休眠預金活用事業
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幹事団体であるパブリックリソース財団のミッションは、「意志ある寄付で社会を変える」という革新的な寄付文化の醸成である。社会貢献を考える市民や企業と、効果的な活動を行うNPO、社会的企業を、寄付によってつなぎ、助成金、奨学金、表彰、人材育成、調査研究など様々な社会的事業を立案、実施することを通じ、所得の１％がソーシャルセクターで活用される社会の実現をビジョンに掲げ、活動している。
コンソーシアム団体である子どもシェルター全国ネットワーク会議は、全国各地で子どもシェルターを設置運営する団体の設立支援、経験交流、研修、連携協力等を行い、困難を抱える子どもの権利保障の実現をめざす活動を行うことを目的とする。

幹事団体であるパブリックリソース財団では、寄付者の志をしっかりと聴くことを原点に、寄付金を活用した、助成事業の実施にあたっては、資金を提供するだけでなく、組織診断、メンター派遣、テクニカルアシスタンス、マネジメントコンサルティングなど各種の非資金的支援を併行して実施することで、インパクトを高めることを目指している。また成果評価にもSROIなど様々な手法で取り組み、寄付者に対して寄付の手ごたえを感じてもらうことを目指している。
コンソーシアム団体である子どもシェルター全国ネットワーク会議は、毎年全国会議を開催するなどで経験交流をはかったり、子どもシェルター立ち上げブックを発行して新規設立支援を行ったり、子どもシェルターに関わる制度改善のためのアドボカシーを行う等の活動を実施している。

子どもシェルターが設置されていない人口50万人以上の地域を優先して、最大5件の子どもシェルターを新たに設置する。実行団体として想定するのは、弁護士や社会福祉士を中心に、居場所のない子どもたちの緊急避難所として子どもたちの利益を最優先に考え、シェルターを運営していくことを希望する法人や任意団体である。資金分配団体は、そのノウハウとネットワークを駆使して、実行団体がシェルターを開設し、持続的に運営していけるための資金的・非資金的支援を行う。拙速にシェルターを立ち上げて行き詰ったりすることの無いよう、きめ細かな伴走支援を行う。
具体的には、1年目には実行団体がシェルター開設に向けた計画を作り、物件探しや職員の採用活動を行い、各地域での環境整備を行うことを想定して、資金分配団体は組織基盤強化の支援や、ノウハウの提供などを行う。2年目には、実行団体のシェルター開設を想定して、職員研修を中心にサポートする。3年目は、実行団体が円滑にシェルターを運営していくための振り返りや改善の支援、集合研修の実施、継続的にシェルターの運営や開設の支援を行っていくための体制強化、資金調達、アドボカシー等に力を入れる。

子どもシェルター新設を担う人

虐待などで家に居場所がない10代を中心とした若者

虐待（身体的虐待やネグレクト、心理的虐待、性的虐待）などで「今日、帰る家がない」という過酷な状況に追い込まれた、高齢（概ね15歳～20歳）の子どもたちが、信頼する大人と出会い、安心安全な環境で受け入れられ、自分の人生を取り戻すための支援は十分とはいえない。
18歳までであれば、制度上は児童相談所の保護の対象となり得るが、実際には一時保護所が満員で入れなかったり、個室が無い等プライバシーが守れない環境を嫌って児童相談所に近づかない子ども達も少なくない。18歳を過ぎれば制度の対象からも外れてしまう。その結果、街で過ごしたり、友達の家を転々として犯罪被害に巻き込まれたり、悪い大人の搾取の対象になることもある。社会的養護につながらず暴力のある環境で育ち、大人になってから精神的な影響が現れることもある。
安心して生活できない家庭から逃げ出してきた子ども達は、親権を主張する親から守るために法的な手続きが必要だったり、傷ついた心を休めるために安心安全な環境が必要だったりする。また、信頼できる大人に自分の意見を尊重してもらい、自分にとって最善の利益は何かをいっしょに考えてもらうことも必要である。
現在全国に19カ所ある「子どもシェルター」は、そのために家庭的な環境を用意し、1人1人の子どもに「子ども担当弁護士」が付く仕組みをつくり、児童相談所や行政、各種専門家、民間団体などと連携して子どもを見守り、支援している。
しかしその数は十分とはいえず、「子どもシェルター」がない地域に新たに子どもシェルターをつくることが課題となっている。

虐待など、親による安定した養育環境がない子どもたちに対しては、行政等による既存の取り組みとして、児童相談所の一時保護や、児童養護施設などの福祉施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームがある。しかし15～20歳の子どもたちの緊急避難先としては機能しにくい。2011年から自立援助ホームの枠組みで子どもシェルターの運営費の一部に公的補助が入るようになったが、新規設立の費用はカバーされない。

幹事団体は、「大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金」「子ども団体等緊急支援基金」「ゴールドマン・サックス緊急子ども支援基金」等の助成事業を通じて、経済的に困難な子どもたちへの支援を行ってきた。構成団体である子どもシェルター全国ネットワーク会議は、全国で子どもシェルターを運営する会員から成る組織で、新規シェルターの立ち上げ支援や、「子どもシェルター 立ちあげブック」を発行するなどの実績がある。

社会的養護制度のすき間で苦しんでいる15歳～20歳前後の子どもたちが緊急避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は全国に必要である。現在その数は足りておらず、新たに子どもシェルターを立ち上げ、その担い手を育成し、持続的な運営を可能にする資金調達ができる環境を整備することで、子ども達は自分らしい人生への第一歩を踏み出すことができる。

・子どもシェルターが設置されていない都道府県や人口50万人以上の地域を優先して、子どもシェルターの開設を希望する団体や準備会を公募する。資金分配団体によって実現可能性を精査した上で、第三者の専門家による審査を行い、５団体程度を選考する。

実行団体が以下を行うための資金支援を行う。
・子どもシェルター開設のための具体的なノウハウを得るために、経験豊富な子どもシェルターから講師を招いて運営者研修を行う。また、他地域から学ぶために全国会議に参加する。
・実行団体において、自治体の認可を受けるための準備を行う（計画策定、相談、申請、認可されるための調査や資料作成など）
・物件探しや職員の確保を行う。各実行団体の地域市民の理解獲得のための講演会やシンポジウムの開催、まだ法人化していない団体の場合は、NPO法人立ち上げシンポジウムを開催する。

実行団体が以下を行うための資金支援を行う。
・職員を対象とした研修を行う。また、他のシェルターを視察したり、OJT研修を受けたり、近隣の児童福祉関連施設等を見学するなど、シェルター開設に向けた他の職員研修も行う。
・開設準備として、物件の改修工事や、家具家電の調達、日用品などを揃える。また、ボランティスタッフ向けの講習会や面接、そのほか必要な開設準備の書類作業などを行う。
・地域からの理解を得、資金調達を行うために必要なHPを作成する。

実行団体が以下を行うための資金支援を行う。
・円滑に子どもシェルターが運営できるよう、振り返りと改善を行う。
・シェルターを運営しながら、子ども担当弁護士のための研修や、職員を対象としたシェルター開設後研修、運営者研修などのフォローアップ研修を受けるなど、子ども支援の専門性を高め、シェルター運営の基盤を強化する。
・地域市民やマスコミに向けて子どもシェルターの活動報告をするために、イベントを開催する。

・子どもシェルターが設置されていない都道府県や人口50万人以上の地域を優先して、子どもシェルターの開設を希望する団体や準備会を公募する。実現可能性を精査した上で、第三者の専門家による審査を行い、５団体程度を選考する。
・実行団体を対象に、集合形式でオリエンテーションを行い、子どもシェルター設立に向けた計画の具体化の支援をする。

・各実行団体の組織基盤強化支援を行う。
・各実行団体が実施する運営者研修の企画支援、およびコーディネート支援を行う。
・実行団体をふくめ、各子どもシェルターの現状やノウハウを共有するための全国会議を開催する。
・既存の「子どもシェルター立ち上げブック」に加えて、立ち上げ後の運営マニュアルの作成を始める。

・立ち上げ後の運営マニュアルを完成させ、実行団体や各方面に共有する。
・職員を採用した実行団体が実施する職員研修の企画支援、およびコーディネート支援を行う。
・実行団体をふくめ、各子どもシェルターの現状やノウハウを共有するための全国会議を開催する。
・子ども担当弁護士のための集合研修を開催する。

・実行団体の職員や運営者を対象とした、シェルター開設後集合研修を企画・実施する。
・組織基盤強化、環境整備の取組みを振り返りつつ、助成期間終了後も将来にわたって継続的に各地の子どもシェルターの運営支援や開設支援を行っていくための体制構築、ファンドレイジング、アドボカシーに取り組む。

幹事団体ディレクター、プログラムオフィサー
コンソーシアム団体プログラムオフィサー、ネットワーク団体

シェルター建物（賃貸）、備品

休眠預金活用に対する理解をいただくために、助成先募集、助成先決定、助成結果など段階を追って公表可能な場面をとらえて情報発信を行う。基本的ツールとしては、弊財団データベースを活用して、寄付者・関係企業へのメルマガやマスコミのパブリシティ活用、ホームページやＳＮＳ等の活用を行う。期待される効果としては、ＮＰＯや国民の休眠預金活用事業に対する理解と、浸透潜在的寄付者層への新たな寄付の喚起が期待できる。

弊財団のオンライン寄付サイトGiveOneに本申請事業の実行団体のプロジェクトを掲載し、広く個人、企業から寄付を募る。寄贈賛同企業、およびJANPIAの推薦する企業と協働して、現物寄付、企業等の本業を生かした参加を促進する。個人寄付者、企業、金融機関、研究者、政府・自治体職員、政治家など幅広く呼びかけを行い、休眠預金事業の成果について報告会を開催する。

幹事団体は、本プログラムでの経験を活かし、優れた団体に助成し伴走支援を行う事業を継続的に行っていく。コンソーシアム団体では、本プログラムで全国会議を開催したり運営マニュアルを作成することで、さらに子どもシェルターネットワーク団体との経験交流、研修、連携協力能力を高め、ネットワーク会員全体の持続可能性を高めていく。

子どもシェルターが持続的に運営できるように、行政の認可を受け、委託収入を得られるようにする。それだけでは必要なスタッフ数が確保できないので、少なくとも年間500万円を寄付や会費で集めていけるような体制をつくる。

弊財団は多数の助成プログラムがあるが、ここでは主要な「基金による助成事業」についてのみ記載する。
「ふくしま未来基金」“未来づくり助成”は福島の未来を支える中核的な団体への２か年継続助成で300万円の助成+50万円分のコンサルタント委託費用の支援。 “まちづくり草の根助成”は心と生活の復興に貢献する活動への助成で100万円の助成。各団体に対してロジックモデル作成、組織診断の実施、定期的な現場訪問・アドバイスなどの伴走支援を実施。2015年～2019年助成総額86,645,860円、延べ85団体。
キヤノンマーケティングの「未来につなぐふるさと基金」は生物多様性の保全・啓発に市民参加型で取り組む活動団体に助成し、2015年～2019年助成総額40,757,423円、延べ66団体。参加型プログラムに参加したボランティア5,574人。
大和証券グループの「輝く未来へ　こども応援基金」は、貧困状況にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、子どもの支援するチャレンジングな仕組みづくりに対し、事業を持続可能にする「事業開発段階」を支援するユニークな助成。2017年～2019年の実績は助成総額39,950,000円　延べ15団体。
女性支援に特化した「あい基金」は、寄付者参加の公開プレゼンを経て、東北被災地で女性の就業の場づくりを行う団体に助成。助成団体を定期的に訪問し相談や助言の伴走支援を実施。団体の活動現場ツアーも開催。2016年～2019年の実績は助成総額4,300,000円、延べ7団体。
ゴールドマン・サックス基金では、子どもの貧困問題に取り組む団体を支援。2019年度は、Give One登録団体の中から、NPO法人「Learning　for　All（LFA）」同団体が展開する学習支援などのプログラム開発を支援するため2019年は助成金107,520,398円を支出した。

構成団体である子どもシェルター全国ネットワーク会議は、子どもシェルターを運営する団体にて2011年より組織され、全国各地で子どもシェルターを設置運営する団体の設立支援、経験交流、研修、連携協力等を目的に活動を行ってきた。これまで９回の全国会議と、12団体の設立支援を行った。日常的にメーリングリストを活用して相互の課題解決方法の検討や、情報提供を行い、近隣の子どもシェルターと子どもの援助活動において協働・連携することもある。またそれまで子どもシェルターは公的補償がなく、寄付収入に頼る不安定な運営を余儀なくされていたが、ネットワークとして厚生労働省に対し、子どもシェルターの制度化を要望し、2012年2月に子どもシェルターが児童福祉法の児童自立生活援助事業の一類型として認可され、一定の公費収入が得られるようになった。
2004年より子どもシェルターを先駆的に運営してきた社会福祉法人カリヨン子どもセンターに事務局を置き、全国21カ所（2021年6月現在）の子どもシェルターと連携している。
2019年には、和歌山において、シェルター未設置地域からの有志を含む全国26団体約130人が参加して2日間にわたる全国会議を開催した。2020年には、コロナ禍においても活動の歩みをとどめることなく、オンライン全国会議を開催した。例年、全国会議では、新しく立ち上げられたシェルターやこれから立ち上げようという団体からの課題や質問、厚労省子ども家庭局家庭福祉課の方からの児童福祉法改正のポイントなどの報告、子どもシェルターを安定的に運営するための方策の検討、職員や弁護士の経験交流と研修、全国各県にシェルターの輪を広げていくための議論などを行っている。
2018年は、子どもシェルターを新しく立ち上げるためのノウハウ集である「子どもシェルター立ちあげブック」を発行した。200部を発行し、全国の弁護士会単位会ならびに子どもシェルター立ち上げに関心をもつ有志らに配布した。