休眠預金活用事業
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本事業から得た強化された事項は、①地域内での活動拠点の重要性である。敷居の低い、地域に開かれた居場所は、孤立感を解消し、地域住民の暮らしでの安心感を高めることや多様な世代や分野の人々が自然に交流できることが可能となり、そこから新たな活動や相談が生まれるといった効果が認められ、地域の主体性を育む上で、活動拠点の整備といったハード事業がまず重要であることが認められた。②地域プラットフォームとしての実行会議の重要性。実行会議は実行団体や資金分配団体を中心に、暮らしに関係する人材や専門家、行政の多様な部局が参画し、自由に議論することによって、地域課題を発掘・共有し、重層的な支援が可能となることから、地域のハブ（プラットフォーム）として実行会議の重要性が実証できた。③複数の資金源・ハイブリッド型収入構造の重要性。助成金に依存せず、事業収入や寄付、行政との連携によるコミュニティ・ビジネス化など、多様な収入源を組み合わせた「ハイブリッド型」の収入構造とすることが、事業持続上非常に重要であることが認識できた。④担い手の育成。事業継続には、資金面だけでなく、担い手となる人材の確保と組織体制の強化が重要であり、地域住民に留まらず広域連携や大学生のインターンシップ制度の活用など、多様な戦略が重要となることが認められた。

課題は泉北のまちと暮らしを考える財団の基盤であった。事業完了検査も、事後評価報告書の作成も複数名で対応したが、資金分配団体として一人のPOに負担を集中させてしまった。本事業完了を受け、理事会ではタスクチームを構成し、複数名POの体制構築と、理事・監事がプロジェクトチームに加入し、業務改善を実施してきた。