休眠預金活用事業
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世界の急速な変化の中で直面する多種多様な社会課題に対して、自律的・持続的な解決と多様な価値創造が起こる包摂的な社会の実現のため、社会的・経済的資源循環の仕組みを構築し、社会における大きな変革（ソーシャルイノベーション）の実現に寄与すること。

・新たな資源循環の持続的発展に向けたエコシステムを構築し、モデルの創出やプレーヤーを育成。
・人材や組織の育成・変革・協働に向けたモデル構築や取組みの発展を後押し。
・事業を実施する中で得られる学びを取り出し、概念化し、知見として高め、広く発信・共有・対話をしながら知識の深化と伝播を担う。また、学び合うコミュニティの形成を行う。社会的な成果に対する新しい多様な価値のものさしを提示し、普及に努める。

本助成金を活用して、ファンド運営経験を有する事業者と地域金融機関が地域課題解決のための地域インパクトファンドを協力して設立・運営し、ソーシャルビジネス・ローカルビジネスへの資金循環を加速化させる。助成金は社会的インパクト評価（IMM)実施経費、ファンドを設立・運営する際に必要な人件費の一部および関連経費等に充当する。資金分配団は、ファンドに対しインパクト面での支援（インパクト戦略策定、IMM実施体制設計）およびファンドによる投資先企業へのIMM実施支援をするためのノウハウ提供、側面支援を行う。

本事業を通じて、助成対象地域での「地域金融機関のインパクト化」、「ローカルインパクト創出の仕組み化」、「ソーシャル・ローカルビジネスの自立」を目指す。

目指す姿の具体像は、インパクト創出を意図した地域企業への多様な金融・非金融支援を企画・実施できる金融機関が存在し、地域の中間支援組織等と連携して定めた地域の価値軸が明確になり、それに基づいた地域全体のIMMが実施されており、投資を受けた地域企業が、ローカルインパクトを創出しながら事業成長のために多様な資金調達を受け持続可能となっていることである。

実行団体が存在する地域の住民

全国

地域の特性に応じた多様な課題解決のためのソーシャルビジネスやローカルビジネスは、資本性資金の提供を含めた金融と包括的な支援を必要としているが、地域金融機関をはじめ「支援者」として期待される者にはそのウハウ・支援体制等が不足している。また、地域の持続的発展には地域のビジョンの策定と、社会的インパクトの可視化とマネジメントの仕組みが必要であるが、地域で期待される「支援者」にはその仕組みが整っていない。

社会的課題の解決にビジネスの手法を用いるソーシャルビジネスへの支援は、主に行政を中心として近年取り組まれているが、金融面支援では融資を中心とした既存金融では十分な支援ができないケースも多い。また、地域コミュニティの維持にとって重要なローカルビジネスは、コロナ禍による影響により借入金が増大する中、資本性資金を必要としているが、既存の金融システムではそのニーズに十分に対応できていない。

特に地方部においては、地域経済の停滞による地域金融機関の体力の低下、改革の停滞、ノウハウ・人材不足等により、リスクを取った資本性資金の投入がなされる取組に踏み出せない状況となっている。

新興の事業者等による「地域ファンド」の事例は徐々に現れつつあるものの、こうしたファンドは地域外の企業等による資金によることが多く、そこに地域金融機関が主体的に参画する事例はごく少数である。例えば、全国約250の信用金庫のうち、地域創生ファンドへの出資実績のある金庫数は5%程度に留まると見られている。

地方経済は、従来からの停滞に加え、コロナ禍の現在、さらに大きな打撃を受けている。地域における「つながり」を創出したり、「伝統」を継承したり、その地域を存続させるための重要な産業である、といった、地域にとって重要な役割（ローカルインパクト）の価値が、地域全体で合意が取れた形で可視化されていない状況下、各種の資源が投入されにくい状況となっており、その持続可能性が益々危ぶまれる状況となっている。

このような状況の中、地域において信用力を有し、地域事情にも精通し、行政・地元民間企業とのネットワークを有する地域密着の金融機関が、地域のあるべき姿（ビジョン）を描き、そのビジョンの実現に向けた多様な金融サービスの提供、非金融支援の仕組みを地域全体として作り上げていくためのリーダーシップを取ることで真の「支援者」となることが期待される。

新型コロナウイルス感染症の影響の拡大のなか、行政の地域活性化に対する優先度は以前よりも劣後している。地域経済は打撃を受け、地域金融機関が従来の金融手法で対応できる余地は減退している。金融庁が2020年に「主要行等向けの総合的な監督指針」にて、金融機関による「資本性借入金」の積極的活用を促す等しているが、ソーシャルビジネス、ローカルビジネス向けへの好影響は見られていない。

2019年度通常枠のソーシャルビジネス形成支援事業、および2020年度通常枠のイノベーション企画事業を通じて、地域活性化への具体的貢献を行ってきた。前者では地域活性化に貢献するソーシャルビジネスの成長を、後者では地域の活力の維持発展において欠かすことのできない事業へのコレクティブな支援枠組みの形成を支援してきた。今次申請は、地域活性化に貢献する事業に対する金融手法の多角化、高度化に取り組むもの。

本事業は、地域金融機関と、ファンド運用事業者の実務レベルでの交流を促し、地域活性化に貢献するソーシャルビジネス、ローカルビジネスへの資本性資金提供にかかる知見の共有と高度化を図るもの。民間の主体により社会課題が持続的に解決される仕組みの構築を目指す。これは基本方針が掲げる「民間公益活動の自立した担い手の育成」「民間企業や金融機関等の民間の資金を民間公益活動に呼び込むための具体策」を体現する。

実行団体の公募・審査を行い、実行団体、および各実行団体向けの助成額を決定する

資金計画書に基づく助成金を交付する。実行団体は、地域インパクトファンドの組成・運用の要員としてIMM実施経費、関連経費および地域金融機関からの職員を受け入れるための人件費等にその助成金を充てる

マイルストーンの達成状況に基づく助成金を交付する。実行団体は、地域インパクトファンドの組成・運用の要員としてIMM実施経費、関連経費および地域金融機関からの職員を受け入れるための人件費等にその助成金を充てる

マイルストーンの達成状況に基づく助成金を交付する。実行団体は、地域インパクトファンドの組成・運用の要員としてIMM実施経費、関連経費および地域金融機関からの職員を受け入れるための人件費等にその助成金を充てる

実行団体の公募を行い、中長期アウトカムの実現可能性等に基づき実行団体を選定する

実行団体のIMM実施支援、および実行団体が組成するファンドおよび投資先向けのIMM実施支援体制の整備支援

実行団体のIMM実施支援、および実行団体が組成するファンドおよび投資先向けのIMM実施支援体制の整備支援

実行団体のIMM実施支援、および実行団体が組成するファンドおよび投資先向けのIMM実施支援体制の整備支援・社会的インパクト評価の実施・インパクトレポートの発行

ディレクター1名、マネジャー1名、プログラムオフィサー3名、広報担当1名、経理・総務担当1名

主にブログ等のオウンドメディア及び新聞、ウェブ媒体等のマスメディアの積極的な取材誘致を通じ、行政、企業、社会的企業/NPO、その他国民一般を含むステークホルダーに対し、休眠預金事業とその成果を発信することで、①休眠預金を民間公益活動に活用することに対しての国民の理解と支持を獲得、②民間資金や専門性の高い人材の同業界への流入、③行政のみならず民間・市民セクターによる社会課題解決の土壌の醸成、を目指す。

本事業の実行団体の募集においては、信金中金・信金ネットワークを軸に連携を進める。また、当財団が持つ金融事業者との既存のネットワークも積極的に活用する。また、本事業の成果についても、上記ネットワークを活用して幅広い主体に伝達し、IMMを用いた地域活性化のエコシステム創成手法の横展開を目指す。

本事業を通じ、本事業で用いた手法が、「金融機関のインパクト化」、「ローカルインパクト創出の仕組化」、「ソーシャルビジネスの自立」というアウトカム達成において有効であると確認できた場合には、この手法を他の地域でも展開し、インパクトの持続可能な創出を狙う。特にファンドという金融手法を用いた「ローカルインパクト創出」と「ソーシャルビジネスの自立」が実現可能という点が説得性をもって実証された場合には、資金分配団体によりノウハウを提供することを通じ、他の地域金融機関にが利益も確保しながら展開をすることが可能となるため、地域活性化の起爆剤となることが期待される。

実行団体たるファンド運用事業者は、本事業の経験を通じ、インパクトファンド運営の知見を獲得する。特に、投資先がIMMを用いた経営を行うことが、投資先の持続的な成長、およびインパクトファンドの運営に必須であることを認識する。本事業終了後も新たなインパクトファンドの設立と運用を通じて、IMMの知見を世の中に広め、地域・地方でのインパクト創出に寄与することが期待される。
また、ファンドに参画したり実行団体に職員を派遣した地域金融機関も、本事業の経験を通じて獲得した、地域のビジョンに基づく経営方針の策定、投融資先の選定、およびそこへの金融支援・伴走支援についての経験と知見を、本事業以外の地域金融機関における活動にも生かしていく。IMMにおいては、各地域で共有された価値軸の存在が重要となるところ、地域金融機関においてはその価値軸の明確化・可視化においてもリーダーシップをとる役割を担うことが期待される。

【休眠預金等活用事業】
合計10件約3憶9千万円の助成事業を実施中。2019年度通常枠「ソーシャルビジネス形成支援事業」（助成先6団体）2020年度通常枠「コレクティブインパクトを通じた地域活性化事業」
（助成先4団体）
【インパクト投資事業】
・「はたらくFUND」の運営（運用残高は36.5億円、4社）
・SIBの推進　①「神戸市糖尿病性腎症等重症化予防SIB」、「八王子市大腸がん検診受診率向上SIB」、「広島県におけるがん検診受診率向上SIB事業」の投資期間終了②第14回国連犯罪防止刑事司法国際会議（京都コングレス）における法務省との共同イベント③内閣府策定のガイドラインへの協力④法務省再犯防止SIB事業計画策定への協力⑤国土交通省まちづくりSIB専門委員会への委員参加
・出資先である（株）PSIへ経営支援、社会的インパクトマネジメント実施支援
・インパクト投資実践者・政府関係者コミュニティ（GSG国内諮問委員会）運営①「日本におけるインパクト投資の現状と課題2020年度調査」の発行②金融庁との共催の「インパクト投資に関する勉強会」の実施（年4回）③オンラインセミナーの実施④インパクト評価・マネジメントワーキンググループによる調査・ガイドライン作成
【社会起業家支援事業】
・地域の社会起業家伴走支援プログラムの運営（ハルキゲニアラボ）4社に計20百万円助成。1社に20百万円出資
・ 地域における社会的インパクト創出を目指す株式会社アドレスとの協働及び支援
・「日本財団ソーシャルチェンジメーカーズ」プログラム修了生への2件の出資、1件助成
・短期的な時価総額の最大化を目的としない社会的企業「ゼブラ企業」を支援する
企業へ出資（50百万円）
【 社会的インパクト評価・マネジメント事業】
・ヘルスケアニューフロンティアファンド：投資先16社の社会的インパクト評価・インパクトレポートの発行

【調査研究・ネットワーク・イベント】「社会的インパクト投資の拡大に向けた提言書」「日本における社会的インパクト投資の現状」「社会的インパクト時代の資本市場のあり方」「インパクト投資一般消費者調査」「日本における成果連動型民間委託契約の実態把握に係る調査研究」「成果志向の公共サービスの実現に向けて」等の研究を通じ、取組組織の把握と政策提言を実施。社会的インパクト投資ネットワークGSG国内諮問委員会（約60名）、社会的インパクトマネジメントイニシアチブ（約150組織）、金融庁との共催「インパクト投資に関する勉強会」の事務局（委員35名、オブザーバー約100名）等。
【連携・マッチング・伴走支援】（行政）（中央官庁）厚生労働省、法務省、国土交通省等でのSIB案件組成・事業の予算化を実現。「未来投資戦略」有識者として参画、金融庁と共催で「インパクト投資の勉強会」主催、内閣府PFS推進室とも協業。（地方自治体）SIB案件で８以上の地方自治体との連携。（民間企業）社会課題解決型事業者、メガバンク、信託銀行、地域金融期間等幅広いネットワーク有り。信金中金とは包括連携協定を締結し休眠預金事業で協業。（財団）関連財団である日本財団のネットワーク。（中間組織）社会的インパクト評価の普及を推進するSIMIの事務局等。（海外組織）GSGの国内事務局。GIIN、 IMP、 AVPN、トリオドス銀行、ロックフェラー財団他ネットワーク有り。新生企業投資と共同で設立した「はたらくファンド」により、「インパクト志向」の資金循環の触媒機能を果たす。PSI（株）、（株）アドレス、（株）ゼブラアンドカンパニー等の出資先に対し、経営戦略策、社会的インパクト評価実施等を支援。2019年度・2020年度休眠預金事業において実行団体計10団体に対し、社会的インパクト評価・伴走支援（広報、経営、マーケティング、進捗管理等）を提供。