事業完了報告
2025/12/15更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2022/02/21 | 終了日 2025/03/31 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 全国各地（特に北東北、北関東、四国地方） | |
| 事業対象者 | 若手リーダーが中心的な役割を担う社会事業の資金支援に取り組む組織。 | |
| 事業対象者人数 | 4組織程度 | |
| 事業概要 | 全国の地方都市、特に北東北、北関東、四国地方において、地域の課題解決に取り組む社会事業や中小企業の社会事業進出への資金支援に取り組む担い手となる組織を立ち上げる、概ね40歳未満の若者（準備会組織）や、若者が中心となる設立間もない組織に対して、組織体制の確立と地域との関係作り、案件創出や資金調達に必要な人員に関する費用に助成を行い、3年間で自律的に資金調達・仲介による支援が実施できるように育成する。助成期間中に寄付や社会的投資等による資金調達・仲介において累計2,000万円を超える実績と案件形成及び事業化支援に関する4件以上の支援実績を目指す。なお、3年後には育成された資金支援組織が寄付や社会的投資等の仲介を主として自立すると共に、休眠預金活用事業の資金分配団体としても活躍することを目指す。 | |
| 実行団体数 | 4 | |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | なし | |
|---|---|---|
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ・休眠預金事業助成公募広報 | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 「POの教科書」・・・資金分配団体の伴走実績や実行団体の活動実績等を元に、助成実務を担う若手プログラムオフィサーを育成するためのポイントを整理した。 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規 程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | 情報開示／全国コミュニティ財団協会ウェブサイト | |
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | (1) 人事・労務関する事項又は一切の法律問題に関する通報等 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | ・役員並びに会員組織、実行団体を対象としたコンプライアンス研修を実施 | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 決算期に合わせた監事監査を実施 | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施済み | |
| 内容 | 4団体すべての監査終了済み。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本事業では、実行団体の所在する地域において、「地域性」「市民性」を持つ市民コミュニティ財団、また若手プログラムオフィサーの育成に取り組んできた。そのための包括的支援プログラムとして、市民コミュニティ財団運営者をアドバイザーとして各団体に1名以上配置し、プログラムオフィサー研修など様々な活動を行った結果、伴走支援の知見の蓄積によって、以下の2つの組織基盤強化・環境整備が当協会への波及効果として生まれたと考える。 ①協会としての伴走支援能力・人材の拡充 ②市民コミュニティ財団のプログラムオフィサー育成ノウハウ 今回、事業期間中に実行団体が災害支援基金を立ち上げることになり、その伴走支援も手がけたことで一定の成果が見られた。今後、先行する財団での実績も含め、どのように災害の緊急期・復旧期・復興期にコミュニティ財団が地域で役割を発揮できるのか、体系的に知見をとりまとめていく必要性がある。 |
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シンボルマークの活用状況
・ウェブサイトでの掲載 |
