休眠預金活用事業
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コミュニティ財団の健全な発展を通じて、市民社会のより一層の成熟と市民が主体的に取り組む地域社会の課題解決を促し持続可能性を高め、公共の利益を増進することを目的とする。

全国各地域におけるコミュニティの持続的発展を実現するために、コミュニティ財団の業務改善、設立支援、第三者評価等により、地域における寄付を中心とした資金支援と、地域に暮らす人の寄付による社会課題の解決や価値創造を支援する仕組みの構築を実現する。また、災害支援などにおける資金支援の仕組み構築や、ふるさと納税、SIB、社会的投資等の様々な資金循環を促進する。

全国の地方都市、特に北東北、北関東、四国地方において、地域の課題解決に取り組む社会事業や中小企業の社会事業進出への資金支援に取り組む担い手となる組織を立ち上げる、概ね40歳未満の若者（準備会組織）や、若者が中心となる設立間もない組織に対して、組織体制の確立と地域との関係作り、案件創出や資金調達に必要な人員に関する費用に助成を行い、3年間で自律的に資金調達・仲介による支援が実施できるように育成する。助成期間中に寄付や社会的投資等による資金調達・仲介において累計2,000万円を超える実績と案件形成及び事業化支援に関する4件以上の支援実績を目指す。なお、3年後には育成された資金支援組織が寄付や社会的投資等の仲介を主として自立すると共に、休眠預金活用事業の資金分配団体としても活躍することを目指す。

若手リーダーが中心的な役割を担う社会事業の資金支援に取り組む組織。

地域課題を解決するためのソーシャルビジネス等に取り組む主体（例：中小企業、社会事業者、NPO、組合等）。地域において課題解決と雇用が生まれる事業の創出を支援する。

地域においては少子高齢化、人口減により様々な社会課題が増加している。更にコロナ禍により、仕事の喪失や産業の縮小、生活困窮者の増加が大きな課題となっている。その解決の一手として、NPO等による社会事業の実施と合わせて、中小企業の社会事業への進出による課題解決と事業継続を行い、民間による課題解決の担い手を拡大する必要がある。しかしながら、それを資金面も含めて支援する支援者や支援組織が不足している。

日本の、特に東京・大阪等の大都市と離れ交通利便も悪い北東北、北関東、四国などの地域は、著しい人口の減少と若者の流出が続いている。これまで地域における課題解決は地方行政が制度をつくり、町内会などの地縁組織が実施することで行われてきた。しかし、人口減少により町内会などの担い手も不足し、その仕組みが機能しなくなっている。また、民間で担われていた公共交通等のサービスも縮小、撤退を余儀なくされ、結果、住民負担や行政負担が増えている。さらにコロナ禍により、飲食や観光等をはじめとした民間事業は危機的な状況となっている。産業の全体縮小と個別の業態、業務の変化（自動レジの導入など）は、地域の仕事の減少につながっており、仕事を失った人の都市部への人口流出につながってる。
この状況を改善するためには、行政や町内会で対応しきれない地域の社会課題の解決に取り組む組織の拡大、つまりNPO等の社会事業の増加とともに、中小企業が社会事業へ進出する「中小企業のソーシャルビジネス化」をより進める必要がある。買物難民、移動、空き家、耕作放棄地、生活習慣病・フレイル等の予防、障碍者雇用等、またコロナ禍においては様々な要因による生活困窮者の増加といった「誰ひとり取り残さない」SDGs達成に係る課題に取り組み、事業化することはNPO等だけでなく、中小企業の事業継続、従業員の雇用確保にもつながる。
しかしながら、中小企業やNPO等がこれらの社会事業に取り組むには初期投資等の資金面も含めた支援が必要であるが、特に町村規模の自治体等では税収からの支援は限界がある。そこで個人資産をそこへ投資するための社会投資や寄付等の資金仲介を行う支援組織の立ち上げを支援し、支援現場と課題解決現場の両方で若者が活躍する状況を生み出すことで課題解決と担い手育成を実現する。

買物難民、移動、空き家対策等では無償運送、空き家バンク等の取り組み等もあるが移住者向けや地縁組織向けが中心で事業化支援は少ない。困窮者支援においては制度の狭間によって公的機関から十分な支援を受けられない人も多くいる。また、個人資産もふるさと納税等はあるが、社会的投資等の事業支援に結び付けるものは少ない。また、そうした社会事業の支援組織自体が存在していない地域も多い。

コミュニティ財団の設立により寄付による個人資産を社会事業に助成の形で結び付ける支援やSIB等の社会的投資の研究等に取り組んできた。またコレクティブインパクトの事業創出の支援も行ってきた。今回のコロナ禍では地域ボトムアップ型の寄付基金として「47コロナ基金」の立ち上げを支援し各地のニーズに応じた寄付募集と助成の仕組みづくりを行った。

本取り組みは、民間事業の支援であること、行政における複数の部署を横断するテーマであること、また地方自治体で支援するには財政面でも困難であることの3点から行政支援が難しい。一方で若者がけん引する支援組織を立ち上げることで向こう20年に渡っての地域での取り組みが期待でき、それにより多くの社会事業や社会事業に取り組む中小企業を生み出す、レバレッジを利かすことができる。

本事業の募集要項を作成し、全国公募をオンラインを中心に行なうと共に、特に北東北、北関東、四国地方においては現地での説明会を開催し、助成先（実行団体）の発掘を行う。助成先としては、これまでの事業経験から有力なパートナーであることが確認できた地域のNPO等の中間支援組織、経済団体（青年会議所、商工会議所、中小企業家同友会など）、金融機関、大学、地域のシンクタンクなどを想定している。公募期間中には申請を検討している1団体ずつと複数回の相談を行ない申請事業を具体化する支援を行なう。

引き続き、5月末頃まで実行団体を公募した後、審査会を経て6月中に実行団体を決定する。
実行団体は地域課題を調査・分析し、団体内の役職員等や地域のステークホルダーとの対話を重ねてコミュニティ戦略を策定し、地域に求められるコミュニティ財団について合意形成した後、コミュニティ財団の設立準備会を発足させる。

実行団体は発足した設立準備会を通じて設立時基本財産となる300万円を市民の寄付を通じて集めて、一般財団法人を登記する。登記後、公益認定申請の準備と並行して、地域課題をテーマとした助成プログラムを企画し、寄付募集・助成公募を行い、採択団体を決定する。採択団体に対しては、実行団体の伴走によって、団体の組織基盤強化等も支援する。

実行団体は公益財団法人化を目指す動きと並行して、地域課題をテーマとした助成プログラムを企画し、寄付募集・助成公募を行い、採択団体を決定する。採択団体に対しては、実行団体の伴走によって、団体の組織基盤強化等も支援する。最終的に、累計2,000万円以上／団体の資金調達及び仲介を実現し、地域の課題解決の担い手が増加し、雇用が拡大していることを目指す。また、事業終了後も自律的に運営できる体制の構築を図る。

北東北、北関東、四国地方においてはオンラインを含めた説明会を開催し、個別に相談対応を行うとともに、各地域でのメンターとなる組織や人材の発掘を行う。

資金分配団体と実行団体の綿密なコミュニケーションにより、仕組みとそれを動かす担い手の技能面、精神面での支援を行う。例えば、財団設立・公益申請や事務体制整備、組織内コミュニケーションやビジョン策定、業務管理（プロジェクト管理、経理など）のための体制づくりを支援する。これらにより低コストで効率的に運営でき、案件創出に重点を置ける組織体制を構築する。また、実行団体同士がオンライン／オフラインによって交流・情報交換できる機会を設け、相互に成長できるコミュニティづくりを行う。

取り組みの進捗管理を行うとともに、初回助成プログラム実施にあたっての研修開催や助言を重点的に支援する。また、引き続き、実行団体同士がオンライン／オフラインによって交流・情報交換できる機会を設け、相互に成長できるコミュニティづくりを行う。その他、実行団体の所在地で災害が発生した際は、災害支援基金の設置・運営に関する支援を行う。

取り組みの進捗管理を行うとともに、初回助成プログラム完了後の振り返り、3年間の取り組みを踏まえての出口・持続化戦略に関する支援を重点的に行う。また、引き続き、実行団体同士がオンライン／オフラインによって交流・情報交換できる機会を設け、相互に成長できるコミュニティづくりをおこなう。その他、実行団体の所在地で災害が発生した際は、災害支援基金の設置・運営に関する支援を行う。

事業統括担当理事：志村はるみ
事業管理担当理事：可児卓馬
事業・評価担当（会員等）：石原達也、鈴木 祐司、宝楽陸寛、高山大祐、石田篤史
プログラムオフィサー：石本 貴之（事業全体の運営）、田原 牧子（運営補助）
経理：京都地域創造基金（外注・経理事務）

地域での広報から全国への広報へと結びついていくことを想定し、実行団体の地元メディアに対するプレスリリース、ストーリー作り、メディア関係者とのつながりづくりの支援を行う。

近隣地域を中心とした弊協会の会員財団による事業・評価での参画、実行団体同士の交流機会の設定などによりネットワークの形成を支援する。また、全国に有するネットワークから事業展開に必要な情報・組織等をコーディネートする。

本事業を通じて地域の資金循環を担う組織が増えることで、その組織の入会を促し、会費を財源とした個別支援や相互研鑽の場の提供を継続する。また、市民コミュニティ財団のプログラムオフィサーの知見・ノウハウを整理、研修プログラム開発・マニュアル作成等を行い、それらのノウハウ移転によって組織基盤を強化する。それら成果の発信を通じて全国域の企業等と連携し、全国での支援展開のハブの役割を果たしていく。

金融機関や行政機関との連携・協働により面として地域における社会的事業の支援体制を構築するとともに、3年間の資金支援による実績で培われた信頼等を元に、寄付や社会的投資等の継続的な資金調達を通じて財政的にも自立化を図る。また、資金の仲介だけでなく地域の人材や知財などの有形無形の資産を活用し、多様な資金源、支援者を得る。

【案件の発掘・形成】
・各ブロック：全国6ブロックにブロック長を置き、定期的な交流を実施している。
・各地域：理事・会員の財団が各地域での日々の取組みから情報収集を図っており、通常の活動として各地域内の団体への支援（資金支援、伴走支援、コレクティブ・インパクトを念頭においた案件形成等）を行っている。弊協会は研修、総会等の機会を提供し、各地の事例共有、視察、意見交換を実施し、各コミュニティ財団の機能強化を図っている。
【寄付募集と助成】
・熊本地震発災後、現地で活動を行う民間による地域のコミュニティや暮らしを再生するための取り組みの調査を実施し、寄付の仲介を行った。
・地域創造基金さなぶりが実施する47コロナ基金の立ち上げと広報を支援し、各地の支援組織をつなぎで枠組みの形成を行った。
【休眠預金の活用】
・2020年コロナ緊急枠、2020年通常枠の資金分配団体として23団体に助成を行なっている。

【伴走支援の実績、事業事例等】
●日本財団助成
弊協会の会員財団むけに、2016年から2018年にかけての3年間で、14件のコレクティブインパクト型事業（以下CI）の実施にかかる①資金支援：14財団9,800万円、②集合研修：年2回、6回以上、⓷伴走支援者の派遣：14財団をおこなっている。この経験を通じて、CI型事業のゼロからの案件創出はもちろん、課題の整理、成果が出せる取組み、連携体制の発足から維持・発展にむけた重要なポイントの整理を行った。
・伴走支援：上記CI事業の実施を通じて伴走支援とプログラムオフィサーの役割を整理しマニュアルの制作を行った。
●休眠預金助成
2020年コロナ緊急枠にて北陸・四国の8県を対象に社会的困窮者を対象とした支援事業を中心に19団体3600万円の資金支援を行った。また、2020年通常枠にて地域に社会的事業を支援する資金仲介事業を形成する組織を公募し、①資金支援：4団体8800万円、②集合研修5回（現在、3ヶ年の初年度実績）、③伴走支援：40回（現在、3ヶ年の初年度実績）を行っている途中である。