休眠預金活用事業
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子どもたちがどんな環境に生まれ育っても、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年に設立。社会の分断と格差が広がり、生まれ育った環境（家庭環境や経済的要因・地理的要因）や受けた教育によって「きっかけ格差」が広がらないよう、リアルやオンラインを交えた様々な機会を提供していく。親と学校に教育を丸投げせず、全ての子どもたちを取り残さない社会をつくることを目指す。

「きっかけ格差」を埋めるための様々な機会提供を目的に、2019年度に関わった子どもは延べ104,279人。【不登校・困窮家庭支援】被災した子どもの放課後学校運営（宮城県女川町・岩手県大槌町・福島県広野町・熊本県益城町）、コロナ禍におけるオンライン学習支援（全国）、居場所支援（足立区）【キャリア学習】高校生へのプログラム提供（全国）／地域密着した居場所支援（東京都文京区・島根県雲南市・島根県益田市）

本事業は、子ども支援に取り組む地域の担い手となる団体の育成支援を行うことで、地方で包括的な教育支援を実施し、子どもたちの機会格差および支援格差を埋めるものである。本事業の特徴は、①カタリバが20年磨いてきた支援ノウハウやオンライン活用等サポートなど、効果の高い研修実施、②エティックが経営支援を行い、支援終了後も持続可能な組織づくりサポート、③全国の機会格差が大きい地方、過疎地14−16地域においてモデルが実装される、の3点である。団体(実行団体)には、資金支援として人件費等の助成および、インパクト評価や伴走支援などの非資金的支援を行う。また子ども支援の中でも、「中高生へのキャリア学習」と「不登校状態にある子ども支援」の分野を重点領域として支援する。それぞれに合わせた伴走支援や卒業後のサポートを実施する。

不登校等を理由に学校での学びに繋がっていない、または通学しているがキャリア学習等の機会を得ていない小学生・中学生・高校生

地方自治体

日本では7人に1人の子どもが貧困と言われ、子どもたちに教育の機会格差が広がっている。学校の先生も子ども達のケアを頑張ろうとしているが、授業・部活・事務等で非常に多忙な中、全員の子どもたちに目が行き届かない状況がある。学校や家庭に子どもたちを育てる責任を押しつけるのでなく、社会の中で子どもたちを支え手となり教育を担っていく団体が、特に日本の地方に足りていない現状がある。

■地域間の教育費用やつながりの格差
2019年家計調査によると、10歳〜19歳の通塾費用は大都市圏の在住者と地方在住者で約2倍の差がある。また愛媛大学教育学部の「子どもを取り巻く「つながり」と学習意欲の関係」(2016年)では、ソーシャルキャピタルが学びへの意欲を高めると論じている。しかし2015年国勢調査によれば、東京では10代1人あたりに対して20-30代のナナメの関係のキャリアの大人が3.49人いるのに比較し、最も少ない佐賀県では10代1人あたりに2.01人しか20-30代がいない。大学進学率についても東京では65％を超えるが、地方では40％台のところも多く、地域間の教育格差が見られる。

■不登校支援における地理的格差
また不登校の子ども支援の文脈においても、フリースクールなどのオルタナティブな学びの選択肢が複数ある都市部に比べ、地方では学校以外の選択肢がない。不登校等の子どもを支援するための教育支援センターへも、都市部の子どもたちは公共交通機関でアクセスできるが、地方の子どもたちは車で片道1時間以上かかり自分では通うことができない。

■ユースセンターを地方の子どもたちへ
カタリバが東北地域で接する子どもたちからも、「学校と家の往復では自分を変えようとは思えなかった」「いろいろなバックグラウンドをもつ先輩たちに、カタリバを通してはじめて出会えた」「なんとなく地元の短大に進学すると思っていたが、カタリバと出会って東京の大学への進学や留学を考え始めた」という声を聞いてきた。ユースセンターとは、学校や家庭ではカバー仕切れない子どもたちへと、学びの機会やケアを届ける存在である。しかし、多様な教育NPOがある都市部と比べ、地方はユースセンターを運営する教育NPO等が育っておらず、支援リソースの偏りがあるのが現状である。

雲南市や海士町等、積極的に若者の人材育成やキャリア学習に投資をはじめている自治体もある。また不登校等の子どもの支援においては、約63％の自治体が教育支援センターを設置し、学校に通えない児童等のケアに取り組もうとしている。しかし力のかけ方は自治体ごとに様々であり、「隣の市に住んでいれば包摂されたかもしれない」というような格差が起きている実情もある。

岩手県大槌町や島根県雲南市ほか複数の自治体と連携し、地域の高校でキャリア学習プログラムを展開するなど、キャリア教育を実践してきた。2019年度は全国で85000人以上の高校生がプログラムに参加。また雲南市で教育運営センターを受託し不登校支援を833人に実施し、東京都足立区で困窮世帯の子どもたちの学習支援や生活支援を248人に行うなど、多様な社会教育に取り組んでいる。

コロナ禍によって教員の負担は増大し、保護者の生活にダメージもある中、子どもへの伴走やケアを行うリソースが、社会の中で急速に減少している。自団体でも社会教育に長年取り組んできたが拠点を無尽蔵に増やすことはできず、直接支援を届けられる人数は限定されていた。休眠預金等資金を活用して子ども支援の担い手を育成することにより、全国、特に地方の子どもへの機会やケアをより迅速に届けることが可能である。

・応募説明会への参加
・応募・選考・助成の決定

・地域の課題やニーズを把握するためのリサーチおよびパイロット企画実施
・地域資源を活かしたキャリア学習プログラムの開発と実施（キャリア学習）
・緊急対応すべき子ども・家庭へのヒアリングを学校・行政と連携しながら実施（不登校支援）
・行政や教育機関、地域住民との関係構築

・プログラムのブラッシュアップ、エリアを広げるなど参加者数の増加
・地域の学校と連携し、学校のカリキュラムとしてキャリア学習を実施（キャリア学習）
・要対応の子ども・家庭への継続的な伴走支援を学校・行政と連携しながら実施（不登校支援）
・行政や教育機関、地域住民との関係の強化

・プログラム運営や支援を継続実施しながら、行政事業の受託、学校やNPOからの委託、助成金、企業協賛等を組み合わせ、助成期間終了後の持続的な運営の見通しを立てる。

・現在のフェーズや課題の把握（POおよび事務局による個別インタビュー）
・課題把握を踏まえた、集合研修及び個別支援方針の具体化
・事務手続きおよび社会的インパクト評価の実施に向けたオリエンテーション

・法人におけるビジョン・ミッション等の整理や行動計画策定の集合研修
・地域ニーズ把握やパイロット企画実施においての個別アドバイス（POや事務局が現場訪問予定 *新型コロナの状況は注視）
・日報の管理および月1でのオンライン面談・個別アドバイス
・オンラインコミュニティでの他地域の実践者との交流・知見交換
・事業の中間評価（自立的な運営に向け、事業の価値を計測しブラッシュアップ）
・任意団体の非営利法人化支援

・法人における年間事業計画づくりや行政や教育機関との連携・協働についての集合研修
・日報の管理および月1でのオンライン面談・個別アドバイス
・オンラインコミュニティでの他地域の実践者との交流・知見交換
・事業の中間評価（自立的な運営に向け、事業の価値を計測しブラッシュアップ）

・年1回の集合研修を開催、他地域での事例検討と学び合い
・事業の成果報告書の作成（成果や取り組みで得た知見を社会へ発信）

・全団体が揃っての集合型の成果発表会を開催

・日報の管理および月1でのオンライン面談・個別アドバイス
・オンラインコミュニティでの他地域の実践者との交流・知見交換

カタリバ：プロジェクトリーダー1名（渡邊）、事務局担当1名（藤原）、事務・調整業務1名（松岡）、PO（吉田・柏原）2名
エティック：事業アドバイザー1名（加勢）、研修企画・運営1名（番野）、事務局サポート1名（鈴木）、伴走評価者2名（川島・白鳥）
メンター：神山晃男（株式会社こころみ 代表取締役）、白上昌子（NPO法人アスクネット 顧問）、豊田庄吾（海士町役場 人づくり特命担当 ひと・学び・還流づくり ジェネレーター）、山内幸治（NPO法人ETIC. シニア・コーディネーター / Co-Founder）

カタリバの各事業部で作成・運用している業務管理用のファイル等や、カタリバの各事業部のスタッフ向けに使用している研修資料等のアセット

カタリバの各事業（実行団体の連携先として）

・代表今村のyahoo個人で、地方でのユースセンターや実行団体のストーリーを発信（約10万PV）
・カタリバオウンドメディアやメールマガジンで発信（メール登録者約6000人）
・成果発表会にメディアを誘致し露出（過去取材経験のある記者約800人）
・取り組み、成果報告パンフレット等をウェブサイトで公開
・コンソーシアム構成団体エティックのオウンドメディアやメールマガジン・SNSで発信

・2021年秋より教育・こども支援に関わる実践者（地方の行政マン、教育NPO代表やスタッフ、教員等対象）が学び合うオンラインコミュニティを開設予定。実行団体もオンラインコミュニティに所属し、他地域や他職種・セクターとの交流の機会とする
・年1-2回、官僚・企業・他NPO等を招いてディスカッションする全社会議を20年間実施。実行団体も参加してもらい、連携した課題解決等を考える機会とする

・本活動への賛同を募り資金を集めることで、新規の団体の採択・支援を継続していく想定（他団体からの資金拠出を得ることも検討）
・立上げ期の団体への助成金提供および伴走支援のみならず、一定程度実績のある団体を対象にした研修やコンサルティングなどを有償で実施していくことも検討

実行団体のビジョンや各地域の状況を踏まえて、適切な方法をとる（以下は例）
・利用者の家族や地域の方々からの寄付、県・市のふるさと納税のNPO等指定寄附を得る
・行政と連携し、ユースセンター運営を行政の自主事業としてもらう
・ユースセンター運営や、子どもの教育にかかる事業など、国や自治体、助成団体等から関連する助成事業を受託する
・他の収入源を持つスタッフや地域のボランティアのみで運営する

■カタリバの資金的支援・非資金的支援の実績
・東日本大震災の被災地の子どもたちの支援を20年間行うことを目的に設立された「公益社団法人ハタチ基金」の運営を2015年から現在まで受託し、その業務の一環として助成事業を運営（毎年約1億円・5年間で延べ約20団体を採択）

■エティックの資金的支援・非資金的支援の実績（本事業の担当メンバーの実績を中心に抜粋）
・2001年にソーシャルベンチャーセンターを設立して以降、民間公益活動に取り組むNPO等（非営利組織）のリーダーを通算1,000名以上サポート。「社会起業塾イニシアティブ（2002年開始）」など創業期の団体に向けた支援のほか、成長拡大期の団体に向けた経営支援、コレクティブな連携を進めるための支援など実施
・内閣府地域社会雇用創造事業（2010～2012）：2年間で95名の創業期の社会起業家に助成金（総額2億円強）を提供。創業期の支援としては高い事業継続率・成長率。支援団体一覧：http://startups.etic.or.jp/
・2019年度資金分配団体に採択され「子どもの未来のための協働促進助成事業」を実施。6つの実行団体を採択。事業計画書上の目標を超える成果が期待できる。伴走支援や事務支援、実行団体間交流など実施。
・みてね基金（ミクシィ）の事務局を受託し、子どもや家族を支援する73団体に9億円を助成（2020～）

■カタリバの活動実績
・東日本大震災以降、宮城県女川町と岩手県大槌町で拠点を運営。キャリア学習支援や、困難を抱えた子どものケア実施。10年間で1179人利用（各地域の子どもの45％、38％をカバー）。現地在住の方や企業、ボランティアとともに生態系づくりに取り組む。
・島根県雲南市で2015年より教育支援センターの運営を受託し、不登校児童を支援。コーディネーターが週1で家庭を訪問し子どもと関係性をつくる中で、通学再開や進学につながった例も。支援を担う人手が足りない中、リアルとオンラインの組み合わせによる支援スタイルを目指し、プラットフォーム開発を進める。
・高校生向けキャリア学習支援事業では、2018年より学校等とパートナーシップを組み、486団体（うち4大都市圏は100団体、その他地方は386団体）に教材やプログラム、コミュニティを提供。また、学校外での団体立ち上げ支援を2020年より実施。2021年度は17都道府県で個人・法人の自走に向けた支援金やノウハウの提供を実施。
■エティックの伴走支援、連携実績
・社会起業塾（2002～）：20年間で約130名を伴走支援。事業継続率85.5％。
・アメリカンエキスプレス・サービスアカデミー（2011～）：2泊3日の研修に10年間で約400名が参加。満足度5点中4.8以上を継続。
・チャレンジコミュニティプロジェクト（2005～）や東日本大震災復興支援（2011～）、ローカルベンチャー協議会（2016～）を通し、全国約80の中間支援組織と連携。
・みてね基金（2022〜）
■エティックの知見
子どもの未来のための協働促進助成事業（2019年度）にてNPOかものはしプロジェクトと協業。デロイトトーマツ社のプロボノ協力も得て、地域の子ども支援のエコシステムについての調査を実施。地域における子ども、創業期NPOの課題と支援方法に精通。