事業完了報告
2025/07/07更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2021/10/27 | 終了日 2025/03/31 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 日本全国 | |
| 事業対象者 | 不登校等を理由に学校での学びに繋がっていない、または通学しているがキャリア学習等の機会を得ていない小学生・中学生・高校生 | |
| 事業対象者人数 | 900人（3年間の延べ人数） | |
| 事業概要 | 本事業は、子ども支援に取り組む地域の担い手となる団体の育成支援を行うことで、地方で包括的な教育支援を実施し、子どもたちの機会格差および支援格差を埋めるものである。本事業の特徴は、①カタリバが20年磨いてきた支援ノウハウやオンライン活用等サポートなど、効果の高い研修実施、②エティックが経営支援を行い、支援終了後も持続可能な組織づくりサポート、③全国の機会格差が大きい地方、過疎地14−16地域においてモデルが実装される、の3点である。団体(実行団体)には、資金支援として人件費等の助成および、インパクト評価や伴走支援などの非資金的支援を行う。また子ども支援の中でも、「中高生へのキャリア学習」と「不登校状態にある子ども支援」の分野を重点領域として支援する。それぞれに合わせた伴走支援や卒業後のサポートを実施する。 | |
| 実行団体数 | 14 | |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | なし | |
|---|---|---|
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ||
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | ||
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
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| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 団体内に内部通報制度が整備され、内部だけではなく外部への相談窓口が設けられるとともにどのような行為が対象となるか、通報後の 対応フローなどが明示されている。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 本法人では、毎年度、監事による内部監査を実施している。本事業についても団体全体の収支に含まれる形で監査対象となっており、最終年度も同様に監査を受け、業務の執行状況や財産の状況に合わせて財務諸表の適正性や会計処理の妥当性について確認を行う予定である。 | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施済み | |
| 内容 | 事業完了時監査は全団体に対して実施済み。助成期間中に法人格を取得するなど立ち上げ期の団体が多く、限られた期間の中でガバナンス体制や会計基盤を整備できた点は、大きな成果と捉えている。一方で、助成金事業に不慣れな団体もあり、月次精算や事業完了手続きに苦労する場面も見られた。今後に向けて、立ち上げ初期から基礎的な経理処理や手続き支援を丁寧に行うことの重要性が示唆された。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成は当団体にとって初めての本格的な資金分配事業であり、まずは内部のルールや仕組みの整備から着手しました。徐々に体制が整い、既存の規程類の見直しや運用の改善も進んだことで、他の事業においても資金分配を含むプロジェクトの展開が活発化しています。また、「PO（プログラムオフィサー）」という新たな職種が生まれ、従来にはなかった人材の採用にもつながりました。一方で、既存職員からの登用はまだ少なく、育成の仕組みづくりが課題として残っています。最近は、POの育成機会としてコーチング研修の企画なども提供いただき、今後さらに育成機会が拡充されていくことを期待します。加えて、各種物的支援のご紹介は実行団体にとって非常に有意義でした。一方で、当団体では税理士・社労士などの専門家への相談機会提供を実行団体への伴走支援として個別に実施しましたが、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備は多くの団体に共通するニーズであり、JANPIAとしてのご支援もぜひご検討いただきたいです。また、支援期間中のシステム変更により事務手続きに多くの時間を要した点については、今後ご配慮いただけるとありがたく存じます。 |
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シンボルマークの活用状況
①Webサイトにて掲載：https://www.katariba-kigyojuku.com/ |
