休眠預金活用事業
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当団体は「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる」をビジョンに掲げる。2012年から日本社会に誕生したこども食堂は、地域的なつながりが失われ、孤立を深める人々が増える状況、および貧困状態の子どもが増える状況に対する市井の人々の応答として普及してきた。「子ども」と「食」という万人共通の関心事を体現したツールとしての親しみやすさや、「地域交流拠点」と「子どもの貧困対策」という2つの価値を提供する場としての有用性から、コロナ禍でも増え、約6000箇所まで達した。当団体は、こうした場が生活困難家庭の子はもちろん、一般家庭の子にも多様な大人のロールモデルや、家庭や学校とは異なる第三の居場所を提供すること、保護者や地域の高齢者にとっても重要な出会い・息抜き・支え合いの場として機能する点に着目し、こども食堂がすべての子がアクセスできる場にある状態（全小学校区に最低1箇所）を、2025年までに実現することを目指している。こども食堂の普及を通じた地域と社会のバージョンアップが、超少子高齢化と財政難に苦しむ課題先進国・日本のソリューションとなると考えているためである。

2018年12月に発足した新設の団体だが、前身団体以来の活動の蓄積から全国のこども食堂とのパイプを持ち、現場との信頼関係と連携を強みに、精力的に活動を展開してきた。主要事業としては、1）都道府県単位の地域ネットワーク団体の立ち上げ・運営支援を行なって地域単位でこども食堂の普及を図る地域ネットワーク団体支援事業、2）全国規模の大企業等からの寄付仲介などを行い、こども食堂の運営強化と認知拡大を図る企業・団体連携事業、3）また、全国唯一の箇所数調査を各地域ネットワーク団体との協力関係を生かして実施するなどの調査研究事業を行う。また、コロナ禍でも粘り強く活動するこども食堂の活動実態を、全国の地域ネットワーク団体を通じてアンケート調査し、その結果を社会的に発信することで非常時におけるこども食堂の存在感を高め、企業・団体からの資金助成の受け皿として機能し、また、現場からの声に応答する形で、企画立案し、こども食堂の活動を下支えしてきた。具体的には、コロナ対策の緊急プロジェクトとして、のべ9000団体への食材・物資の仲介の他、5回の資金助成（「むすびえ・こども食堂基金」総額約1億2000万円）を行った他、感染症対策コンテンツ開発・普及啓発等実施をしている。休眠預金活用において、コロナ緊急支援枠、2020年度通常枠で資金配分団体として活動を行っている。

子どもを真ん中においた多世代の交流を促進することで、地域コミュニティが希薄化する中でも、地域にある各種資源の潜在力を引き出し、緩やかなつながりがある地域社会を実現し、地域のバージョンアップをはかる。そのために、こども食堂等の居場所の連携を促進する地域ネットワーク団体の基盤・機能を強化するとともに、持続可能な地域に向けて地域の様々な資源が循環するハブとなるよう促し、自律的かつ持続的な仕組みづくりを行う。それにより、こども食堂のインフラ化が進み、直接的にサービスを享受する子や家庭、高齢者等に変化がもたらされることはもちろん、当団体がつながる全国の他の地域ネットワーク団体へも波及効果を生み出し、広く日本全国に変化が表れるようにする。こども食堂に対しては、必要な情報、支援が届くようになり、また、地域レベルでは、分野を超えた居場所の連携、事業者連携や行政連携が進み、包括的な課題へのアプローチが行えるようになる。さらには、こども食堂への地域理解が進み、活動を始めやすく、また継続しやすい状態を実現する。その結果、全国レベルでの質量が拡充し、包摂的で多様性を受け止める場所の意義や指標が発信され、支援の輪が拡大する。さらには、既存の休眠預金事業とも有機的に連関させることで、課題先進国から課題解決先進国への転換を目指す本事業の一翼を担う。

こども食堂の地域ネットワーク団体、こども食堂

孤立しがちな子育て世帯、主にひとり親家庭や生活困窮世帯の親や子どもたちを、こども食堂や子どもの居場所を通じて支援している居場所運営者、高齢者サロンを開催する人など。最終受益者は困窮・孤立している親や子ども、高齢者等。

コミュニティの弱体化によって地域の支え合う力が低下し（無縁化）、子どもや子育て世帯、高齢者の孤立等が進んでおり、それらはコロナで深刻化した。かつ、課題は複合化・複雑化しており、属性別・課題別に設計されている従来の制度・政策では対処しきれない事態も生まれている。それゆえ、国も孤独・孤立対策に乗り出し、孤独・孤立に陥った人々への対策を拡充させる方向だが、課題が顕在化する前の予防的観点をもった支援は、本人の自覚、他者による発見・気づきの両面から、容易ではないことも広く認識されるに至っている。
この点、地域住民が主体となって取り組むこども食堂のような地域の居場所がもつ予防的機能、地域づくりの機能が、孤独孤立対策・生活困窮者対策等の上でも重要になってくるが、その認識は社会全般に十分共有されているとは言い難く、代表的なモデル自治体づくり等を通じて、政府を含む社会全体にその必要性を認識させる必要がある。

地域の居場所の重要性は行政にも民間にも一定程度認識されているものの、年齢・属性等で区分化される傾向は避けられない。実際、行政委託は区分化された形でしか出ないため、所管も子ども課・高齢課に分けられ、包括的に統合されない。行政委託に依存しない民間団体間の地域連携が先行する必要があるが、委託事業中心の団体には縦割り意識が浸透してしまっているため、民間主導で発展を遂げているこども食堂にその先導役としての期待が大きい。急速に拡大している活動を市区町村レベルにおいての行政支援網羅は低く、それを地域の様々な主体と連携しつつ、リードするのは、各地域のネットワーク団体である。

実行団体　都道府県行政のこども食堂、地域の居場所に関する取り組み、こども食堂の箇所数状況（2021年12月時点）：
佐賀県：県、佐賀市に施策あり　（39箇所、人口比4.77箇所数/人口10万人全国22位）
熊本県：県、熊本市に施策あり　（120箇所、人口比6.82箇所数/人口10万円全国8位）
新潟県：県、新潟市、長岡市、燕市で施策あり（101箇所、人口比4.56箇所数/人口10万人全国25位）
山口県：県、下関市、防府市、長門市に施策あり　（110箇所、人口比8.11箇所数/人口10万人全国5位）
鹿児島県：県、鹿児島市施策あり（75箇所、人口比4.64箇所数/人口10万人全国24位）

コミュニティの脆弱化、孤立の課題を解決するためには、多世代が繋がることが必要だが、年齢、属性、課題等で区分されるため行政主導では難しいのが現状である。また、民間団体も分野を特定した活動をしているところは、地域俯瞰的に捉え、活動を行うことが難しい。しかし、Withコロナ時代において、平時と非常時が短期間に繰り返される新たな日常は、あらゆる局面での地域のニーズに柔軟かつ包括的な対応を求めている。草の根として活動する地域ネットワーク団体が期待される所以である。しかし行政委託を受けない民間団体は財政基盤も脆弱で単体ではそれを担えない。それゆえに休眠預金を活用し、その課題にアプローチし、草の根からのイノベーションを生み出す。しかし草の根の活動故に、組織の財政基盤が脆弱であることと、地域を俯瞰的に捉えたソリューションのデザインを不得意とする。資金的支援に加え、伴走を中心とした非資金的支援をイコールパートナーとして提供する当該事業こそが、草の根の地域ネットワーク団体によるイノベーションを加速させるものと考える。

・県・市区町村行政、社協へのヒアリングや総合計画や地域福祉計画などの基本情報のリサーチ、地域課題の現状把握、関係づくり
　対面、シンポジウム等の機会を通した接点づくり
・連携したい関連団体・企業（事業者等）との基本情報のリサーチ関係づくり
　既存関係性強化、事業への賛同を得るための対面、イベント等を通した接点づくり
・既存市区町村ネットワーク団体へのヒアリングや基本情報のリサーチ、地域課題の現状把握、関係づくり
　交流会、連絡網づくり支援を通じた信頼関係構築
・既存交流会等の定期開催化、連絡網へのアクセス整備
　ファシリテーター力向上支援、全国交流会、10周年事業ツアーとの接続
・新規立ち上げ相談機会の認知向上
　取り組みのメディア露出、県内のこども食堂への認知を上げる取り組み強化

・市区町村領域ネットワークの組成、運用支援

・コーディネーターのモデルづくり（要件づくり）

・県・市区町村行政、社協の担当者、こども食堂への施策有無を把握しながら、継続対面・対話ができる関係性づくり
　注力市区町村が明確になり、特定市区町村に対し提案ができている
・連携したい関連団体・企業（事業者等）へ継続対面・対話ができる関係づくり

広報協力、企画遂行等に協力を得られている状態
・継続的な市区町村ネットワークとの関係性づくり、コーディネータ機能ブラッシュアップ
　定期交流会・相談会の機能、コーディネータの育成のブラッシュアップ

・県・市区町村行政、社協との連携・協働が継続する仕組みづくり
　助成活用、委託等の財務的な連携基盤がある関係性づくり
・連携したい関連団体・企業（事業者等）が拡大する仕組みづくり
　助成活用、継続寄付・支援等の財務的な連携基盤がある関係性づくり

・内部システム（会計）
　団体立ち上がり期団体において、会計システム・フロー等のOJT支援
　各月の資金相談会開催による業務サポート支援
・内部システム（規定関連）
　規定整備計画立案、遂行支援
・実行団体同士の相互の学びあい・ピアラーニング
　合同研修（評価、半期振り返り、年度振り返り）
・先進事例の共有
　各種セミナー、イベント参加の提案
　むすびえ内ネットワークとの接続、活用　「お宝シェア」プロジェクト、全国交流会、10周年ツアー等
　連携強化団体・企業（事業者等）の提案

・評価支援、組織成長支援
　ロジックモデル等評価基礎概念のインプット、休眠事業を通じた評価運用サポート
・ファンドレイジング（資金調達）
　学習機会の提供（ファンドレイジングスクール、准認定ファンドレイジングセミナー受講支援）

・広報
　理論学習機会の提供、実践的な運用体制整備、戦略立案・実践支援支援
・チームビルディング
　採用～組織拡大におけるチームビルディングの機会提供
・学習機会、学習スピード最大化
　実行団体同士の相互の学びあい・ピアラーニング
　各実行団体の現地取り組み視察機会の提供
・評価支援、組織成長支援
　社会的インパクト評価、実現したい地域に向けたロジックモデルのバージョンアップ
・ファンドレイジング（資金調達）
　ファンドレイジング施策実行支援

・内部システム（規定関連）
　整備完了から運用、更新支援

PO2名、総務会計責任者1名、POサポート1名で遂行する。また外部委託として大野会計事務所に会計業務を委託し、評価アドバイス業務を松村氏に委託する。
むすびえ内休眠預金経験者2名をアドバイザーとする体制をとる。

特になし

特になし

広報ターゲットとして１）自治体等地域の関連機関、２）地域住民、３）一般社会とわけ、１）は連携関係にある全国市長会やこども宅食応援団（フローレンス）、全国コミュニティ財団協会等他団体等と調整しつつ調査データなどの情報提供を通じて理解促進を促す。２）は各地域のこども食堂マップやチラシづくり等を支援し、自治体広報誌、当団体HP、SNS等から発信。３）は「こども食堂白書」の出版や理事長湯浅のYahoo!ネットニュース個人、会見などを仕掛け報道等を通じて本事業ならびにこども食堂等について広報する。

本事業は実行団体の組織基盤強化、ファンドレイジング力向上も重視しているため、実行団体へのマッチング寄付などの支援企業も含めた連携促進の機会を設ける。また、実行団体同士の学びや経験交流を促し情報や困りごとの共有と関係構築、実行団体同士のピアサポートを図る橋渡しを行う。いずれの場も、地域の関係機関の巻き込みを図るために当団体からも働きかけるとともにJANPIAからの参加を歓迎し、イコールパートナーとして、実現したい社会像を共有しながら事業発展と組織の成長を目指す。

2021年認定NPO法人も取得したことにより遺贈寄付の受け入れの体制を強化し、外部の事業者とも連携して、遺贈寄付の啓発等にも取り組んでいる。企業からの支援を継続支援につなげるべく、企業向けの報告会等を計画する他、迅速な情報発信等につとめている。今後、こども食堂への支援策として政策化が進むことが予想されるが、現場、地域に望ましい形でそれが実現されるよう、本事業を通じて革新的な事業への挑戦と、当団体で実施している「こども食堂の複合的な価値を包括的にはかる指標開発」事業で抽出されるこども食堂の価値など他事業とのシナジーを生み出し、本事業の社会的意義も高め、波及効果を狙う。さらには、社会的インパクト評価の思考をスタッフ、組織にビルドインしていきながら、支援者の一層の拡充とコミットメントをあげてもらう施策をファンドレイジング施策に基づき実行し、基盤強化と組織・事業発展を実現する。

全国のこども食堂は、事業者等からの関心と注目を受けていると同時に、地域ネットワーク団体の存在意義・必要性が高まっている。また、当団体がつながる企業等の各地域支店や工場との連携も促すことも可能だと考える。非資金的支援において、ファンドレイジングを強化し、1年目からファンドレイジング研修受講を組み込む等、実行団体のピア学習の機会を提供しながら、地域ネットワーク団体の自律的な財政基盤構築を実現する。

助成事業として、法人寄付を原資にこども食堂運営者の食品衛生責任者資格取得の実費を支給する助成制度を創設し、希望するすべての人に資格取得費を助成した。また、コロナ禍においては、当団体のアンケート調査にて、こども食堂からの切実な資金不足の声に応対する形で「むすびえ・こども食堂基金」を創設し、緊急支援として、5回の助成と緊急保険加入助成の計6回を実施し、674団体に対して総額1億2千万円を資金支援した。すべての助成事業の企画は、全4回のアンケート調査に基づき、現場のニーズへの応答と事業者、行政、関係機関との連携が進むよう企画立案し、その結果、複数の地元飲食店を巻き込んだ地域循環の仕組みや、行政や教育委委員会と広報・情報連携したひとり親支援のスキームなどが構築され、子ども、子育て世帯等に食材とともに、地域のつながりを届けることができた。
いずれも平時の地域のつながりと草の根活動であるこども食堂の強みを生かした地域包括支援につながる取り組みであり、その実績が、非常時における子どもや子育て世帯、地域を支える民民連携、官民連携のセーフティーネットを可能にした。さらに、既存の休眠預金コロナ緊急支援枠で、地域ネットワーク団体支援事業を行なっているが、緊急枠事業を通じて当団体の伴走支援力が向上し、かつ、伴走支援の実践の中で、地域の様々な主体との繋がりや繋がり方などへの知見も深め、地域ネットワーク団体が担う役割や地域ネットワーク団体の成り立ちや運営主体の違いによる運営方法、基盤の特徴についてより具体的な理解を深めている。通常枠では、JANPIAから提供されたPO研修での学びと、それを元に、公募段階から伴走支援を想定した建付の工夫や選考プロセスを実践している。本事業においてもそういった実経験に基づく知見を最大限生かす。

こども食堂等の居場所の連携を促進するためには、地域ネットワーク団体の基盤・機能を強化し、持続可能な地域に向けて地域の様々な資源循環するハブとなるよう促し、自律的かつ持続的な仕組みづくりを行う必要がある。また、行政や自治会連合会・PTA連合会等地縁団体、事業者への働きかけ、支援体制の連携促進支援などが求められる。そのために、当団体は、すでに実施中の「居場所の包括連携によるモデル地域づくり」休眠預金事業をはじめ、多世代交流拠点としてのこども食堂の複合的価値をはかるための指標開発事業やこども食堂の情報連携事業、こども食堂箇所数調査やインフラ化（マップ化）事業などと連携し、それら実践からの考察を社会・国・自治体等に示しながら、総合的に事業推進をはかる。
また、企業からの物資・資金的支援を実行団体に仲介・マッチングし、実行団体のモチベーションを高めつつ推進する。さらに、休眠預金コロナ緊急枠事業「こども食堂への包括的支援事業」での対話型伴走支援の実践と実行団体の主体的変化の実績を踏まえ、当団体の考える理想の伴走支援のトータルデザインを設計していく。
そして、これらの実践と実績を重ねることで、こども食堂が地域の力をよりダイナミックに引き出し、地域資源の循環のハブとなり、さらにはその取り組みが全国レベルで可視化されることによって、新たなリソース（寄付やインパクト投資）の拡大への呼び水とすると同時に、民間主導で広がっているこども食堂がその良さを失わず、地域で望まれる形での発展に資するよう、地域の居場所の普及・推進を国とも連携しながら進めていく。