休眠預金活用事業
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地域や社会の課題解決に向けて活動する民間公益活動団体および団体が実施する民間公益活動に対して、資金支援や人材育成等非資金的支援を実施することにより、安心して暮らすことができ持続発展が可能となる地域社会の形成に努め、もって中部圏（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）における公益の増進に寄与する。

愛・地球博の理念を継承し2018年2月に設立した一般財団法人で、学識者、NPO職員、企業・行政OB等のスタッフで構成され、主な活動は民間公益活動の資金支援、各種研修、調査活動で、JANPIAや東海労働金庫からの助成金事業を実施している。また寄付を募り、貧困対応、就労、農山漁村活性化、多文化共生社会の形成、ソーシャルビジネス支援等の基金を設け、中部圏における課題解決に取組んでいる。

・コロナ禍の影響も受け、母子世帯や外国籍世帯の経済的窮状が一層深刻化し、同世帯の子ども・若者の社会的孤立が広がっている。申請事業の主目的は、こうした子ども・若者（外国人を含む）の社会的包摂の実現に向けた活動を支援することである。また、支援が必要な子ども・若者は特定地区だけにいるのではなく、中部5県に広く存在しているため、申請事業のもう一つの重要な目的は、事業期間中においても新規支援地域を開拓しつつ、必要とされる基軸的支援（居場所運営、生活物資提供、地域活動参加など）を広域的に展開（横展開）し、様々な地域における子ども・若者に支援の輪を広げることである。
・CCFは名古屋学院大学とコンソーシアムを組み専門性を高めながら事業の遂行にあたる。また、実行団体チームによる活動の効用が得られていること（Ⅸ(2)参照）、さらにチーム幹事役の実行団体の持つNPOネットワークを事業展開型にシフトし活用できることから、実行団体のチーム（本申請ではコンソーシアムを組む）による事業展開を支援する。

子ども・若者が関係する地域社会の、各種組織団体やコミュニティグループ

中部圏において、貧困、引きこもり、不登校等社会的な孤立に直面している子ども・若者（外国人を含む）とその家族。
具体的には、シングルマザー、不登校児、子育て世帯、外国につながる児童・生徒とその家族。

貧困、引きこもり、ヤングケアラー、不登校等、様々な状況の下で社会的孤立に直面し、悩みを抱え込みながら生活している子ども・若者（外国籍世帯の子ども・若者も含む）に対して、地域社会との多彩な形のつながりを模索し、社会的自立を促す社会的包摂の実現に取り組む。

・コロナ禍で失業、給与減少等による経済的窮状が一層深刻化しており、母子世帯の1割の子どもの体重が減少したとの衝撃的な調査結果が報道（東京新聞2021.5.7）された。不登校生の比率も経年的に高まっており、文科省によれば全国の不登校生徒数は約22万人（2018年）に達し、また内閣府によれば、若年（15~34歳）無業者数は微増しておりその比率は増加傾向で、ひきこもりは70万人（2020年）と推定されているが、地方では就労支援の実施主体が不足している等の状況がみられる。
・外国人の人口は、総務省によると2019年で約287万人。これは過去最高数値で、増加人数、増加率ともに過去最高となっている（愛知県は東京に次いで2位、約28万人）。さらに政府統計によると、日本語指導が必要な外国籍の児童数も増加傾向にあり、2018年で約4万人となっているが、ボランティアの善意に依拠するところが大で、支援の地域間格差が大きい。
・明日を担う子ども・若者（外国人を含む）への支援は喫緊の課題である。そして、社会的孤立の状態にあり既存の制度支援につながることができていない子ども・若者は様々な地域に広く存在しており、特定地区において支援すれば十分というものでは決してない。
・可能な限り社会的包摂の実現に必要とされる基軸的な支援が、それぞれの日常生活圏で気兼ねなく享受できるよう、支援の輪を様々な地区に広げ、広域的に活動を展開していくことが重要となる。

社会的包摂を実現する上で行政支援も用意されているが、型通りになりがちな行政対応では不十分で、行政アクセスを避ける被支援者も少なく、地域社会とNPOとの連携・協働によるきめ細やかな支援が不可欠である。また、多文化共生と子ども・若者対応の行政窓口は通常異なっているが、地域社会の中で両者が活動を共有しながら社会的自立の糸口を見出していくことが重要で、NPOによる横断的な取り組みが求められている。

2019年度の休眠預金助成として、子ども・若者支援や多文化共生にチームアプローチで取り組む８団体を伴走支援し、協働・連携による成果が生まれている。2020年度のコロナ枠緊急支援でも、子ども・若者（外国人を含む）を支援する10団体を伴走支援し、横断的な情報共有を行う「創発会議」を設けている。こうした中で、実行団体間の情報共有等が進み広域展開の萌芽が見えてきている。

深刻化する社会的孤立に直面する子ども・若者（外国人も含む）の社会的自立を促し、社会的包摂を実現するため、地域との関りを基軸に据えたチームによる活動を支援する。そして、支援を必要とする子ども・若者は様々な地区に広く存在しているため、身近な生活圏でも支援が行き届くよう活動の広域展開を促進する。さらに、チームの幹事役を担う中核的団体の他地域における自発的な活動展開を促進する。

・チーム構成団体の事業計画の調整・確定、ロジックモデルの検討、基軸的支援活動（チームが課題解決の基軸として広域展開を行う）および関連支援活動（チーム構成団体が独自で取り組む）の確定
・各団体の支援地域の状況把握、支援地域における地元関係者調整
・企画広報の方針作成

・基軸的支援および関連支援活動の展開
・支援活動における団体間で資源（施設・教材・ノウハウ等）のストックシェアリング促進（支援の質・効率の向上）
・新規支援地域の開拓（支援活動開始準備）

・基軸的支援および関連支援活動の展開
・支援活動における団体間のストックシェアリングの促進、実行団体活動のPR
・新規支援地域の開拓（熟度に応じて支援活動の実施）、事業計画の調整
・出口戦略の検討

・基軸的支援および関連支援活動の展開　
・支援活動における団体間のストックシェアリングの促進（支援の質・効率の向上）、実行団体活動のPR
・新規支援地域の開拓（熟度に応じて支援活動の実施あるいは次年度以降の展開準備）、事業計画の調整　
・出口戦略の組み立て

・チーム構成団体の役割分担の確認
・各団体の事業計画、ロジックモデルの共有、成果目標の確認

・事業進捗および事業計画の確認
・ガバナンス・コンプライアンス、マネジメントに関わる研修・個別支援
・広域展開状況の情報発信

・事業進捗および事業計画の確認
・ガバナンス・コンプライアンス、マネジメントに関わる研修・個別支援
・広域展開状況の情報発信
・出口戦略関連の研修（ソーシャルビジネス化、行政制度化）、出口戦略関係者の開拓および関係構築支援

・事業進捗および事業計画の最終確認
・幹事団体における基軸的支援に関わる新規展開力の育成
・出口戦略の構築支援、成果評価支援

合計11名　　　　CCF：４名（事業責任者1名　会計責任者1名　PO1名　会計事務1名）　NGU：７名（統括責任者2名　事務責任者1名　出口戦略アドバイザー4名）

特になし

会計アドバイザー、法務アドバイザーと契約して、適宜専門的なアドバイスをいただく体制をつくっている。

・中部5県シンポを企画し、行政との共同開催
・名古屋学院大学（社会連携センター）と共催のシンポジウム開催
・事業成果のパンフレットを広域展開関連のステークホルダーと共有

・中部5県の中核的な中間支援NPO団体（CCFの政策委員）との連携活動の推進
・事業成果を学会（NPO学会等）で報告するなど、研究者との連携を促進
・当該テーマに関わる行政の審議会・情報交換会等に取り組みを情報提供し、行政施策の展開を促進
・助成事業の成果を民間公益活動団体と共有し、連携してSDGsの地域企業への実装を経済界に働きかける

3年間のノウハウ、成果をまとめ、さらに他地域に展開していくことを目指す。また、本事業により提案する新たな連携や仕組みづくり、制度設定については、その経緯や効果、課題等についても広く発信していくことで、包括的な支援体制の構築と社会課題の解決につなげていく。

地域におけるニーズや支援のあり方、活動成果等を可視化していくことで、特に自治体や企業等に働きかけ、持続可能な支援体制を構築することを目指す。

●東海労金事業…2018年度NPO未来応援寄付金（助成団体：2団体）、2019年度NPO育成助成（助成団体：17団体）、2020年度（助成団体：18団体）
●休眠預金事業…2019年度～2020年度　草の根活動支援（助成団体：12団体）／2020年度コロナ対応緊急支援（助成団体：20団体）
●基金活動…水谷順平潤平教育基金（2018年～　）、ハルカ基金（2020年度～　）
☆CCFの組織体制も休眠預金事業等を通じて徐々に充実し、CCFの活動がとくに東海3県において理解されてきている。

①現在取り組んでいる草の根事業を伴走支援する中で、中間段階ではあるが、チームによる支援活動の効用が以下のように得られている。
・共通目的で複数の団体が連携・協働して課題に取り組む姿は、地域社会や自治体の関心を高め共通の活動接点を増やし、地域における活動の広がりを生んでいる。
・チーム構成団体の各々の視点から同時的に課題を見つめることができるので、課題認識を深め共有し、包括的支援活動が展開されやすい。
・チーム構成団体間の協働機会が増え、各団体の特質を融合させた事業が実施され、支援内容の質（課題分析力、活動発信力、事業メニュー）が向上している。
②コロナ枠の支援事業を伴走支援する中で、オンライン活動に着目した創発会議を組み入れ、民間公益活動団体の活動実態を調査しレポートにまとめた。この成果をもとに、今年度秋開催予定の第2回創発会議で広くNPOに参加を呼びかけオンラインミーティングを開催し、コロナ禍以降のオンラインを活用した支援の方向性をまとめることとしている。
③東海ろうきんNPO育成助成事業については、愛知、岐阜、三重、の各中間支援団体と連携して、助成団体の伴走支援（2回/年）している。