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完了

事業完了報告

2026/03/10更新

事業概要

事業期間	開始日 2022/03/11	終了日 2025/03/31
対象地域	全国：近い将来大規模自然災害の発生が予見されている地域（首都直下、南海沖地震、豪雨災害等）
事業対象者	育成プログラムに参加する女性とその女性が所属する地域の減災・防災関連組織（議員、行政、自主防災組織など）
事業対象者人数	約3千人
事業概要	本事業では3年間にわたる継続的な事業実施及び伴走支援を通じ、3.11＋10年の間東北で民間事業を助成・支援してきた財団だからこそ可能な、防災・減災分野での変化の創出を図る。具体的には当該分野に「女性の視点」を確実に反映させるべく、女性の防災・減災リーダー育成事業を展開し、3年後には標準モデル化を目指す。従来の防災・減災活動は発災直後から避難所運営までの時間軸で行われることが多いが、本事業では復興計画の策定段階まで、より長い道のりを視野に置く。多様性に配慮し、しなやかな「連携と受援」と「復興」を推進できる地域の女性リーダーの育成とその活躍を後押しする。座学だけではなく実地研修・所属地域における大小の防災・減災活動の実践、その後のフォローアップ（女性リーダー同士の経験共有、活動支援）を行うほか、女性に限らず男性も含めた地域全体に対し、気づき・学びの機会を提供することで、地域の防災・減災体制の底上げを図る。
実行団体数	8

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	各実行団体の活動が複数の新聞・テレビで紹介された。また、NHK仙台、宮城テレビが、「防災国体2024」「仙台防災未来フォーラム2025」における事業紹介を放映した。その他、河北新報（2024年3月10日、2025年3月9日掲載）、朝日新聞仙台支局（2025年3月10日掲載）でも事業が紹介された。・さなぶりWEBサイトでもイベント等を紹介。：https://sanaburifund.org/shiensupport/
広報制作物等		あり
	内容	各実行団体が、研修プログラムの紹介動画、被災地視察の記録映像、アクションプラン事例集など、視覚的に理解しやすい資料を制作した。これらは実行団体の広報活動や行政説明の場でも活用され、地域の理解促進に貢献した。※実行団体事業完了報告参照
報告書等		あり
	内容	・事後評価報告書研修前後の意識変化（例：ジェンダー視点の理解、仲間づくり）や、修了生の地域活動（8割以上が活動を実施）など、定量・定性の両面から成果を整理した。・2025年3月21日成果報告会実施 https://sanaburifund.org/shiensupport/2025/03/18420/

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
	内容	規程はウェブサイトで公開した。 https://sanaburifund.org/shien/download/
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	コンプライアンス担当理事を配置し、内部通報制度を整備した。
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
	内容	規程整備・見直し、会計処理の見直し、内部統制の強化、ハラスメント研修等を実施した。
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		内部監査
	内容	内部監査として、公認会計士資格を有する監事が会計監査、もう1名が業務監査を実施した。
事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか		実施予定
	内容	一部の実行団体に完了時監査を実施し、事業実施状況・経費執行を確認する予定である。 2026年3月
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	本事業を通じ、女性防災リーダー育成の有効性が明確となり、修了生の地域活動や行政との連携が大きく進展した。今後各実行団体がそれぞれの地域での活動の展開と共に、同種の取組みの他地域での横展開にむけた、資金分配団体としての継続的・他地域支援にむけた事業実施を後押ししていただきたい。・各地での継続的な人材育成とネットワーク強化・全国の女性リーダーの横断ネットワーク構築・行政との協働深化に向けた政策提言・実行団体の事務処理・経理体制の強化研修・被災地視察や実践活動を継続できる財源確保の仕組みづくりなどを実施できるよう、継続支援が求められる。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本事業を通じ、女性防災リーダー育成の有効性が明確となり、修了生の地域活動や行政との連携が大きく進展した。
今後各実行団体がそれぞれの地域での活動の展開と共に、同種の取組みの他地域での横展開にむけた、資金分配団体としての継続的・他地域支援にむけた事業実施を後押ししていただきたい。
・各地での継続的な人材育成とネットワーク強化
・全国の女性リーダーの横断ネットワーク構築
・行政との協働深化に向けた政策提言
・実行団体の事務処理・経理体制の強化研修
・被災地視察や実践活動を継続できる財源確保の仕組みづくり
などを実施できるよう、継続支援が求められる。

シンボルマークの活用状況

研修プログラム案内、成果発表会、被災地視察レポート、オンライン広報、SNS投稿など多様な媒体でシンボルマークを活用した。また、全国女性防災リーダーサミット（2025年1月開催）でも統一ロゴを掲示し、事業の一体感と認知向上に寄与した。※実行団体事業完了報告参照