休眠預金活用事業
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一般社団法人RCFは、東日本大震災時に復興支援を目的として2011年に設立。「社会の課題から、未来の価値をつくり続ける社会」をビジョンとし、現在ではビジネス・パブリック・ソーシャルセクターのコーディネートによる災害からの復興および社会課題解決事業を日本全国で実施している。

弊団体は東日本大震災の復興支援をきっかけとして2011年に設立し、岩手県、福島県、宮城県の被災地域を中心に、コミュニティ再建事業や事業者の産業の再生、人材採用や資金調達事業などを通じ復興支援を実施。通常では行政の支援がなかなか届かないソフト面の支援を担いつつも、官民連携での復興支援を行ってきた実績がある他、その知見を活かして現在では多様な社会課題にアプローチする事業を展開している。

被災地域の被災者生活や事業者の復興を担う団体を確保し、被災による生活困窮が長期化するおそれのある被災者・被災事業者への継続的なコミュニケーションを実現する活動を支援する。
また本事業を通じて、被災をきっかけとした生活困窮が長期化するおそれのある被災者と継続的なコミュニケーションがとれるアウトリーチ機能の実現を目指す。この機能は、復興支援に貢献する意思のある既存の民間連盟組織のリソースや仕組みによる機動力を活用し、被災自治体や支援団体との連携により体制を構築する。

被災地の被災者・被災事業者

被災地の住民・地域事業者

被災地域では、緊急支援・復旧支援が行われた後、発災から半年後程度で生活再建にむけた支援が始まる。
具体的には、被災した住宅の復旧・再建や、雇用・収入の回復、また避難所から仮設住宅、復興住宅へと移転する中で失われる人と人との繋がりをケアする被災者支援や設備復旧した後の販路回復などの事業者支援等、幅広い支援が必要になる。一方で、住宅の被害度合や収入などから公的な支援制度の対象から外れてしまったり支援の情報を得られないなどで、十分な生活再建ができないまま、パワーレスになることでの生活困窮の長期化や悪化、被災した家で暮らし続ける「在宅被災者」の発生、地域社会からの孤立・孤独といった社会課題へと発展してしまう実情がある。
また、多くの場合被災地は初めての被災経験となるため、こうした生活再建支援のノウハウをもち中長期的に被災地に伴走できる団体が地域内には存在しないことが多く、発災直後〜1年程度に集中しやすい外部からの支援が完了したあとの中長期的で地域に根付いた復興支援が途絶えてしまうことが多い。

被災地への行政の支援はハード面の支援が中心である。被災者支援においては住宅の被害度合いに応じた資金的支援や、災害救助法等の適用に基づく支援などが存在する。
一方で、避難所には移らず自宅で暮らし続ける被災者や法律・制度が未適用の地域の被災者は行政から生活状況が認知されづらく、支援から漏れてしまうことがある。
事業者支援も設備復旧などのハード面の支援が中心であり、復旧までの事業の停止の間に失われた販路を回復するためのブランディング等ソフト面の支援は少ない。また、民間の支援も発災直後～数か月後の緊急期・復旧期に集中するため、中長期的に支援を得る機会が時間経過とともに極端に少なくなる傾向にある。

行政・民間支援ともに復興期のソフト面の支援は不足しており支援の狭間となりやすい分野である。また、被災地域内に担い手を確保するだけでなく、継続的な地域におけるアウトリーチ機能を構築することでことにより持続可能な形での復興支援が可能となる。いずれも休眠預金制度の支援方針に合致するものであり、また現時点では本制度なくして実現しない支援である。

・未発災のため活動無し

2022年4月〜6月：未発災のため活動無し
2022年7月〜：
・令和4年8月3日からの大雨災害の被災地を対象として実行団体の公募を行う。
・実行団体の事業への助成、伴走支援を実施

・実行団体の事業への助成、伴走支援を実施
・事業の中間評価を踏まえ、実行団体の事業の再設計をサポート

・実行団体の事業への助成、伴走支援を実施
・助成事業終了後に向けた実行団体の事業展開の検討をサポート

■食支援を通じた被災者支援の体制構築
・被災地における生活困窮の長期化の実態について調査
・被災者支援のために社会に必要な機能の検討

■食支援を通じた被災者支援の体制構築
・民間の物資支援ネットワークとの被災者支援に関わる協議・合意
・過去の被災地を対象に、民間の物資支援ネットワークと地域の食支援団体をマッチングし被災者支援体制のパイロットケースを実施
・地域の食支援団体へのヒアリングを通してパイロットケースの有効性を検証
・パイロットケースの検証結果をもとに、「食支援を通じた被災者支援の体制構築」のロジックモデルを作成
■事業の立ち上げにあたっての組織体制の整備支援
・ガバナンス・コンプライアンス規定類の作成支援により事業を着実に開始する体制を整え、3末時点での資金管理状況を確認し、助成金の交付時毎の活用状況確認のフローを確立する
■行政連携支援
・行政と継続的な情報共有を行い、復興計画やスケジュールを把握し、中期的な事業提案にむけた情報収集・関係構築に取り組む

■中間評価に係る支援
・中間評価の実施および中間評価をふまえた事業の再設計において、企画・実施支援を行う

■最終評価に係る支援
・最終評価の実施および事業終了後の展開をみすえた事業設計の支援を行う
■事業の自走化支援
・自立的な事業運営に向け、事業計画の策定を支援し、資金調達確保にむけたアクションを伴走する

内部：合計3人（事業責任者1名、担当者2名）

・2019年度通常枠事業にて、復興支援の情報を集約するウェブサイト「復興BASE」を構築し、2020年度通常枠事業により、復興支援ノウハウの蓄積を行うことから、本事業においてもノウハウの活用事例や復興支援ネットワークに関する情報を発信することにより、支援地域に限らず、被災地で復興を行う団体が活用可能な状態を目指す。

■復興期から先の、地域の持続的な課題解決担い手の確保
・実行団体がポスト復興期においても、自立的・持続的な課題解決を担う団体として展開できる状態を目指し、体制構築や資金調達手段の確保の支援を行う

(1)助成事業の実績と成果

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等