圏(長野、岐阜、静岡、愛知、三重の5県)
事業対象者

子ども・若者が関係する地域社会の、各種組織団体やコミュニティグループ

事業対象者人数

実行団体が間接的対象グループに対して持つネットワーク(1実行団体あたり5団体×17実行団体=85団体)

事業概要

・コロナ禍の影響も受け、母子世帯や外国籍世帯の経済的窮状が一層深刻化し、同世帯の子ども・若者の社会的孤立が広がっている。申請事業の主目的は、こうした子ども・若者(外国人を含む)の社会的包摂の実現に向けた活動を支援することである。また、支援が必要な子ども・若者は特定地区だけにいるのではなく、中部5県に広く存在しているため、申請事業のもう一つの重要な目的は、事業期間中においても新規支援地域を開拓しつつ、必要とされる基軸的支援(居場所運営、生活物資提供、地域活動参加など)を広域的に展開(横展開)し、様々な地域における子ども・若者に支援の輪を広げることである。
・CCFは名古屋学院大学とコンソーシアムを組み専門性を高めながら事業の遂行にあたる。また、実行団体チームによる活動の効用が得られていること(Ⅸ(2)参照)、さらにチーム幹事役の実行団体の持つNPOネットワークを事業展開型にシフトし活用できることから、実行団体のチーム(本申請ではコンソーシアムを組む)による事業展開を支援する。

実行団体数4

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)なし
広報制作物等あり
内容
報告書等あり
内容

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

公益通報者保護に関する規程に基づき倫理相談窓口に通報

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかはい
内容

コンプライアンス委員会においてコンプライアンス違反事例のケーススタディに取り組み、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化について検討した。

団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

当法人の監事3名(弁護士、公認会計士、税理士)による内部監査を実施した。

事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか実施済み
内容

すべての実行団体について、事業完了後に監査を実施しました。各団体とも、事業計画に基づく活動実施状況や会計処理について適正であることが確認できました。監査を通じ、各団体の事業実施能力や内部管理体制の実情を把握できたことは、今後の伴走支援設計にも資する成果と考えています。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

シンボルマークの活用状況

自団体のHP、チラシ、事業報告書等への掲載