休眠預金活用事業
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未曾有の東日本大震災と大津波、そして原発事故に見舞われた東北の人とまちと暮らしが彩り豊かになることを目指す。市民が市民を支え、地域課題解決のための公益活動を行おうとする多様な主体と、公益活動に共感し参加と支援と協働を行おうとする人々を対象に、社会的・経済的諸資源の仲介等をはかり、持続可能な郷土と、未来の子どもたちに誇りを持って受け継ぐことのできる新しい日本社会を創造することを目的とする。

地域の課題解決のための寄付等の資金調達、資金提供＋ノウハウ提供等を実施するコミュニティ財団。2011年の東日本大震災を契機に全国324人の市民によって設立。当初は岩手、宮城、福島＋県外避難者支援事業を対象とする助成事業を実施。発災5年を契機に、自然災害からの復興から、地域課題の解決支援をより強化。熊本地震やコロナ禍では、緊急支援として活動地域を全国に広げ、助成実施や団体支援を行った。

本事業では3年間にわたる継続的な事業実施及び伴走支援を通じ、3.11＋10年の間東北で民間事業を助成・支援してきた財団だからこそ可能な、防災・減災分野での変化の創出を図る。
具体的には当該分野に「女性の視点」を確実に反映させるべく、女性の防災・減災リーダー育成事業を展開し、3年後には標準モデル化を目指す。
従来の防災・減災活動は発災直後から避難所運営までの時間軸で行われることが多いが、本事業では復興計画の策定段階まで、より長い道のりを視野に置く。多様性に配慮し、しなやかな「連携と受援」と「復興」を推進できる地域の女性リーダーの育成とその活躍を後押しする。
座学だけではなく実地研修・所属地域における大小の防災・減災活動の実践、その後のフォローアップ（女性リーダー同士の経験共有、活動支援）を行うほか、女性に限らず男性も含めた地域全体に対し、気づき・学びの機会を提供することで、地域の防災・減災体制の底上げを図る。

育成プログラムに参加する女性とその女性が所属する地域の減災・防災関連組織（議員、行政、自主防災組織など）

育成プログラムが実施される地域の住人（主に女性、自主防災組織など）

防災・減災、復興過程における「女性の視点」への注目は阪神・淡路大震災以降高まったが、「3.11+10年」の現在も課題として残る。行政指針策定、講演等実施など取組みはされているが、依然として防災体制・意思決定プロセスへの女性参画度は低い。災害列島日本において、発災時のみならずその後長く続く復興を視野に入れた基盤整備が喫緊の課題であり、今後「ジェンダー平等」と「多様性への配慮」も欠かせない要素となる。
現在実施されている防災・減災活動の多くは、大規模地震・津波発生予想地域における地震・津波被害からのサバイバル、発災直後から避難所開設と運営迄が主な対象／時間軸であるが、3.11＋10年の間、当事者として発災直後から復興過程まで関わってきた立場から、我々は「生き延びた命が、男女ともにその人権と尊厳を損なうことなく被災後の生活を送り、復旧・復興の主体になることのできる地域社会」を目指したい。
復興庁（2012年時点）では、岩手・宮城・福島の3県で、復興計画策定に専門委員会を設置した38市町村の委員（含、外部有識者）751人中、女性は84人（11%）、9市町村では0人（23％）となっている。共同通信の21年2月の報道によれば、地方自治体の防災会議の女性委員比率3割を達成したのは1487自治体のうち1.8％であり、2割の292市町村では0人、女性委員比率は平均8.7％だった。内閣府・男女共同参画白書（17年）には16年の熊本地震において、発災後1週間以内の「男女別トイレ未整備自治体が約3割」、避難所運営体制の「女性の参画なし自治体が約4割」、間仕切り・女性用更衣室・授乳室等は約5割で発災後1か月以内でも未整備とあり減災・防災分野で「女性の視点」を活かせていない。「平時にできないことは有事にもできない」とするフェーズフリーという概念が認知されつつあるが、防災・減災の知見を有し会議運営や調整等ができる女性リーダーを複数年かつ体系的に育成している地域はほぼ無いといっても過言ではない。こうしたリーダーを育て、所属する地域で中長期的にその力を発揮できる土壌をつくるには座学に加え実践やリーダー同士の学びあい、地域社会への食い込みの後押しが必要である。民間の取組みだけでなく、地縁組織（自治会や自主防災組織等）、市町村の地域防災会議、避難所運営委員会等における女性増も取組むべき課題と考えている。

内閣府は平成25年「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」で平時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となるという基本的な考え方を示したが、自治体レベルでは指針の策定と講演会や避難所設営訓練等の実践に留まる。複数年にわたり実践も含めて体系的に女性の防災リーダーを育成するプログラムや、男女問わず地域の防災に「女性の視点の重要性」が浸透する土壌づくりは、未だ十分とは言えない。

2011年6月の発足以来、10年にわたり岩手・宮城・福島の復旧・復興支援事業の進展に寄り添う形で助成を行ってきた。例えば復興計画支援の案件においては女性の参加促進の案件を優先採択し、まちづくり活動においても女性の主体的な活動支援の助成を優先してきた。熊本地震の際には、東北からの復興支援にかかるノウハウ移転をジャパンプラットフォームの委託事業として企画・実施し研修と助成をした。（報告書添付）

防災・減災分野にいて女性リーダーが育つには、既存の行政の取り組みに加え、民間の知見を取り入れた複数年にわたるアプローチ（地域での実践活動支援や、同様の関心を持つ人同士のつながりづくり）が必要でありる。本助成を活用し、民間主導で重層的な事業に取り組み、女性リーダー育成を加速させ、防災・減災視点の分野、また結果的には地域全体に女性の視点が確実に反映される社会を後押しすることは、大いに意義がある。

申請団体のこれまでの活動を棚卸し、当該活動地域における課題の整理を行う。
公募要項や事業に関する情報収集や事前相談等を通じて、休眠預金制度と公募内容についての理解を深める。必要に応じて専門家からの助言を得ながら防災・減災活動と女性リーダーにかかる計画立案をより的確なものにしていく。

実行団体として、資金分配団体（必要に応じて専門家）の助言を得ながら2期・3年間の育成プログラムの具体化を進め、第1期の実施準備を行う。
事業の広報も兼ねたキックオフイベントを資金分配団体と共催し、民間・行政等の関係者（男女問わず）に女性リーダー育成の意義が浸透する様環境醸成を図った後、地域特性に配慮しながら、育成プログラム参加者（女性リーダーの卵）募集をする。23年度下期には第1期の育成プログラムを開始する。

第1期の育成プログラムの参加者に対し、地域活動支援（含OJT）、実践的なフォロー・ワークショップ等を実施する。第2期の実施準備として、第1期の研修内容や振り返り、育った人材の活用に向けた地域内への働きかけ・成果広報（含：報告書配布、成果発表のイベント、政策提案）も本格化させる。第2期の育成プログラム参加者の募集を行い実施する。
4年目以降の継続性も視野にいれた活動計画を練る。

第2期の育成プログラムの参加者に対し、地域活動支援（含OJT）、実践的なフォロー・ワークショップ等を実施する。
第1期の修了生は自らも地域活動を行いながら第2期の参加者の実践活動を支援する。
継続して地域への働きかけ（含：2回目の報告書作成・配布、成果発表、政策提案）を行い、当該地域の行政・議会、地縁組織の会合等への関与も深める。4年目以降の実行団体としての取組みについての目途をつける。

事業の広報と、実行団体候補（リストアップ済）等を対象にした個別アプローチを通じ、優れた案件の発掘に努める。
宮城を中心に「10年目だから話せる女性と復興」をテーマに独自調査を行い、復興当事者の男女其々の目線から、女性リーダーの必要性・意義について言質を集める。報告書を作成し、追って採択される実行団体の事業地域の関係者にも配布する。
実行団体決定後、各種契約事務や事前評価、より効果的な実施計画策定の支援を行う。

事前評価や育成プログラム設計の支援、月次MTGを通じた事業運営支援を行う。
実行団体採択後、適切なタイミングで全国及び活動地域を対象に記者発表を行う他、実行団体の第1期の育成プログラム開始時にキックオフイベントを共催し、メディア＆行政・議員の関心を喚起し、環境醸成を図る。
実行団体同士の研修の機会を設け、経験共有と学びあいの場とし、より効果的な実践を支援する。

実行団体の中間評価支援、進捗に応じた計画の修正などを行う。
実行団体の進捗をみながら、資金分配団体としても効果的なタイミングで行政・議員、メディアに対して働きかけ関心を提起する。
育成プログラムの第1期参加者の被災地訪問（3.11の被災地域等）の計画・実行支援をする。
実行団体同士の経験を共有する場を設け、活動の充実化を図る。また4年目以降の取組みについて、実行団体の検討を支援する。

実行団体の中間評価支援、進捗に応じた計画の修正などを行う。
実行団体の進捗をみながら、行政・議員、メディアに対して更なる働きかけを行い、関心を提起する。
第2期の育成プログラム参加者の被災地訪問（3.11の被災地域等）の計画・実行支援をする。
実行団体同士の経験を共有する場を設け、特に4年目以降の活動の継続性にかかる対策を検討、各実行団体の取組方針を具体化し、必要なアクションをとる。

専任POを2名配置し、経験を有する理事を中心に実施体制を構築して、事業を推進する。
本助成の実施に際しては、女性と災害に関する専門家数人程度との連携を行い、助成事業の実施、並びに専門分野における知見の補完（弊財団としての能力向上）を図る。また、評価においては担当POを中心としながら、外部評価者から必要な支援を受ける。
事業統括理事：白川 由利枝 副理事長、葛巻徹 副理事長
事業担当理事：真壁 さおり 理事（業務執行理事）、今野彩子 理事（業務執行理事）
助成事業：鈴木祐司 専務理事（業務執行理事）
プログラムオフィサー：神谷 幸子、他1-2名

実行団体公募の段階から、弊財団のHPやSNS等による広報に加え、各地域に積極的に出向いて説明会等を行っていく。
事業実施期間中も、実行団体から地域への発信と、資金分配団体からのより広域への発信（記者発表実施、プレスリリース配布、WEBでの開示）の両輪で、広報に注力する。

本事業においては、従来の防災・減災をテーマにする学会も視野に入れつつ、災害女性学を提唱する研究者や、女性の防災リーダー育成に知見がある有識者との連携、宮城、岩手、福島等で、女性にかかる復興支援を経験したNPO等とも対話や共同調査を行う想定でいる。

今回の取組みは、3.11 を経験した組織が行う他地域への支援であり、恩返し・貢献である。この種の事業において3年間で明確な成果が示せれば、岩手・宮城・福島における経験が活かされるという点も相まって、域内における寄付金や遺贈寄付の広報が実施しやすくなると考えており、力をいれていきたい。
従来、ノウハウ提供と資金提供を同じ団体が行うことは稀だが、復興にかかる知見を他地域に広めながら、資金助成もできるというパッケージは十分に社会的意義があると考えられ、地元東北からの寄付等も期待でき、女性リーダーむけの基金造成等に取り組む。

防災・減災の取組のなかで、とりわけ女性の視点を重視したものへの資金調達を図ることも可能であるが、今回の事業は、女性の活躍度合を上げることで、結果的に男性はもちろん、現実的な関わりから子どもや高齢者、障がい者にかかる防災・減災にかかる取組みが進み、また地域社会に女性の意見がより大きく反映されるということが長期的かつ複合的なターゲットである。アクションとしては、防災・減災をメインテーマとして、その先にある復興計画づくりの過程までを視野に入れた育成を行おうとするもので、その点でも長期的な需要が認められる考える。これらを踏まえると、当該事業の継続とそれにかかる資金調達は、その必要性の高さから中長期的に十分実現可能であり、省力化や低予算化できるところは取組みつつ、必要な資金調達を図れると考える。

◆2016年熊本地震・ジャパンプラットフォーム委託事業「地元主導の生活再建を支える人材育成」集合研修各90分計26コマ（総論、テーマ編、スキル編）を約3週間かけて実施し、延べで349人の参加を得る事業の企画・実施を行う。研修の後に神戸、新潟、東北において実地研修を行うべく85万円の助成公募を熊本県内の復興支援団体を対象に行い23団体を助成。学びあいの研修を2回、企画実施している。
◆2020年「47都道府県『新型コロナウィルス対策』地元基金」を主催し、47道府県のうち16地域は各地のコミュニティ財団を経由しての助成をサポートし、それ以外の31都府県については直営で助成事業を実施している。NPO向け総額2,280万円の寄付を受領、医療機関向け1億9,900万円を受領し各地の医療機関等への助成を行っている。
その他助成事業実施：◆平成23年～28年度：セーブ・ザ・チルドレンジャパン「こども☆はぐくみファンド」・岩手県、宮城県、福島県・子ども支援（4.7億円/133団体の支援：30万円～500万円/単年度・複数年度＋助成先への個別支援＋集合研修）◆平成25年～28年：サントリーホールディングス「フクシマ ススム プロジェクト」（2.9億円/65団体の支援：500万円～1000万円）◆平成29年度：宮城県 塩釜市・Shiogamaこども”ほっと”スペースづくり支援プログラム　再契約事業者：助成事業担当（2か年・400万円）◆令和元年　東北CBLEAP基金（700万円/３団体の支援：250万円）◆休眠預金事業・緊急コロナ枠2020年岩手県・宮城県（計6000万円）

＜調査研究＞
◆「震災後に中高生が果たした役割の記録プロジェクト報告書」
公募： 2012年10月11日～2013年1月7日。205通の子ども・若者の声を受領し、編纂して報告書にまとめた。
◆「とうほくインデックス2015」
米国での事例をもと制作。震災から5年目の進捗と現状を共有することで「復興・創⽣期」において求められる地域ニーズを整理し、市民・企業・行政の取り組みの推進と連携促進につなげた。
◆JPF「熊本地震被災者支援記録誌」
26コマの研修を実施した講義録として、90分の講義を4ページ弱に濃縮して概要としての報告書を編纂。
◆「東日本大震災の発災10年の迎え方とその先」（宮城県・委託事業_2019）
県の委託事業として、被災地が10年目をどのように迎えその先の復興活動に何が必要であるかを、神戸と新潟の現場や有識者へのインタビューを通じて整理をした調査報告を発行。

＜連携・マッチング＞
コミュニティ財団の枠割として、課題を社会に提起し寄付や関心をあつめ、それらの資金の流れをかえ、地域社会に変化を創出する形で実施。累計17億円程度の資金仲介実績がある。

＜伴走支援＞
助成実績のなかで100万円以上の助成申請が合った際には、担当POが申請団体を訪問のうえインタビューを実施し、課題や事業内容を整理しながら審査会に情報伝達を行う体制を早期より確立。特に、こども★はぐくみファンド、フクシマススムプロジェクトにおいては、前者が500万円×3か年、後者は1000万円×2か年の形で計画づくり、途中経過のフォロー、必要な非資金的支援を行う等の実績がある。