休眠預金活用事業
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当法人は、民間公益活動の自律的発展を資金面から支えることを目的に、北海道NPOサポートセンターの前身であるNPO推進北海道会議により設立された。
市民、企業等から広く資金を募り、市民による自発的な非営利公益活動を実践する市民活動団体（ＮＰＯ）、ないし民間公益活動への助成事業を目的とする。

１.民間非営利公益活動への助成事業
・市民から広く寄付を募り助成する市民ファンドとして活動をする。その後、一般助成、事業指定型寄付助成、冠基金、災害支援の４部門に分かれる　※全国コミュニティ財団協会正会員
・20年近い実績を持つ当法人の越智基金は総額3000万円の助成を、事業規模を問わずに市民団体に行ってきた。
２.助成事業に関わる啓発事業の実施。近年は社会的インパクト評価、組織評価の推進に注力している
３.遺贈寄付の促進により非営利セクターの資金循環を促進する　※全国レガシーギフト協会正会員

本事業の対象地域において、子どもが進路選択をする際の判断材料に関わる選択格差の解消に焦点を当てた。主な対象は小中学生（事業実施の中で高校生が対象になることも想定）としているが、子ども達の身近にいる大人の視野や経験などの情報共有が、子どもへの進路にも大きく影響を与えるため、地域ぐるみで選択格差の解消となる機会を設ける。これにより、高校生以上を対象とした当会の2020年度事業で目指す「地域の担い手と受け皿づくり」との相乗効果により、地域の若者の主体性を地域で受け止めるモデルをつくる。
資金支援においては①子どもたちの将来を支えるための多様な関係者が関わる協議会の構築支援　② 子どもたちの進路選択を考えるための視野を広げる機会の創出　③子どもたちが多様な大人達と関わることにより「進路相談ができる人が増える」「自分の生き方や働き方等の選択肢が増える」「子どもたちが自信や主体性を持ち動ける取組み・支援」
非資金的支援では、本事業のモデルを広く波及させるとともに、資金支援①における体制強化の支援、評価の活かし方、事業成果を意識したマネジメントなどの実行団体の組織基盤強化に注力し、持続可能な運営の支援をする。

北海道全域（1.町村、2.過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法上の過疎地域、3.僻地指定小学校区のいずれかを含むことが望ましい)

小～中学生の親、実行団体が活動する地域の地方公共団体（市町村長部局、教育委員会等の行政委員会）、地域の教育関係者（小中学校長及び教員、教育に携わる者）、地域住民、事業者

全国的に地方の若者の都市部への流出、産業や地域の担い手不足、高齢化が進んでおり、北海道でも都心部や札幌への一極集中など、人口減少は道内いずれの市町村でもすでに大きな社会問題となっている。

出生率の低下に伴い、若年層の人口減少と流出が特に著しい

北海道では、居住地が僻地であればあるほど中学・高校など教育現場の統廃合が進み、子どもたちの進路選択が少なくなってきていることは事実である。これは、子どもたちへの学びに対するの「機会格差」が生じる要因のひとつとなっている。北海道は、人口最小規模約700人（音威子村）から、最大規模約197万人（札幌市）とその規模だけでも大きく格差がある。
幣団体が教育分野の関係者に行った独自のヒアリングよると、例えば書店の存在ひとつにしても、都市部と過疎地域では取り扱う本の数や種類、視野に入るキーワードの量などが異なることや、市民活動などの社会的活動を行っている人の存在と、そうした活動や人に出会える機会が少ない、もしくは皆無に近い現状が浮き彫りとなった。機会格差は明確にあるものとして実状が伺えた。

子どもが進路選択をする際には、近くにいる大人の視野や経験などの情報共有が大きくその進路に影響を与える。高等教育の場が市町村内及び周辺地域にないことは、そのまま潜在的な機会格差につながると言える。
このことから、地域の課題解決やそれと連動した小・中における取り組みにより、過疎地域においても子ども達に将来の選択肢を提示する必要があることがわかる。
一方で、学校単体や市民団体だけの取り組みだけでは連携関係が不十分であり、市町村を始めとした行政（教育委員会も含む）との連携が不可欠である。むしろ、市町村レベルにおける小中学校年代対象の子ども達の自主性や自発性、自分の将来を考える姿勢を引き出す取り組みを、近隣の高校にも反映するような流れが必要である。
また、小学生から高校教育の過程において一貫した視点が重要であるが、行政主導で教育機関と連携しながら子どもたちのフォロー及び教育格差を解消することは、基本的に小中学校は市町村、高校は北海道という管轄の違いなどの理由から困難であり、かつ学校教育だけで今日的に求められている教育を実現することは厳しさを極めているため、民間から積み上げていく「地域を学びの場」とした取り組みが必要であると考える。
（北海道の調査によると、北海道の高等学校の数（公・私立）は、2008年は325校存在していたが、2021年には276校に減少している。）

文部科学省によると、幼小接続、小中連携については、必要性は認識されているものの、具体的な取り組みはまだ十分には検討されていない。https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1325896.htm

2020年度通常枠通常枠「子ども若者が主体の持続的地域づくり」事業において、
①若い世代の地元への意識を喚起し、自発的な取り組みを促す
②直接的対象者（主に高校生）が関わることのできる仕事づくり（雇用）や場づくりの形成
を行っている。
【見えてきた課題】
・地域課題解決に携わる（市民活動を行う）大人や居場所の不足から生まれる、子どもたちの自発的な行動と機会の喪失
・将来を見据えた高校・学習機会及び場所・選択肢の狭まり

2020年度通常枠事業において、雇用のみならず、過疎地域における教育や趣味、遊びのコミュニティなど「機会そのもの」の格差が浮き彫りになった。リソースの少ない過疎地域こそ、子ども達の機会格差の解消を目指し、地域全体で考え実行する努力をしなければならないと認識している。

下記の事業実施に向けて、文献調査や関係者インタビューを行う。
1）地域の親たちや住民、事業者、行政（市町村長部局、教育委員会など）、教育関係者などと協議会体制を構築して、子ども達の「なりたい自分」が何かを把握する。
2）当該地域において幼少期から職業従事までの道筋を示し、「この町でなりたい自分になれる」ような機会をつくる取り組み。
3）キャリア教育や地元学などを通じて地元への意識を高める取り組み。

1）地元の中学生までの子ども達の「なりたい自分」をサポートするために、教育行政の関係者や親、地元住民、事業者などをまじえた協議会を形成する。
2）中学生までの子ども達を対象に、地元への関心を高めるための活動を計画する。
3）中学生までの子ども達の「将来なりたい姿」と地場産業など地元の資源と関連づけた道筋を示し、機会提供を行う。

1）協議会を運営し、協議会メンバーの拡充(地域の重要な関係者の巻き込み)をしつつ、2）3）の改善を並行して行う。
2）ロールモデルをもとに、地域でやりたい仕事に関連するプログラムを実施する。
3）1年目の事業結果を反映し、地元への関心を高めるプログラムの浸透や改善に取り組む。また、本事業の意義や実施内容について、地域の関係者に理解してもらい、事業の認知度を高める。

1)　2年目までの活動に加えて、協議会の助成終了後の運営計画を立案する。
2)　地元への関心を高めるプログラムの浸透や改善に取り組み、地域の関係者の理解、認知度を高める。
3）参加者や親、教育関係者へのヒアリングなどを通じて、「この町でなれる、この町で目指したい」仕事に関連するプログラムを改善する。

・事前評価支援（組織基盤の構築を元に事業運営、資金調達など、事業を遂行する上で必要と思われる基盤の部分を整備・強化する）
・北海道の地方を想定する本事業において、事前評価段階で限りある地域資源を改めて整理し、重複のないよう効率的に活用できるよう支援する。

・事業実施にあたり重要なステークホルダーの整理及び、関係構築の支援といったネットワーク形成づくりの支援
・評価
・実行団体協議会の運営支援
・本事業の情報発信、関係者への共有

・中間評価支援
・事業のステークホルダーの整理及び、関係構築支援の継続とそれにまつわる普及や啓発支援
・波及効果に向けた中間報告会の実施
・実行団体協議会の運営支援
・本事業の情報発信、関係者への共有

・事後評価支援
・実行団体協議会の運営支援
・事業終了後に向けて、協議会の継続的運営に関する助言・支援
・本事業の情報発信、関係者への共有

・公募段階では、北海道179市町村への告知を優先的に行う他、全道各地のNPO支援センターに周知協力を依頼し、北海道庁を通じた各振興局や自治体への告知依頼を行う。
・2020年度の当会事業の成果報告会や勉強会などの機会に他団体にも参加してもらうことで、公募開始前に休眠預金助成事業への関心をある程度高める。
・オンラインにて、本事業の公募説明会を１～２回程度実施する。
・本事業成果報告会や各実行団体の成果報告会を実施し、マスコミ掲載を目指す。

・北海道、札幌市、実行団体の拠点である地方自治体などを、実行団体の会合だけでなく、本事業の枠組みにおいて実施される報告会や勉強会に招く。その際に、休眠預金事業について理解していただく機会を創出し、事業終了後も連携できるきっかけとなるよう巻き込んでいくことを想定している。
・実行団体が実施する事業が全道のモデルとなるように目指し、コープさっぽろなど企業との意見交換の場や実行団体同士の会合(勉強会、交流会、成果報告会など)の機会を設ける。

2020年度と本年度を合わせ、計6団体による主体的な子ども若者の地域モデルを確立することにより、各地域での波及効果を得、地域課題解決へ導く。また当法人の本来事業は、市民から資金を募り、課題解決/市民活動の担い手に助成することであることから、本事業の実績を活かし、資金調達や案件組成の質を高める。それに加えて、子ども若者分野における冠基金の造成や、また、地域コミュニティとの繊細なコミュニケーションが必要な遺贈寄付の相談業務に力を入れ、地域資源を活かした地域課題の解決を促進し、事業収入により運営することを目指す。

本事業において、地域と一体となった協議会運営体制が確立し、事業成果の共有や行政による制度化という形で広く北海道・全国に波及するロールモデルとなる。
また、効率的な運営体制による事業の継続と漸進的な波及によって、受益者負担による事業化を図り、学校教育プログラムへの採用や、異年齢の学びの場が居場所系補助金や助成金の対象となるよう、実行団体が自走できる力（雇用や経営基盤）を持つ。

(休眠預金助成事業)
１）2019年度緊急コロナ枠 　北海道リスタート事業
２）2020年度通常枠　子ども若者主体の地域づくり事業
(通常助成)
１）事業指定型寄付助成プログラム「まちのプロジェクト基金」（第1期助成額：約475万円、2021年第2期実施中：助成団体数：2)　
・伴走型支援体制にて、函館市と札幌市の団体に助成を行った。
２）越智基金（1999年～継続中）　助成額：総額約3000万円　助成団体数：約463
・遺贈を原資にした北海道全域を対象とした市民活動助成
(被災地支援助成)
【平成30年度　北海道胆振東部地震・助成事業実績】　基金総額：約3000万円
１）北海道いぶり東部地震及び台風２１号北海道内被災地支援基金（2018年～継続中）/基金総額：1500万円/助成額：782万円/助成団体数：31
２）コープ 2018年北海道地震ボランティア応援基金（2019年～継続中）/基金総額：900万円 /助成額：900万円/助成団体数：28,　
３）2019年厚真町子ども応援基金（2018年～継続中）/基金総額：500万円/助成額275万円　　　　　　
【東日本大震災・助成事業実績】　基金総額：約1800万円
１）東北地方太平洋沖地震被災者支援基金（2011年～2018年）　基金総額：1500万円　助成額：1500万円　　
２）北海道ろうきん被災者支援基金（2011年）　　基金総額：200万円　　助成額：200万円

■事業評価・伴走支援の実績
・CSOネットワーク発展的評価研修修了者2名、日本評価学会認定評価士1名、休眠預金事業PO経験者6名が本事業申請団体および連携団体に在籍。
・2020年度子ども若者が主体の持続可能な地域づくり事業、北海道リスタート事業(緊急コロナ枠)、および2019年度北海道未来社会システム創造事業において、北海道NPOサポートセンターが伴走支援の一部を担当
・事業指定型寄付助成プログラム「まちのプロジェクト基金」にて2021年まで4団体を対象に組織基盤強化と資金調達の伴走支援（2019年度～2021年度）
・2018年10月、市民社会創造ファンド助成事業により、１泊２日の伴走支援者研修を実施。道内各地の中間支援団体が参加。
・日本郵便年賀寄附金助成「社会的インパクト評価促進事業」にて延べ９団体に社会的インパクト評価を実施（2018年度、2019年度、2020年度）
・2018年2月、雨煙別学校においてPCM東京の三好崇弘氏をお招きして、２泊３日のPCM研修を実施。道内各地の中間支援団体が参加。
・北海道NPOファンド、北海道NPOサポートセンターおよび関連団体の北海道NPOバンクは道内のNPO等の設立・運営サポートの約２０年間の実績がある。

■広域連携・ネットワークづくり実績
２０１８年９月胆振東部地震において、北海道NPOサポートセンターが、情報共有会議を開催、被災地支援の中間支援を行う「北の国災害サポートチーム」の設立を支援(現・幹事団体)。
北海道NPOサポートセンターが、SAVEJAPAN事業において「石狩川流域湿地・水辺・海岸ネットワーク」設立を支援。
全道中間支援研修・交流会を２０１７年より毎年実施(札幌、釧路、函館)。全道各地の地域の現状について意見交換をする。
2017年、2018年、旭川、釧路、北見、帯広にて、地元のNPO支援センターの協力を得て、市民活動促進講座を実施。それぞれ３０人の参加を集め、地域の活性化について議論した。