事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 | 経済的困窮状態の家庭や就労困難者が支援を受け、生活を安定させて、就労などに結びつける。これにより本人及び家族の貧困状態を解消する。また困窮リスクを抱える人に早期に支援を届け困窮状態に陥ることを防ぐ。 |
| 1. 貧困をなくそう | 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 | 経済的困窮状態の家庭や就労困難者が支援を受け、生活を安定させて、就労などに結びつける。これにより本人及び家族の貧困状態を解消する。また困窮リスクを抱える人に早期に支援を届け困窮状態に陥ることを防ぐ。 |
| 8. 働きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 精神疾患などの原因で就労が難しい人に中間就労の機会を提供するなど雇用に結びつける。課題を抱え就労困難なリスクを抱える若者に対して支援を届け、リスクを取り除くことで労働と収入につなげる。 |
| 8. 働 きがいも経済成長も | 8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 精神疾患などの原因で就労が難しい人に中間就労の機会を提供するなど雇用に結びつける。課題を抱え就労困難なリスクを抱える若者に対して支援を届け、リスクを取り除くことで労働と収入につなげる。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 精神疾患や依存症などの背景をもち、一般に就労が難しい人に就労機会を提供する企業と連携することで、能力開発、経済的な包含につながる |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 精神疾患や依存症などの背景をもち、一般に就労が難しい人に就労機会を提供する企業と連携することで、能力開発、経済的な包含につながる |
| 16. 平和と公正をすべての人に | 16.2 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。 | DV状況下にある家庭、DVリスクのある家庭を支援につなげること、また家や学校に居場所がない若者で、労働力の搾取に取り込まれるリスクのある若者を支援につなげることで子供に対するあらゆる暴力を防ぐ。 |
| 16. 平和と公正をすべての人に | 16.2 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。 | DV状況下にある家庭、DVリスクのある家庭を支援につなげること、また家や学校に居場所がない若者で、労働力の搾取に取り込まれるリスクのある若者を支援につなげることで子供に対するあらゆる暴力を防ぐ。 |
| 16. 平和と公正をすべての人に | 16.2 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。 | DV状況下にある家庭、DVリスクのある家庭を支援につなげること、また家や学校に居場所がない若者で、労働力の搾取に取り込まれるリスクのある若者を支援につなげることで子供に対するあらゆる暴力を防ぐ。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成し よう | 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 複雑な事象に対する事業を行なう際に、多様な利害関係者との連携は欠かせないため資金分配団体、実行団体は様々な社会資源を活用しながら事業を行なう。これによりパートナーシップの経験が蓄積され、推進される。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 複雑な事象に対する事業を行なう際に、多様な利害関係者との連携は欠かせないため資金分配団体、実行団体は様々な社会資源を活用しながら事業を行なう。これによりパートナーシップの経験が蓄積され、推進される。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 複雑な事象に対する事業を行なう際に、多様な利害関係者との連携は欠かせないため資金分配団体、実行団体は様々な社会資源を活用しながら事業を行なう。これによりパート ナーシップの経験が蓄積され、推進される。 |
団体の社会的役割
団体の目的
泉北地区及びその周辺に暮らし、はたらく⼈たちが幸せに暮らすことができる地域の未来をつくることを⽬的とする。
同時に、大阪南部ニュータウンに新しい資金循環とコレクティブインパクト支援を行う機関として、新たなコミュニティの構築のためのナレッジマネジメント組織として多様な課題の可視化、課題解決手法の共通化を目指している。
団体の概要・活動・業務
高度経済成長期の住宅需要に応えるため、大規模な計画市街地として開発され2015年時点で高齢化率３１％を迎えた泉北ニュータウンを中心として、大阪南部泉北周辺地域での地域の新しい資金循環とコレクティブインパクト支援を行う機関として、市民や企業の皆様から寄付を集め、市民活動団体やNPOや地域組織等に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立のニュータウンに特化したコミュニティ財団。
| 団体の目的 | 泉北地区及びその周辺に暮らし、はたらく⼈たちが幸せに暮らすことができる地域の未来をつくることを⽬的とする。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 高度経済成長期の住宅需要に応えるため、大規模な計画市街地として開発され2015年時点で高齢化率３１％を迎えた泉北ニュータウンを中心として、大阪南部泉北周辺地域での地域の新しい資金循環とコレクティブインパクト支援を行う機関として、市民や企業の皆様から寄付を集め、市民活動団体やNPOや地域組織等に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立のニュータウンに特化したコミュニティ財団。 |
概要
事業概要
支援対象の地域団体が、NTで課題となっている空き家・空き団地・空き室を拠点とし活用したコミュニティビジネスを展開することによって、団体の持続的運営や課題解決に向けた基盤を強化でき、NTでの社会的孤⽴を防ぐ支援団体として住⺠⾃治の先行モデルを目指している。
伴⾛⽀援として、対象団体ごとに地域のステークホルダーを交えた「実⾏会議」を新たに構築し、事業実施前と実施中、実施後も当該会議の運営を通じて、当該事業が地域で受け入れられるための⽀援を⾏う。出⼝戦略として、休眠預⾦制度の支援が無くなった後も事業を継続的に実施できるように以下の確立を目指す。当該団体の収⼊のポートフォリオの編成を支援し、①事業収益だけでなく当該団体が寄付財源を安定的に確保できるためのファンドレイジングを⽀援する、②新たな社会的投資や企業版ふるさと納税等の活⽤の可能性を探る。
以上のように、⽀援者のネットワークを構築し、地域経済が持続的に循環することが重要であり、NTに関係する市⺠・企業・⾃治体との新たなマッチングによって新たな資金循環が生み出され、活動団体が⾃⾛できる仕組みをNTにおける先行モデルとして目指すものである。
資金提供契約締結日
2022年02月27日
事業期間
開始日
2022年02月27日
終了日
2025年03月30日
対象地域
大阪府堺市南区・和泉市等泉北ニュータウン
| 事業概要 | 支援対象の地域団体が、NTで課題となっている空き家・空き団地・空き室を拠点とし活用したコミュニティビジネスを展開することによって、団体の持続的運営や課題解決に向けた基盤を強化でき、NTでの社会的孤⽴を防ぐ支援団体として住⺠⾃治の先行モデルを目指している。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2022年02月27日 | |
| 事業期間 | 開始日 2022年02月27日 | 終了日 2025年03月30日 |
| 対象地域 | 大阪府堺市南区・和泉市等泉北ニュータウン | |
直接的対象グループ
社会的孤立者（生活困窮者、学ぶ機会を失った子ども・若者、ひきこもり、ひとり親、DV被害者、疾患・障害者、高齢者独居、老老介護世帯）
人数
150名(1実行団体あたり50名×3実行団体で計算)
最終受益者
直接的対象グループに陥るリスクを抱えている人、家族、親族、地域住民
人数
1800人程度（600人×３人／世帯）
| 直接的対象グループ | 社会的孤立者（生活困窮者、学ぶ機会を失った子ども・若者、ひきこもり、ひとり親、DV被害者、疾患・障害者、高齢者独居、老老介護世帯） | |
|---|---|---|
| 人数 | 150名(1実行団体あたり50名×3実行団体で計算) | |
| 最終受益者 | 直接的対象グループに陥るリスクを抱えている人、家族、親族、地域住民 | |
| 人数 | 1800人程度（600人×３人／世帯） | |
事業の背景・課題
社会課題
① 泉北ニュータウン(以下、NT)では、一定期間に集中した入居によって高齢化が加速し、それに伴って空き家・空き団地が増加している。NT全体では空き家率は１２%程度だが、小学校区で見ると最大２０％に達するなど、地域差が生まれてきている。また、高齢化率が３０％を超える中で、今後空き家率の増加が予想される
→（助成プログラムの要件）空き家・空き団地におけるモデル事業
② ニュータウン開発に合わせて大量に供給された公的賃貸住宅は、NTの住宅戸数のほぼ半数を占めており、建設後50年近くが経過する中で、老朽化が進み、内装や設備の劣化が見られることに加え間取りなどが若者層のニーズに対応できなくなってきている。さらに、公的賃貸住宅には長年住む居住停滞層が多く、高齢化も急速に増加し、地域活動の担い手不足が加速化している。また、社会的経済的弱者が集積し、孤独・孤立化も顕在化している。独立住宅地でも居住停滞層が多く、高齢化に伴う地域活動の担い手不足が同じく加速化している。
→（助成プログラムの要件）社会的孤立と地域をつなぐ事業
③ NTは純住宅地として計画された背景から、NT内で働くことができる場所（勤務地）が少なく、若年層の転出超過による人口流出にストップがかからない状況に陥っており、新たな働き方に対応できる勤務地の供給が求められている。
→（助成プログラムの要件）コミュニティビジネスの必要性（若年層への働く場の提供）
④ NTでは、高齢化や若者層の流出が加速化する中で、高齢者の単身化や孤立化を招き、コミュニティによる互助・共助など地域の支え合いの仕組みが急速に弱体化している。このような相互扶助の仕組みの弱体化は、生活困窮、ひきこもり、子育てなど様々な分野での課題を顕在化させているとともに、それらが複合化・複雑化し、個人や世帯を孤立させ、より深い課題を引き起こしている。このような状況の中で、コミュニティ再編への動きが制限されている。
→（助成プログラムの要件）コミュニティ再編モデル、社会的孤立の当事者への影響
⑤ 人的資源も含めた地域資源を発掘し、個別ケースにアウトリーチでき、地域で働き暮らす視点を持ちながら、地域が総力を持って相互に支援できる地域コミュニティ体制の再構築が急務である。
→（助成プログラムの要件）実行会議の実施（相互支援できる地域コミュニティ体制の構築）
課題に対する行政等による既存の取組み状況
地域で活動する多様な主体が参画する協議の場を通じ協働しながら、地域福祉など持続的に行う地域運営組織への支援策が総務省をはじめ増加している。泉北NTにおいて多様な主体のプラットフォームとして「まちづくり協議会」が補助事業として支援が進んでいるが、実態は地域交流をめざしたお祭りへの投資にとどまる。その背景には堺市社協は制度外事業を殆ど行わず自治会や校区福祉委員会ボランティアに依存している。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
地域資源を募り新たな地域課題に気づき⾏動する⼈が増え、参画する⼩学校区での地域円卓会議開催をコーディネートしてきた。現在は、ご近所でさりげなく助け合いができるような仕組みづくりとして、連合自治会、福祉・NPOが参画し、困りごと解決を行う会議体のコーディネートを３小学校区でサポートしている。その内２校区で、アウトリーチ型子ども食堂やB型作業所としてコミュニティレストランが生まれている。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
暮らしと住民主体の地域づくりの視点から行政制度や地域福祉の隙間を最大限小さくする挑戦が可能になる。地域における複雑化、複合化した社会的孤立の解消には、暮らしの場での身近な多様な関係者が総力を持ち寄ることが欠かせない。人的資源も含めた地域資源を把握し個別にアウトリーチ・支援を複数年度に渡り取り組むことで、支援サービスの質量の拡充だけでなく、まちにおける課題の可視化を進み、多様な機関の連携が促進される。
| 社会課題 | ① 泉北ニュータウン(以下、NT)では、一定期間に集中した入居によって高齢化が加速し、それに伴って空き家・空き団地が増加している。NT全体では空き家率は１２%程度だが、小学校区で見ると最大２０％に達するなど、地域差が生まれてきている。また、高齢化率が３０％を超える中で、今後空き家率の増加が予想される |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 地域で活動する多様な主体が参画する協議の場を通じ協働しながら、地域福祉など持続的に行う地域運営組織への支援策が総務省をはじめ増加している。泉北NTにおいて多様な主体のプラットフォームとして「まちづくり協議会」が補助事業として支援が進んでいるが、実態は地域交流をめざしたお祭りへの投資にとどまる。その背景には堺市社協は制度外事業を殆ど行わず自治会や校区福祉委員会ボランティアに依存している。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 地域資源を募り新たな地域課題に気づき⾏動する⼈が増え、参画する⼩学校区での地域円卓会議開催をコーディネートしてきた。現在は、ご近所でさりげなく助け合いができるような仕組みづくりとして、連合自治会、福祉・NPOが参画し、困りごと解決を行う会議体のコーディネートを３小学校区でサポートしている。その内２校区で、アウトリーチ型子ども食堂やB型作業所としてコミュニティレストランが生まれている。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 暮らしと住民主体の地域づくりの視点から行政制度や地域福祉の隙間を最大限小さくする挑戦が可能になる。地域における複雑化、複合化した社会的孤立の解消には、暮らしの場での身近な多様な関係者が総力を持ち寄ることが欠かせない。人的資源も含めた地域資源を把握し個別にアウトリーチ・支援を複数年度に渡り取り組むことで、支援サービスの質量の拡充だけでなく、まちにおける課題の可視化を進み、多様な機関の連携が促進される。 |
中長期アウトカム
①コミュニティを単位として実行団体と中間支援組織よる実行会議を積み重ねる
②実行会議が地域のプラットフォームとしての機能を発揮する。
③アウトカム指標を用いたモニタリングと評価を重ねることによってPDCAサイクルが機能する
④各実行団体の組織基盤が強化する
⑤続可能な資金調達手法を持つ自走できる自治モデルとして確立される
⑥最終的に地域自治モデルが再構築され、誰もが地域社会とつながり、自らの将来に希望を持て、安心して暮らせる社会が形成されている
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | ①A「泉北ニュータウンにおける」社会的孤立の当事者が地域とつながり、孤立化が解消されたかどうか | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A泉北ニュータウンの社会的孤⽴者（⽣活困窮者、学ぶ機会を失った⼦ども・若者、ひきこもり、ひとり親、DV被害者、疾患・障害者、⾼齢者独居、⽼⽼介護世帯）への効果的な支援による孤立化が解消された。 i. 課題の分析評価 ii. 課題の分析を評価する | |
| 初期値/初期状態 | i. 課題の分析評価→０ ii. 課題の分析評価→０ | |
| 中間評価時の値/状態 | i. 課題の分析評価 ii. 課題の分析評価 ⅲ３実行団体事業をモデルとして結合化する→→２０２３年１２月竣工予定、団地ライフラボ／ラシーナは収益事業の基盤強化中のため、資金的支援のアウトカム結果は、２０２３年後半〜２０２４年度に発生する。 | |
| 事後評価時の値/状態 | i. 課題の分析評価 ii. 課題の分析評価 ⅲ３実行団体事業をモデルとして結合化する | |
| 2 | ①A「泉北ニュータウンにおける」社会的孤立の当事者が地域とつながり、孤立化が解消されたかどうか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A泉北ニュータウンの社会的孤⽴者（⽣活困窮者、学ぶ機会を失った⼦ども・若者、ひきこもり、ひとり親、DV被害者、疾患・障害者、⾼齢者独居、⽼⽼介護世帯）への効果的な支援による孤立化が解消された。 i. 課題の分析評価 ii. 課題の分析を評価する | |
| 初期値/初期状態 | i. 課題の分析評価→０ ii. 課題の分析評価→０ | |
| 中間評価時の値/状態 | i. 課題の分析評価 ii. 課題の分析評価 ⅲ３実行団体事業をモデルとして 結合化する→→２０２３年１２月竣工予定、団地ライフラボ／ラシーナは収益事業の基盤強化中のため、資金的支援のアウトカム結果は、２０２３年後半〜２０２４年度に発生する。 | |
| 事後評価時の値/状態 | i. 課題の分析評価 ii. 課題の分析評価 ⅲ３実行団体事業をモデルとして結合化する | |
| 3 | ①B「泉北ニュータウンにおける」社会的孤立の当事者が地域とつながり、孤立化が解消されたかどうか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | B実行団体３団体の直接的対象グループとの接続人数（参加者・来場者数・支援数）への接続と解決したケース数 i. 事業設計分析 ii. 実施状況の分析 iii. 直接的対象グループへ適切に接続できているか ⅳ.３実行団体事業をモデルとして結合化する | |
| 初期値/初期状態 | i. 事業設計分析 ii. 実施状況の分析 iii. 直接的対象グループへ適切に接続できているか | |
| 中間評価時の値/状態 | i. 事業設計分析 ii. 実施状況の分析 iii. 直接的対象グループへ適切に接続できているか ★第３者レビュー会では下記のコメントを得ている iii. 直接的対象グループへ適切に接続できているか ⅳ.３実行団体事業をモデルとして結合化する | |
| 事後評価時の値/状態 | i. 事業設計分析 ii. 実施状況の分析 iii. ３実行団体事業をモデルとして整理されている | |
| 4 | ①B「泉北ニュータウンにおける」社会的孤立の当事者が地域とつながり、孤立化が解消されたかどうか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | B実行団体３団体の直接的対象グループとの接続人数（参加者・来場者数・支援数）への接続と解決したケース数 i. 事業設計分析 ii. 実施状況の分析 iii. 直接的対象グループへ適切に接続できているか ⅳ.３実行団体事業をモデルとして結合化する | |
| 初期値/初期状態 | i. 事業設計分析 ii. 実施状況の分析 iii. 直接的対象グループへ適切に接続できているか | |
| 中間評価時の値/状態 | i. 事業設計分析 ii. 実施状況の分析 iii. 直接的対象グループへ適切に接続できているか ★第３者レビュー会では下記のコメントを得ている iii. 直接的対象グループへ適切に接続できているか ⅳ.３実行団体事業をモデルとして結合化する | |
| 事後評価時の値/状態 | i. 事業設計分析 ii. 実施状況の分析 iii. ３実行団体事業をモデルとして整理されている | |
| 5 | ➁A 実行会議が、「泉北ニュータウンにおいて」各コミュニティ単位のプラットホームとして確立されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ②A 実⾏会議の参加者数と 参加者が異なるセクターや背景から参加している | |
| 初期値/初期状態 | ［評価基準］会議体に参加するステークホルダーが、異なるセクターや背景から来ているかを評価します→０ | |
| 中間評価時の値/状態 | →継続把握中 ＜ラシーナ> ＜団地ライフラボ＞ | |
| 事後評価時の値/状態 | ［判断⽅法］参加者の多様性 | |
| 6 | ➁A 実行会議が、「泉北ニュータウンにおいて」各コミュニティ単位のプラットホームとして確立されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ②A 実⾏会議の参加者数と参加者が異なるセクターや背景から参加している | |
| 初期値/初期状態 | ［評価基準］会議体に参加するステークホルダーが、異なるセクターや背景から来ているかを評価します→０ | |
| 中間評価時の値/状態 | →継続把握中 ＜ラシーナ> ＜団地ライフラボ＞ | |
| 事後評価時の値/状態 | ［判断⽅法］参加者の多様性 | |
| 7 | ➁B 実行会議が、「泉北ニュータウンにおいて」各コミュニティ単位のプラットホームとして確立されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ②Bプラットホームとして実⾏会議が機能している | |
| 初期値/初期状態 | ［評価基準］実⾏会議の開催頻度と、コミュニケーションと情報共有の量 | |
| 中間評価時の値/状態 | ［評価基準］実⾏会議の開催頻度 | |
| 事後評価時の値/状態 | ［判断⽅法］会議体内での情報共有が円滑に⾏われているかを通じてコミュニケーションの質を評価する。 | |
| 8 | ➁B 実行会議が、「泉北ニュータウンにおいて」各コミュニティ単位のプラットホームとして確立されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ②Bプラットホームとして実⾏会議が機能している | |
| 初期値/初期状態 | ［評価基準］実⾏会議の開催頻度と、コミュニケーションと情報共有の量 | |
| 中間評価時の値/状態 | ［評価基準］実⾏会議の開催頻度 | |
| 事後評価時の値/状態 | ［判断⽅法］会議体内での情報共有が円滑に⾏われているかを通じてコミュニケーションの質を評価する。 | |
| 9 | ➁C 実行会議が、「泉北ニュータウンにおいて」各コミュニティ単位のプラットホームとして確立されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ②C実⾏会議を通じた当事者への⽀援数 ［判断⽅法］地域関係者の社会的孤⽴への意識が変化した（議事録における参加者の発⾔の変化の分析を通じて） | |
| 初期値/初期状態 | ［評価基準］実⾏会議を通じた当事者への⽀援数（開発件数）→０ | |
| 中間評価時の値/状態 | 実行会議を通じた当事者への支援数（開発件数） | |
| 事後評価時の値/状態 | ［判断⽅法］地域関係者の社会的孤⽴への意識が変化した（議事録における参加者の発⾔の変化の分析を通じて） | |
| 10 | ➁C 実行会議が、「泉北ニュータウンにおいて」各コミュニティ単位のプラットホームとして確立されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ②C実⾏会議を通じた当事者への⽀援数 ［判断⽅法］地域関係者の社会的孤⽴への意識が変化した（議事録における参加者の発⾔の変化の分析を通じて） | |
| 初期値/初期状態 | ［評価基準］実⾏会議を通じた当事者への⽀援数（開発件数）→０ | |
| 中間評価時の値/状態 | 実行会議を通じた当事者への支援数（開発件数） | |
| 事後評価時の値/状態 | ［判断⽅法］地域関係者の社会的孤⽴への意識が変化した（議事録における参加者の発⾔の変化の分析を通じて） | |
短期アウトカム (非資金支援)
| 1 | ③各実行団体並びに資金分配団体が本事業の実施を通じてPDCAサイクルによる改善が実行され、事業内容がより効果的に実行されるようになっている | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | i.事業運営のフィードバックを定期的に行い改善が生まれている | |
| 初期値/初期状態 | i.実施した事業運営のフィードバック ⅱ収支構造の変化や規模のモニタリング iii.運営⽅法の⾒直しを定期的に⾏い改善が⽣まれている | |
| 中間評価時の値/状態 | i.事業運営のフィードバックを定期的に行い改善している ★第３者レビューでは現時点での中間評価に於いて下記コメントを得ている ii.収支構造の変化や規模をモニタリングする iii.運営方法の見直しが定期的に行い改善が生まれている | |
| 事後評価時の値/状態 | i.実施した事業運営のフィードバック ⅱ運営⽅法の⾒直しを定期的に⾏い改善が⽣まれている | |
| 2 | ③各実行団体並びに資金分配団体が本事業の実施を通じてPDCAサイクルによる改善が実行され、事業内容がより効果的に実行されるようになっている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | i.事業運営のフィードバックを定期的に行い改善が生まれている | |
| 初期値/初期状態 | i.実施した事業運営のフィードバック ⅱ収支構造の変化や規模のモニタリング iii.運営⽅法の⾒直しを定期的に⾏い改善が⽣まれている | |
| 中間評価時の値/状態 | i.事業運営のフィードバックを定期的に行い改善している ★第３者レビューでは現時点での中間評価に於いて下記コメントを得ている ii.収支構造の変化や規模をモニタリングする iii.運営方法の見直しが定期的に行い改善が生まれている | |
| 事後評価時の値/状態 | i.実施した事業運営のフィードバック ⅱ運営⽅法の⾒直しを定期的に⾏い改善が⽣まれている | |
| 3 | ④助成期間終了後、実行団体が本事業を継続できる目処（自走）がたったかどうかを整理し３実行団体の整理を通じて自走化へのモデル化を検討する。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ④A 実行団体それぞれの事業特性に合致した、複数の事業収入が確保できている ④B事業収入や寄付のファンドレイジングプラン等の組み合わせによって安定した収入構造になっている ④C組織体制の強化が図られ、組織の安定化が図られている | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ２０２３年１２月竣工予定、団地ライフラボ／ラシーナは収益事業の基盤強化中のため、資金的支援のアウトカム結果は、２０２３年後半〜２０２４年度に発生する。 ★モデルのスケールについての補足 | |
| 事後評価時の値/状態 | iii.組織体制の強化により組織の安定化の目処がたっている→［⼈材の評価］適切な⼈材を確保し、事業を継続できるかどうかを判断するために、適切な体制の構築を指標化していることを確認し、構築後の体 | |
| 4 | ④助成期間終了後、実行団体が本事業を継続できる目処（自走）がたったかどうかを整理し３実行団体の整理を通じて自走化へのモデル化を検討する。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ④A 実行団体それぞれの事業特性に合致した、複数の事業収入が確保できている ④B事業収入や寄付のファンドレイジングプラン等の組み合わせによって安定した収入構造になっている ④C組織体制の強化が図られ、組織の安定化が図られている | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ２０２３年１２月竣工予定、団地ライフラボ／ラシーナは収益事業の基盤強化中のため、資金的支援のアウトカム結果は、２０２３年後半〜２０２４年度に発生する。 ★モデルのスケールについての補足 | |
| 事後評価時の値/状態 | iii.組織体制の強化により組織の安定化の目処がたっている→［⼈材の評価］適切な⼈材を確保し、事業を継続できるかどうかを判断するために、適切な体制の構築を指標化していることを確認し、構築後の体 | |
| 5 | ⑤本事業の実行を通じてが、本事業が他地域に横展開できる自治モデルとして構築されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ⑤A ３実行団体のアウトカムと（事業計画、評価計画、収支構造、地域連携の仕組み、PDCAサイクルの手順 等）を各ケースごとに整理しモデル化する ⑤B ３実行団体を自治モデルとしてモデル化する | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ３つの実行団体の事業のモデル化を今後行う ★第３者レビュー意見では | |
| 事後評価時の値/状態 | ⑤A ３実行団体のアウトカムと（事業計画、評価計画、収支構造、地域連携の仕組み、PDCAサイクルの手順 等）を各ケースごとに整理しモデル化できている | |
| 6 | ⑤本事業の実行を通じてが、本事業が他地域に横展開できる自治モデルとして構築されている。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ⑤A ３実行団体のアウトカムと（事業計画、評価計画、収支構造、地域連携の仕組み、PDCAサイクルの手順 等）を各ケースごとに整理しモデル化する ⑤B ３実行団体を自治モデルとしてモデル化する | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ３つの実行団体の事業のモデル化を今後行う ★第３者レビュー意見では | |
| 事後評価時の値/状態 | ⑤A ３実行団体のアウトカムと（事業計画、評価計画、収支構造、地域連携の仕組み、PDCAサイクルの手順 等）を各ケースごとに整理しモデル化できている | |
| 7 | ⑥本事業を通じて確立した自治モデルの普及啓発に取り組めたかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 資金分配団体による下記の取り組み | |
| 初期値/初期状態 | iセミナー開催数 ０ | |
| 中間評価時の値/状態 | ⅰセミナー開催数未実施 | |
| 事後評価時の値/状態 | iセミナー開催数 | |
| 8 | ⑥本事業を通じて確立した自治モデルの普及啓発に取り組めたかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 資金分配団体による下記の取り組み | |
| 初期値/初期状態 | iセミナー開催数 ０ | |
| 中間評価時の値/状態 | ⅰセミナー開催数未実施 | |
| 事後評価時の値/状態 | iセミナー開催数 | |
| 9 | ⑦ニュータウン全域に本自治モデルが波及したかどうか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ⑦本自治モデルを活用した活動が、他の地域で新たに取り組まれつつある。 | |
| 初期値/初期状態 | ⑦ 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ⑦他地域の情報を集約 | |
| 事後評価時の値/状態 | ⑦他地域の情報を集約 | |
| 10 | ⑦ニュータウン全域に本自治モデルが波及したかどうか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ⑦本自治モデルを活用した活動が、他の地域で新たに取り組まれつつある。 | |
| 初期値/初期状態 | ⑦ 0 | |
| 中間評価時の値/状態 | ⑦他地域の情報を集約 | |
| 事後評価時の値/状態 | ⑦他地域の情報を集約 | |
| 11 | ⑧資金分配団体としての役割の確立しているかどうか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①孤独孤立を支援する居場所などの空間づくりの支援ができている | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 事後評価時の 値/状態 | ⑥ 孤独孤立を支援する居場所などの空間づくりの支援ができている | |
| 12 | ⑧資金分配団体としての役割の確立しているかどうか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①孤独孤立を支援する居場所などの空間づくりの支援ができている | |
| 初期値/初期状態 | 0 | |
| 事後評価時の値/ 状態 | ⑥ 孤独孤立を支援する居場所などの空間づくりの支援ができている | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | ⑤実行団体への伴走について | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A５ 資金分配団体として資金提供契約に基づいた助成が適切に行われているか | |
| 中間評価時の値/状態 | 資金提供契約に基き、申請に応じての支払い | |
| 事後評価時の値/状態 | →指標 予算額（助成額 １億500万円＋評価関連経費4,750,000）が資金提供契約に基づいた時期に支払いが | |
| 2 | ⑤実行団体への伴走について | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A５ 資金分配団体として資金提供契約に基づいた助成が適切に行われているか | |
| 中間評価時の値/状態 | 資金提供契約に基き、申請に応じての支払い | |
| 事後評価時の値/状態 | →指標 予算額（助成額 １億500万円＋評価関連経費4,750,000）が資金提供契約に基づいた時期に支払いが | |
| 3 | C 実行団体の収⼊のポートフォリオの編成を支援、協力できているかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | A1 クレジットカード決済とデータベースを組み合わせたサイトができている | |
| 中間評価時の値/状態 | A1→2022年12月「コミュニティ基金」サイト公開完了 A2→指標 相見積の実施の完了 A3→指標 予算との比較 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1→指標 サイトの構築 | |
| 4 | C 実行団体の収⼊のポートフォリオの編成を支援、協力できているかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | A1 クレジットカード決済とデータベースを組み合わせたサイトができている | |
| 中間評価時の値/状態 | A1→2022年12月「コミュニティ基金」サイト公開完了 A2→指標 相見積の実施の完了 A3→指標 予算との比較 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1→指標 サイトの構築 | |
| 5 | B) 企業版ふるさと納税、または、資金分配団体の公益財団としての寄付メリットを活用した支援が生まれている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1 実行団体が活用できる寄付控除メリットの付いたファンドレイジングが可能になるシステムが準備できている | |
| 中間評価時の値/状態 | B1 2022年12月「コミュニティ基金」サイト公開完了 B２ 資金分配団体の資金的支援における業務内容、管理体制としてマニュアル設置及び、領収書のPDF発行機能を寄付データベースに設置 | |
| 事後評価時の値/状態 | B1 →指標 ファンドレイジングのサイトでの実施 | |
| 6 | B) 企業版ふるさと納税、または、資金分配団体の公益財団としての寄付メリットを活用した支援が生まれている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1 実行団体が活用できる寄付控除メリットの付いたファンドレイジングが可能になるシステムが準備できている | |
| 中間評価時の値/状態 | B1 2022年12月「コミュニティ基金」サイト公開完了 B２ 資金分配団体の資金的支援における業務内容、管理体制としてマニュアル設置及び、領収書のPDF発行機能を寄付データベースに設置 | |
| 事後評価時の値/状態 | B1 →指標 ファンドレイジングのサイトでの実施 | |
| 7 | ⑨資金分配団体としての組織基盤が整備できたか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1 資金分配団体自らの調査・ 事業支援のための基金を適切な時期に調達できたかどうか | |
| 中間評価時の値/状態 | B1 基金設置時期 B2 自己資金５００万円の確保に向けて毎月自己資金を休眠預金口座へ計上している。 B3 事業終了後のファンドレイジングプランの作成については2024年度に向けてファンドレイジングセミナー開始予定 | |
| 事後評価時の値/状態 | B1 基金設置時期 | |
| 8 | ⑨資金分配団体としての組織基盤が整備できたか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1 資金分配団体自らの調査・事業支援のための基金を適切な時期に調達できたかどうか | |
| 中間評価時の値/状態 | B1 基金設置時期 B2 自己資金５００万円の確保に向けて毎月自己資金を休眠預金口座へ計上している。 B3 事業終了後のファンドレイジングプランの作成については2024年度に向けてファンドレイジングセミナー開始予定 | |
| 事後評価時の値/状態 | B1 基金設置時期 | |
| 9 | ⑨資金分配団体としての組織基盤が整備できたか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1 資金分配団体自らの調査・事業支援のための基金を適切な時期に調達できたかどうか | |
| 中間評価時の値/状態 | B1 基金設置時期 B2 自己資金５００万円の確保に向けて毎月自己資金を休眠預金口座へ計上している。 B3 事業終了後のファンドレイジングプランの作成については2024年度に向けてファンドレイジングセミナー開始予定 | |
| 事後評価時の値/状態 | B1 基金設置時期 | |
アウトプット (非資金支援)
| 1 | ① 公募を対象とした助成プログラムの作成（募集要項の作成）できたかどうか | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 資金分配団体が、先輩コミュニティ財団の研修等の受講や地域課題の調査・研究を通じて、泉北NTの課題に対応した助成プログラムが、設定期間内で、適切な費用で、具体的に設計されてる | |
| 中間評価時の値/状態 | １．先行コミュニティ団体の研修を受講した ２．対象地域内外の先行事例の調査、並びに、対象とする地域課題の調査・研究 ３．募集要項の作成 | |
| 事後評価時の値/状態 | １．先行コミュニティ団体の研修を受講数 | |
| 2 | ① 公募を対象とした助成プログラムの作成（募集要項の作成）できたかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 資金分配団体が、先輩コミュニティ財団の研修等の受講や地域課題の調査・研究を通じて、泉北NTの課題に対応した助成プログラムが、設定期間内で、適切な費用で、具体的に設計されてる | |
| 中間評価時の値/状態 | １．先行コミュニティ団体の研修を受講した ２．対象地域内外の先行事例の調査、並びに、対象とする地域課題の調査・研究 ３．募集要項の作成 | |
| 事後評価時の値/状態 | １．先行コミュニティ団体の研修を受講数 | |
| 3 | ① 公募を対象とした助成プログラムの作成（募集要項の作成）できたかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | 資金分配団体が、先輩コミュニティ財団の研修等の受講や地域課題の調査・研究を通じて、泉北NTの課題に対応した助成プログラムが、設定期間内で、適切な費用で、具体的に設計されてる | |
| 中間評価時の値/状態 | １．先行コミュニティ団体の研修を受講した ２．対象地域内外の先行事例の調査、並びに、対象とする地域課題の調査・研究 ３．募集要項の作成 | |
| 事後評価時の値/状態 | １．先行コミュニティ団体の研修を受講数 | |
| 4 | ②募集の実行。資金分配団体が適切な期間で、適切な方法を用いて、以上の募集要項によって適切に募集を実行できたかどうか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | １．募集期間は適切な時期に実施できたかどうか | |
| 中間評価時の値/状態 | １．募集期間は十分に設けたか ２．広報。広くNT全般に広報できたかどうか ３．公募説明会１回以上、相談会の機会を１０回以上実施する ４．一定の申請件数を確保できたかどうか | |
| 事後評価時の値/状態 | １．募集期間は十分に設けたか | |
| 5 | ②募集の実行。資金分配団体が適切な期間で、適切な方法を用いて、以上の募集要項によって適切に募集を実行できたかどうか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | １．募集期間は適切な時期に実施できたかどうか | |
| 中間評価時の値/状態 | １．募集期間は十分に設けたか ２．広報。広くNT全般に広報できたかどうか ３．公募説明会１回以上、相談会の機会を１０回以上実施する ４．一定の申請件数を確保できたかどうか | |
| 事後評価時の値/状態 | １．募集期間は十分に設けたか | |
| 6 | ②募集の実行。資金分配団体が適切な期間で、適切な方法を用いて、以上の募集要項によって適切に募集を実行できたかどうか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | １．募集期間は適切な時期に実施できたかどうか | |
| 中間評価時の値/状態 | １．募集期間は十分に設けたか ２．広報。広くNT全般に広報できたかどうか ３．公募説明会１回以上、相談会の機会を１０回以上実施する ４．一定の申請件数を確保できたかどうか | |
| 事後評価時の値/状態 | １．募集期間は十分に設けたか | |
| 7 | ③審査会の設計と審査の実行（実行団体の選定）、審査結果の公表。審査会を適切に設計し、審査を期間内で、予算の範囲内で、適切に実行する（実行団体を適切に選定できたか）。また、審査結果を公表できているかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | １．適切な審査員を選定できたか | |
| 中間評価時の値/状態 | １．審査員の構成・属性（専門領域） ２．審査基準が作成されているか、審査手順が準備した ３．審査手順に基づき、審査基準（採点基準と採点結果の集計方法）に沿って審査を公平に実行し、実行団体を適切に選考できた ４．公明性の観点から、審査結果（審査講評）を適切な時期に公表できたかどうか | |
| 事後評価時の値/状態 | １．審査員の構成・属性（専門領域） | |
| 8 | ③審査会の設計と審査の実行（実行団体の選定）、審査結果の公表。審査会を適切に設計し、審査を期間内で、予算の範囲内で、適切に実行する（実行団体を適切に選定できたか）。また、審査結果を公表できているかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | １．適切な審査員を選定できたか | |
| 中間評価時の値/状態 | １．審査員の構成・属性（専門領域） ２．審査基準が作成されているか、審査手順が準備した ３．審査手順に基づき、審査基準（採点基準と採点結果の集計方法）に沿って審査を公平に実行し、実行団体を適切に選考できた ４．公明性の観点から、審査結果（審査講評）を適切な時期に公表できたかどうか | |
| 事後評価時の値/状態 | １．審査員の構成・属性（専門領域） | |
| 9 | ③審査会の設計と審査の実行（実行団体の選定）、審査結果の公表。審査会を適切に設計し、審査を期間内で、予算の範囲内で、適切に実行する（実行団体を適切に選定できたか）。また、審査結果を公表できているかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | １．適切な審査員を選定できたか | |
| 中間評価時の値/状態 | １．審査員の構成・属性（専門領域） ２．審査基準が作成されているか、審査手順が準備した ３．審査手順に基づき、審査 基準（採点基準と採点結果の集計方法）に沿って審査を公平に実行し、実行団体を適切に選考できた ４．公明性の観点から、審査結果（審査講評）を適切な時期に公表できたかどうか | |
| 事後評価時の値/状態 | １．審査員の構成・属性（専門領域） | |
| 10 | ④審査結果の採択通知並びに契約の締結 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | １採択結果通知を実行団体及び非採択団体に通知したか | |
| 中間評価時の値/状態 | １．採択結果を事前に説明し、通知した期日は適切だったかどうか→審査委員会の開催：２０２２年７月１５日 １７時００分から２１時３０分。契約期間は８月２３日に実施。 ２．資金提供契約に基づいて、期間内に実行団体と契約が交わせているか | |
| 事後評価時の値/状態 | １．採択結果を事前に説明し、通知した期日は適切だったかどうか。 | |
| 11 | ④審査結果の採択通知並びに契約の締結 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | １採択結果通知を実行団体及び非採択団体に通知したか | |
| 中間評価時の値/状態 | １．採択結果を事前に説明し、通知した期日は適切だったかどうか→審査委員会の開催：２０２２年７月１５日１７時００分から２１時３０分。契約期間は８月２３日に実施。 ２．資金提供契約に基づいて、期間内に実行団体と契約が交わせているか | |
| 事後評価時の値/状態 | １．採択結果を事前に説明し、通知した期日は適切だったかどうか。 | |
| 12 | ④審査結果の採択通知並びに契約の締結 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | １採択結果通知を実行団体及び非採択団体に通知したか | |
| 中間評価時の値/状態 | １．採択結果を事前に説明し、通知した期日は適切だったかどうか→審査委員会の開催：２０２２年７月１５日１７時００分から２１時３０分。契約期間は８月２３日に実施。 ２．資金提供契約に基づいて、期間内に実行団体と契約が交わせているか | |
| 事後評価時の値/状態 | １．採択結果を事前に説明し、通知した期日は適切だったかどうか。 | |
| 13 | ⑤実行団体への伴走について | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | A1事業詳細計画書及評価計画の精緻化 | |
| 中間評価時の値/状態 | A1資金分配団体は、実行団体ごとに面談を毎月行い、事業詳細計画書が助成プログラムの計画に合致するよう、また、評価可能な計画になっているかどうか、精緻化を支援した A３・事業詳細計画書に基づいて事業を適切に運用できるよう毎月面談を行い、事業実施に向けて支援協力するとともに、適切に進捗管理している ・月次精算報告の提出を求め、適切に運用されているかチェックしている ・事業進捗に合わせたて、専門家・行政機関などの人的資源を適切に仲介できているか ・ファンドレイジングプランの設計に支援、協力できてるかどうか ・ガバナンス・コンプライアンス体制の構築及び各種規程類の作成に対して支援、協力するとともに、公開状況ををチェックできているか A４・事業詳細計画書に基づいて事業を適切に運用できるよう毎月面談を行い、事業実施に向けて支援協力するとともに、適切に進捗管理できているか。 ・ファンドレイジングプランの設計に支援、協力 ・ガバナンス・コンプライアンス体制の構築及び各種規程類の作成に対して支援、協力 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1資金分配団体は、実行団体ごとに面談を複数回行い、事業詳細計画書が助成プログラムの計画に合致するよう、また、評価可能な計画になっているかどうか、精緻化を支援した。 | |
| 14 | ⑤実行団体への伴走について | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | A1事業詳細計画書及評価計画の精緻化 | |
| 中間評価時の値/状態 | A1資金分配団体は、実行団体ごとに面談を毎月行い、事業詳細計画書が助成プログラムの計画に合致するよう、また、評価可能な計画になっているかどうか、精緻化を支援した A３・事業詳細計画書に基づいて事業を適切に運用できるよう毎月面談を行い、事業実施に向けて支援協力するとともに、適切に進捗管理している ・月次精算報告の提出を求め、適切に運用されているかチェックしている ・事業進捗に合わせたて、専門家・行政機関などの人的資源を適切に仲介できているか ・ファンドレイジングプランの設計に支援、協力できてるかどうか ・ガバナンス・コンプライアンス体制の構築及び各種規程類の作成に対して支援、協力するとともに、公開状況ををチェックできているか A４・事業詳細計画書に基づいて事業を適切に運用できるよう毎月面談を行い、事業実施に向けて支援協力するとともに、適切に進捗管理できているか。 ・ファンドレイジングプランの設計に支援、協力 ・ガバナンス・コンプライアンス体制の構築及び各種規程類の作成に対して支援、協力 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1資金分配団体は、実行団体ごとに面談を複数回行い、事業詳細計画書が助成プログラムの計画に合致するよう、また、評価可能な計画になっているかどうか、精緻化を支援した。 | |
| 15 | ⑤実行団体への伴走について | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | A1事業詳細計画書及評価計画の精緻化 | |
| 中間評価時の値/状態 | A1資金分配団体は、実行団体ごとに面談を毎月行い、事業詳細計画書が助成プログラムの計画に合致するよう、また、評価可能な計画になっているかどうか、精緻化を支援した A３・事業詳細計画書に基づいて事業を適切に運用できるよう毎月面談を行い、事業実施に向けて支援協力するとともに、適切に進捗管理している ・月次精算報告の提出を求め、適切に運用されているかチェックしている ・事業進捗に合わせたて、専門家・行政機関などの人的資源を適切に仲介できているか ・ファンドレイジングプランの設計に支援、協力できてるかどうか ・ガバナンス・コンプライアンス体制の構築及び各種規程類の作成に対して支援、協力するとともに、公開状況ををチェックできているか A４・事業詳細計画書に基づいて事業を適切に運用できるよう毎月面談を行い、事業実施に向けて支援協力するとともに、適切に進捗管理できているか。 ・ファンドレイジングプランの設計に支援、協力 ・ガバナンス・コンプライアンス体制の構築及び各種規程類の作成に対して支援、協力 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1資金分配団体は、実行団体ごとに面談を複数回行い、事業詳細計画書が助成プログラムの計画に合致するよう、また、評価可能な計画になっているかどうか、精緻化を支援した。 | |
| 16 | ⑤実行団体への伴走について | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1事前評価・中間評価・事後評価が期日までに完成している | |
| 中間評価時の値/状態 | B1事前評価・中間評価が期日までに完成している B2中間評価について実行団体の計画書のチェックが完了している | |
| 事後評価時の値/状態 | B1事前評価・中間評価・事後評価が期日までに完成している | |
| 17 | ⑤実行団体への伴走について | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1事前評価・中間評価・事後評価が期日までに完成している | |
| 中間評価時の値/状態 | B1事前評価・中間評価が期 日までに完成している B2中間評価について実行団体の計画書のチェックが完了している | |
| 事後評価時の値/状態 | B1事前評価・中間評価・事後評価が期日までに完成している | |
| 18 | ⑥実行団体の組織基盤強化のための研修会や学習の開催を通じて、基盤強化のための支援や協力を実行する | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A1組織基盤強化の一環として日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証を受けるための研修・面談の実施 | |
| 中間評価時の値/状態 | ★★★ A2課題解決スキルを高めるための研修会→上記A1評価の理由により毎月の伴走者定例面会にて、月次面談シートにて、事業課題や地域課題把握を丁寧に追いかけ、解決を実施しているためることで、研修に変えている A3ファンドレイザーとの合同研修 A4ファンドレイジングプラン作成 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1２０２３年合同研修、2024年1月までにベーシック認証を受けている ３団体×４回＝１２回 | |
| 19 | ⑥実行団体の組織基盤強化のための研修会や学習の開催を通じて、基盤強化のための支援や協力を実行する | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A1組織基盤強化の一環として日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証を受けるための研修・面談の実施 | |
| 中間評価時の値/状態 | ★★★ A2課題解決スキルを高めるための研修会→上記A1評価の理由により毎月の伴走者定例面会にて、月次面談シートにて、事業課題や地域課題把握を丁寧に追いかけ、解決を実施しているためることで、研修に変えている A3ファンドレイザーとの合同研修 A4ファンドレイジングプラン作成 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1２０２３年合同研修、2024年1月までにベーシック認証を受けている ３団体×４回＝１２回 | |
| 20 | ⑥実行団体の組織基盤強化のための研修会や学習の開 催を通じて、基盤強化のための支援や協力を実行する | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A1組織基盤強化の一環として日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証を受けるための研修・面談の実施 | |
| 中間評価時の値/状態 | ★★★ A2課題解決スキルを高めるための研修会→上記A1評価の理由により毎月の伴走者定例面会にて、月次面談シートにて、事業課題や地域課題把握を丁寧に追いかけ、解決を実施しているためることで、研修に変えている A3ファンドレイザーとの合同研修 A4ファンドレイジングプラン作成 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1２０２３年合同研修、2024年1月までにベーシック認証を受けている ３団体×４回＝１２回 | |
| 21 | B実行団体への支援ネットワークを生むための交流会を実施している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1実行団体同士で工夫した取り組みや課題解決の手法などを情報共有するためのネットワークが生まれている | |
| 中間評価時の値/状態 | B1 年１回の交流会の開催 B2 調査報告書と事業改善策 | |
| 事後評価時の値/状態 | B1 年１回の交流会の開催 | |
| 22 | B実行団体への支援ネットワークを生むための交流会を実施している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1実行団体同士で工夫した取り組みや課題解決の手法などを情報共有するためのネットワークが生まれている | |
| 中間評価時の値/状態 | B1 年１回の交流会の開催 B2 調査報告書と事業改善策 | |
| 事後評価時の値/状態 | B1 年１回の交流会の開催 | |
| 23 | B実行団体への支援ネットワークを生むための交流会を実施している | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1実行団体同士で工夫した取り組みや課題解決の手法などを情報共有するためのネットワークが生まれている | |
| 中間評価時の値/状態 | B1 年１回の交流会の開催 B2 調査報告書と事業改善策 | |
| 事後評価時の値/状態 | B1 年１回の交流会の開催 | |
| 24 | ⑦地域と連携するための仕組みづくり | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | A1 実行会議メンバー候補が適切に選択され、実行団体と事前打ち合わせを行っている | |
| 中間評価時の値/状態 | A1 実行会議メンバー候補が適切に選択され、実行団体と事前打ち合わせを行っている A2 実行会議メンバーが決定されている。指標：候補者の所属や専門性 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1候補者の所属や専門性 | |
| 25 | ⑦地域と連携するための仕組みづくり | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | A1 実行会議メンバー候補 が適切に選択され、実行団体と事前打ち合わせを行っている | |
| 中間評価時の値/状態 | A1 実行会議メンバー候補が適切に選択され、実行団体と事前打ち合わせを行っている A2 実行会議メンバーが決定されている。指標：候補者の所属や専門性 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1候補者の所属や専門性 | |
| 26 | ⑦地域と連携するための仕組みづくり | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | A1 実行会議メンバー候補が適切に選択され、実行団体と事前打ち合わせを行っている | |
| 中間評価時の値/状態 | A1 実行会議メンバー候補が適切に選択され、実行団体と事前打ち合わせを行っている A2 実行会議メンバーが決定されている。指標：候補者の所属や専門性 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1候補者の所属や専門性 | |
| 27 | B実行団体が実行会議を主体的に運営できるように資金分配団体として体制が整備されているかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1資金分配団体として実行会議の運営マニュアルを作成する | |
| 中間評価時の値/状態 | B1資金分配団体として実行会議の運営マニュアルを作成する B２資金分配団体としてPO及びPOサポーターが実行団体の会議進行を支援できる技術を習得している B3 実行団体が主体的に実行会議を運営できるよう試行を重ねる。→フェーズに応じた目標を設定し、その内容を伴走会議で実施している | |
| 事後評価時の値/状態 | B1進行マニュアル | |
| 28 | B実行団体が実行会議を主体的に運営できるように資金分配団体として体制が整備されているかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1資金分配団体として実行会議の運営マニュアルを作成する | |
| 中間評価時の値/状態 | B1資金分配団体として実行会議の運営マニュアルを作成する B２資金分配団体としてPO及びPOサポーターが実行団体の会議進行を支援できる技術を習得している B3 実行団体が主体的に実行会議を運営できるよう試行を重ねる。→フェーズに応じた目標を設定し、その内容を伴走会議で実施している | |
| 事後評価時の値/状態 | B1進行マニュアル | |
| 29 | B実行団体が実行会議を主体的に運営できるように資金分配団体として体制が整備されているかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | B1資金分配団体として実行会議の運営マニュアルを作成する | |
| 中間評価時の値/状態 | B1資金分配団体として実行会議の運営マニュアルを作成する B２資金分配団体としてPO及びPOサポーターが実行団体の会議進行を支援できる技術を習得している B3 実行団体が主体的に実行会議を運営できるよう試行を重ねる。→フェーズに応じた目標を設定し、その内容を伴走会議で実施している | |
| 事後評価時の値/状態 | B1進行マニュアル | |
| 30 | C 実行団体が主体的に実行会議を運営できるようになっているかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | C1適切な費用 で、適切な人材が確保できたか | |
| 中間評価時の値/状態 | C1適切な費用で、適切な人材が確保できたか C2会議運営にあたり、実行団体が主体的に議題を整理できるようになっている C３実行会議の招集、実施、議事録作成など実行団体が適切な運営を実施できているか C４実行会議メンバーの経験やノウハウの蓄積から実行団体が協働して解決できる体制が生まれているかどうか | |
| 事後評価時の値/状態 | C1体制図 | |
| 31 | C 実行団体が主体的に実行会議を運営できるようになっているかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | C1適切な費用で、適切な人材が確保できたか | |
| 中間評価時の値/状態 | C1適切な費用で、適切な人材が確保できたか C2会議運営にあたり、実行団体が主体的に議題を整理できるようになっている C３実行会議の招集、実施、議事録作成など実行団体が適切な運営を実施できているか C４実行会議メンバーの経験やノウハウの蓄積から実行団体が協働して解決できる体制が生まれているかどうか | |
| 事後評価時の値/状態 | C1体制図 | |
| 32 | C 実行団体が主体的に実行会議を運営できるようになっているかどうか | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | C1適切な費用で、適切な人材が確保できたか | |
| 中間評価時の値/状態 | C1適切な費用で、適切な人材が確保できたか C2会議運営にあたり、実行団体が主体的に議題を整理できるようになっている C３実行会議の招集、実施 、議事録作成など実行団体が適切な運営を実施できているか C４実行会議メンバーの経験やノウハウの蓄積から実行団体が協働して解決できる体制が生まれているかどうか | |
| 事後評価時の値/状態 | C1体制図 | |
| 33 | ⑧広報活動：各実行団体が実施する事業を適切に広報できているか。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A1広報企画、広報ツール等が開設時に合致して準備できたか | |
| 中間評価時の値/状態 | A1広報企画、広報ツール等が開設時に合致して準備できたか ③ 財団としてPRタイムスの広報契約完了 A2適切な頻度・回数で広報できたか | |
| 事後評価時の値/状態 | A1広報企画、広報ツール等が開設時に合致して準備できた | |
| 34 | ⑧広報活動：各実行団体が実施する事業を適切に広報できているか。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A1広報企画、広報ツール等が開設時に合致して準備できたか | |
| 中間評価時の値/状態 | A1広報企画、広報ツール等が開設時に合致して準備できたか ③ 財団としてPRタイムスの広報契約完了 A2適切な頻度・回数で広報できたか | |
| 事後評価時の値/状態 | A1広報企画、広報ツール等が開設時に合致して準備できた | |
| 35 | ⑧広報活動：各実行団体が実施する事業を適切に広報できているか。 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A1広報企画、広報ツール等が開設時に合致して準備できたか | |
| 中間評価時の値/状態 | A1広報企画、広報ツール等が開設時に合致して準備できたか ③ 財団としてPRタイムスの広報契約完了 A2適切な頻度・回数で広報できたか | |
| 事後評価時の値/状態 | A1広報企画、広報ツール等が開設時に合致して準備で きた | |
| 36 | B)実行団体の広報を資金分配団体が支援、協力できてている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | B1適切な時期に定期的に資金分配団体が実行団体の広報を実施できている | |
| 中間評価時の値/状態 | B1適切な時期に定期的に資金分配団体が実行団体の広報を実施できている→回数を把握している ★数字埋める B2プレスリリース作成や広報先など、広報に関するノウハウを実行団体に提供できている B3第３者のライターによる定期的な実行団体事業の取材によって適切な時期に発信を行えたかどうか | |
| 事後評価時の値/状態 | B1広報回数 | |
| 37 | B)実行団体の広報を資金分配団体が支援、協力できてている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | B1適切な時期に定期的に資金分配団体が実行団体の広報を実施できている | |
| 中間評価時の値/状態 | B1適切な時期に定期的に資金分配団体が実行団体の広報を実施できている→回数を把握している ★数字埋める B2プレスリリース作成や広報先など、広報に関するノウハウを実行団体に提供できている B3第３者のライターによる定期的な実行団体事業の取材によって適切な時期に発信を行えたかどうか | |
| 事後評価時の値/状態 | B1広報回数 | |
| 38 | B)実行団体の広報を資金分配団体が支援、協力できてている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | B1適切な時期に定期的に資金分配団体が実行団体の広報を実施できている | |
| 中間評価時の値/状態 | B1適切な時期に定期的に資金分配団体が実行団体の広報を実施できている→回数を把握している ★数字埋める B2プレスリリース作成や広報先など、広報に関するノウハウを実行団体に提供できている B3第３者のライターによる定期的な実行団体事業の取材によって適切な時期に発信を行えたかどうか | |
| 事後評価時の値/状態 | B1広報回数 | |
| 39 | C資金分配団体と実行団体が協働して、実施地域の地方紙に対するプレスリリースを行っている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 実行団体が事業を遂行するために適切や支援や協力が出来いるとともに、事業終了時には模範的なモデルとなるように整理され、ノウハウが蓄積されている | |
| 中間評価時の値/状態 | C1メディアへのプレスリリース→ほーぷは２０２３年１２月竣工予定、団地ライフラボ／ラシーナは収益事業の基盤強化中のため、未実施 C2地域組織への情報提供数 C3地域への情報提供数（回覧板への投稿など） | |
| 事後評価時の値/状態 | C1メディアへのプレスリリース | |
| 40 | C資金分配団体と実行団体が協働して、実施地域の地方紙に対するプレスリリースを行っている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 実行団体が事業を遂行するために適切や支援や協力が出来いるとともに、事業終了時には模範的なモデルとなるように整理され、ノウハウが蓄積されている | |
| 中間評価時の値/状態 | C1メディアへのプレスリリース→ほーぷは２０２３年１２月竣工予定、団地ライフラボ／ラシーナは収益事業の基盤強化中のため、未実施 C2地域組織への情報提供数 C3地域への情報提供数（回覧板への投稿など） | |
| 事後評価時の値/状態 | C1メディアへのプレスリリース | |
| 41 | C資金分配団体と実行団体が協働して、実施地域の地方紙に対するプレスリリースを行っている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 実行団体が事業を遂行するために適切や支援や協力が出来いるとともに、事業終了時には模範的なモデルとなるように整理され、ノウハウが蓄積されている | |
| 中間評価時の値/状態 | C1メディアへのプレスリリース→ほーぷは２０２３年１２月竣工予定、団地ライフラボ／ラシーナは収益事業の基盤強化中のため、未実施 C2地域組織への情報提供数 C3地域への情報提供数（回覧板への投稿など） | |
| 事後評価時の値/状態 | C1メディアへのプレスリリース | |
| 42 | ⑨資金分配団体としての組織基盤が整備できたか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A1 適切な費用で、適切な人材が確保できたか） | |
| 中間評価時の値/状態 | A1 適切な費用で、適切な人材が確保できたか）→POの育成が課題 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1体制図 | |
| 43 | ⑨資金分配団体としての組織基盤が整備できたか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A1 適切な費用で、適切な人材が確保できたか） | |
| 中間評価時の 値/状態 | A1 適切な費用で、適切な人材が確保できたか）→POの育成が課題 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1体制図 | |
| 44 | ⑨資金分配団体としての組織基盤が整備できたか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | A1 適切な費用で、適切な人材が確保できたか） | |
| 中間評価時の値/状態 | A1 適切な費用で、適切な人材が確保できたか）→POの育成が課題 | |
| 事後評価時の値/状態 | A1体制図 | |
| 45 | C資金分配団体として事業実行のためまた、組織運営のためのコンプライアンス体制が整備できたかどうか | |
| モニタリング | は い | |
| 指標 | C1 コンプライアンス委員会を外部委員（専門領域）、内部委員1名づつ確保できたかどうか（委員名簿及び属性） | |
| 中間評価時の値/状態 | C1委員名簿及び属性 C2 2023,24年各１回 C3 規程類の公開先 C5認証の取得 | |
| 事後評価時の値/状態 | C1委員名簿及び属性 | |
| 46 | C資金分配団体として事業実行のためまた、組織運営のためのコンプライアンス体制が整備できたかどうか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | C1 コンプライアンス委員会を外部委員（専門領域）、内部委員1名づつ確保できたかどうか（委員名簿及び属性） | |
| 中間評価時の値/状態 | C1委員名簿及び属性 C2 2023,24年各１回 C3 規程類の公開先 C5認証の取得 | |
| 事後評価時の値/状態 | C1委員名簿及び属性 | |
| 47 | C資金分配団体として事業実行のためまた、組織運営のためのコンプライアンス体制が整備できたかどうか | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | C1 コンプライアンス委員会を外部委員（専門領域）、内部委員1名づつ確保できたかどうか（委員名簿及び属性） | |
| 中間評価時の値/状態 | C1委員名簿及び属性 C2 2023,24年各１回 C3 規程類の公開先 C5認証の取得 | |
| 事後評価時の値/状態 | C1委員名簿及び属性 | |
| 48 | D資金分配団体として社会的インパクト評価に基づいた事前評価・中間評価・事後評価が適切に実施されている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | D1 資金分配団体として、事前評価・中間評価・事後評価が実行されている | |
| 中間評価時の値/状態 | D1評価計画 D2 | |
| 事後評価時の値/状態 | D1評価計画 | |
| 49 | D資金分配団体として社会的インパクト評価に基づいた事前評価・中間評価・事後評価が適切に実施されている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | D1 資金分配団体として、事前評価・中間評価・事後評価が実行されている | |
| 中間評価時の値/状態 | D1評価計画 D2 | |
| 事後評価時の値/状態 | D1評価計画 | |
| 50 | D資金分配団体として社会的インパクト評価に基づいた事前評価・中間評価・事後評価が適切に実施されている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | D1 資金分配団体として、事前評価・中間評価・事後評価が実行されている | |
| 中間評価時の値/状態 | D1評価計画 D2 | |
| 事後評価時の値/状態 | D1評価計画 | |
事業活動
資金支援
0年目
・実行団体の公募に向けて、ステークホルダーと情報を共有し、より具体的な課題の整理と事業概要を整理
・より実効性の高い公募案件を形成するために事業計画書の作成講座を開催する。解決したい課題設定、事業内容、資金調達の見通し
＜実行団体支援＞
事前評価、目標設定の再確認の実施。
・各地域のステークホルダーを交えた「実行会議」を設定した課題に応じて地域内ネットワーク化
・参加を促すための体制を構築
活動時期
資金提供契約締結後から2023年3月まで
1年目
＜実行団体＞
・事業の点検、アプローチの改善の検討、中間評価の実施
・プロトタイプ事業を実施
・各地域のステークホルダーを交えた「実行会議」を設定した課題に応じて地域内ネットワーク化
※ターゲットに合わせ物理的、心理的にアクセスしやすい工夫
＜上記の検証・改善＞
・事業の効果測定(評価と並行)
・現場で出たアイデアを元にプロトタイプ事業開発
・発見の為のネットワーク拡大
活動時期
実施：2022年度上期 検証・改善：同下期
2年目
＜実行団体＞
・事業の点検、アプローチの改善の検討、中間評価の実施
・プロトタイプ事業を実施
・各地域のステークホルダーを交えた「実行会議」の座組を、設定した課題に応じてネットワーク化を支援
※ターゲットに合わせ物理的、心理的にアクセスしやすい工夫
＜上記の検証・改善＞
・事業の効果測定(評価と並行)
・現場で出たアイデアを元にプロトタイプ事業開発
・発見の為のネットワーク拡大
活動時期
実施：2023年度上期 検証・改善：同下期
3年目
・最終評価の実施
・各地域のステークホルダーを交えた「実行会議」を設定した課題に応じて地域内ネットワーク化
＜モデル事業開発フェーズ＞
・収支バランスの検討、資金調達の実施
・被支援者同士が生活を支え合える人間関係の構築とそのための仕掛け作り
・スケールアウトのための事業の原則の抽出（評価と並行）
※0,1,2年目の 区分けは目安であり、実行団体やターゲットの状況に応じて反復しながら実施される。
活動時期
実施：2024年度上期 検証・改善：同下期
組織基盤強化・環境整備 (非資金的支援)
0年目
＜組織基盤強化＞
・先行事例研究の研修
・実行団体同士の交流
【アウトカムとの関係】
・各地域のステークホルダーを交えた「実行会議」の座組を、設定した課題に応じてネットワーク化を支援
・当初より支援機関、地域内ステークホルダーへの情報共有をコーディネート
＜環境整備＞
・広報戦略の立案、資金調達戦略の策定
【アウトカムとの関係】
資金調達のための広報の目的とターゲットと方法について
活動時期
資金提供契約締結後から2023年3月まで
1年目
＜組織基盤強化＞
・弊財団のットワークを活かし、発見と支援の（地域内）ネットワークの拡大
【アウトカムとの関係】
・実行団体のスタッフ等に向けたアウトリーチ活動、ファンドレイザーを団体ごとに設定し、自己資金確保に向けたコンサルテーションの実施
【アウトカムとの関係】
ネットワークを多様にし、当事者に提供できる支援も多様になる。
＜環境整備＞
・戦略をもとに広報を開始（WEBポータル＆動画配信等）
活動時期
実施：2022年度上期 検証・改善：同下期
2年目
＜組織基盤強化＞
・評価と並行し事業の要点を抽出、発信
・実行団体のスタッフ等に向けたアウトリーチ活動に関する人材育成研修の実施
【アウトカムとの関連】
事業の要点を抽出、発信し連携先拡大のため多様な支援につなげる
各地域のステークホルダーを交えた実行会議
＜環境整備＞
・戦略をもとに広報（動画配信等）
・コミュニティ財団との連携による資金調達の実施
・ファンドレイザーによる収支バランスの改善支援
活動時期
実施：2023年度上期 検証・改善：同下期
3年目
＜組織基盤強化＞
・評価と並行し事業の要点を抽出、発信
・実行団体のスタッフ等に向けたアウトリーチ活動に関する人材育成研修の実施
【アウトカムとの関連】
事業の要点を抽出、発信し連携先拡大のため多様な支援につなげる
各地域のステークホルダーを交えた実行会議
＜環境整備＞
・戦略をもとに広報（動画配信等）
・コミュニティ財団との連携による資金調達の実施
・ファンドレイザーによる収支バランスの改善支援
活動時期
実施：2024年度上期 検証・改善：同下期
| 資金支援 | ||
|---|---|---|
| 0年目 | ・実行団体の公募に向けて、ステークホルダーと情報を共有し、より具体的な課題の整理と事業概要を整理 | |
| 活動時期 | 資金提供契約締結後から2023年3月まで | |
| 1年目 | ＜実行団体＞ | |
| 活動時期 | 実施：2022年度上期 検証・改善：同下期 | |
| 2年目 | ＜実行団体＞ | |
| 活動時期 | 実施：2023年度上期 検証・改善： 同下期 | |
| 3年目 | ・最終評価の実施 | |
| 活動時期 | 実施：2024年度上期 検証・改善：同下期 | |
| 組織基盤強化・環境整備 (非資金的支援) | ||
| 0年目 | ＜組織基盤強化＞ | |
| 活動時期 | 資金提供契約締結後から2023年3月まで | |
| 1年目 | ＜組織基盤強化＞ | |
| 活動時期 | 実施：2022年度上期 検証・改善：同下期 | |
| 2年目 | ＜組織基盤強化＞ | |
| 活動時期 | 実施：2023年度上期 検証・改善：同下期 | |
| 3年目 | ＜組織基盤強化＞ | |
| 活動時期 | 実施：2024年度上期 検証・改善：同下期 | |
活動（資金支援）
| 1 | 活動 (内容) 資金分配団体として資金提供契約に基づいた助成 | |
|---|---|---|
時期 2022年９月、２０２３年４月７月９月、２０２４年４月７月９月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 資金分配団体として資金提供契約に基づいた助成 |
| 時期 | 2022年９月、２０２３年４月７月９月、２０２４年４月７月９月 | |
| 2 | 活動 (内容) 資金分配団体として資金提供契約に基づいた助成 | |
時期 2022年９月、２０２３年４月７月９月、２０２４年４月７月９月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 資金分配団体として資金提供契約に基づいた助成 |
| 時期 | 2022年９月、２０２３年４月７月９月、２０２４年４月７月９月 | |
| 3 | 活動 (内容) 資金分配団体として資金提供契約に基づいた助成 | |
時期 2022年９月、２０２３年４月７月９月、２０２４年４月７月９月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | 資金分配団体として資金提供契約に基づいた助成 |
| 時期 | 2022年９月、２０２３年４月７月９月、２０２４年４月７月９月 | |
| 4 | 活動 (内容) 実行団体の収⼊のポートフォリオの編成を支援、協力できているかどうか | |
時期 2022年１２月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 実行団体の収⼊のポートフォリオの編成を支援、協力できているかどうか |
| 時期 | 2022年１２月 | |
| 5 | 活動 (内容) 実行団体の収⼊のポートフォリオの編成を支援、協力できているかどうか | |
時期 2022年１２月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 実行団体の収⼊のポートフォリオの編成を支援、協力できているかどうか |
| 時期 | 2022年１２月 | |
| 6 | 活動 (内容) 実行団体の収⼊のポートフォリオの編成を支援、協力できているかどうか | |
時期 2022年１２月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 実行団体の収⼊のポートフォリオの編成を支援、協力できているかどうか |
| 時期 | 2022年１２月 | |
| 7 | 活動 (内容) B) 企業版ふるさと納税、または、資金分配団体の公益財団としての寄付メリットを活用した支援が生まれている | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | B) 企業版ふるさと納税、または、資金分配団体の公益財団としての寄付メリットを活用した支援が生まれている |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 8 | 活動 (内容) B) 企業版ふるさと納税、または、資金分配団体の公益財団としての寄付メリットを活用した支援が生まれている | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | B) 企業版ふるさと納税、または、資金分配団体の公益財団としての寄付メリットを活用した支援が生まれている |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 9 | 活動 (内容) B) 企業版ふるさと納税、または、資金分配団体の公益財団としての寄付メリットを活用した支援が生まれている | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | B) 企業版ふるさと納税、または、資金分配団体の公益財団としての寄付メリットを活用した支援が生まれている |
| 時期 | 〜２０２５年２月 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) ① 公募を対象とした助成プログラムの作成（募集要項の作成） | |
|---|---|---|
時期 2022年３−４月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | ① 公募を対象とした助成プログラムの作成（募集要項の作成） |
| 時期 | 2022年３−４月 | |
| 2 | 活動 (内容) ① 公募を対象とした助成プログラムの作成（募集要項の作成） | |
時期 2022年３−４月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ① 公募を対象とした助成プログラムの作成（募集要項の作成） |
| 時期 | 2022年３−４月 | |
| 3 | 活動 (内容) ① 公募を対象とした助成プログラムの作成（募集要項の作成） | |
時期 2022年３−４月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ① 公募を対象とした助成プログラムの作成（募集要項の作成） |
| 時期 | 2022年３−４月 | |
| 4 | 活動 (内容) ①公募を対象とした助成プログラムのためのノウハウ移転と検収 | |
時期 2022年３−４月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ①公募を対象とした助成プログラムのためのノウハウ移転と検収 |
| 時期 | 2022年３−４月 | |
| 5 | 活動 (内容) ①公募を対象とした助成プログラムのためのノウハウ移転と検収 | |
時期 2022年３−４月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ①公募を対象とした助成プログラムのためのノウハウ移転と検収 |
| 時期 | 2022年３−４月 | |
| 6 | 活動 (内容) ①公募を対象とした助成プログラムのためのノウハウ移転と検収 | |
時期 2022年３−４月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | ①公募を対象とした助成プログラムのためのノウハウ移転と検収 |
| 時期 | 2022年３−４月 | |
| 7 | 活動 (内容) ②募集の実行 | |
時期 2022年４月〜６月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | ②募集の実行 |
| 時期 | 2022年４月〜６月 | |
| 8 | 活動 (内容) ②募集の実行 | |
時期 2022年４月〜６月 | ||
| 8 | 活動 (内容) | ②募集の実行 |
| 時期 | 2022年４月〜６月 | |
| 9 | 活動 (内容) ②募集の実行 | |
時期 2022年４月〜６月 | ||
| 9 | 活動 (内容) | ②募集の実行 |
| 時期 | 2022年４月〜６月 | |
| 10 | 活動 (内容) 公募説明会１回以上、相談会の機会を１０回以上実施する | |
時期 2022年４月〜６月 | ||
| 10 | 活動 (内容) | 公募説明会１回以上、相談会の機会を１０回以上実施する |
| 時期 | 2022年４月〜６月 | |
| 11 | 活動 (内容) 公募説明会１回以上、相談会の機会を１０回以上実施する | |
時期 2022年４月〜６月 | ||
| 11 | 活動 (内容) | 公募説明会１回以上、相談会の機会を１０回以上実施する |
| 時期 | 2022年４月〜６月 | |
| 12 | 活動 (内容) 公募説明会１回以上、相談会の機会を１０回以上実施する | |
時期 2022年４月〜６月 | ||
| 12 | 活動 (内容) | 公募説明会１回以上、相談会の機会を１０回以上実施する |
| 時期 | 2022年４月〜６月 | |
| 13 | 活動 (内容) ③ 審査会の設計と審査の実行（実行団体の選定）、審査結果の公表 | |
時期 2022年７月 | ||
| 13 | 活動 (内容) | ③ 審査会の設計と審査の実行（実行団体の選定）、審査結果の公表 |
| 時期 | 2022年７月 | |
| 14 | 活動 (内容) ③ 審査会の設計と審査の実行（実行団体の選定）、審査結果の公表 | |
時期 2022年７月 | ||
| 14 | 活動 (内容) | ③ 審査会の設計と審査の実行（実行団体の選定）、審査結果の公表 |
| 時期 | 2022年７月 | |
| 15 | 活動 (内容) ③ 審査会の設計と審査の実行（実行団体の選定）、審査結果の公表 | |
時期 2022年７月 | ||
| 15 | 活動 (内容) | ③ 審査会の設計と審査の実行（実行団体の選定）、審査結果の公表 |
| 時期 | 2022年７月 | |
| 16 | 活動 (内容) ③審審査結果の公表 | |
時期 ２０２２年８月 | ||
| 16 | 活動 (内容) | ③審審査結果の公表 |
| 時期 | ２０２２年８月 | |
| 17 | 活動 (内容) ③審審査結果の公表 | |
時期 ２０２２年８月 | ||
| 17 | 活動 (内容) | ③審審査結果の公表 |
| 時期 | ２０２２年８月 | |
| 18 | 活動 (内容) ③審審査結果の公表 | |
時期 ２０２２年８月 | ||
| 18 | 活動 (内容) | ③審審査結果の公表 |
| 時期 | ２０２２年８月 | |
| 19 | 活動 ( 内容) ④ 審査結果の採択通知並びに契約の締結 | |
時期 ２０２２年８−９月 | ||
| 19 | 活動 (内容) | ④ 審査結果の採択通知並びに契約の締結 |
| 時期 | ２０２２年８−９月 | |
| 20 | 活動 (内容) ④ 審査結果の採択通知並びに契約の締結 | |
時期 ２０２２年８−９月 | ||
| 20 | 活動 (内容) | ④ 審査結果の採択通知並びに契約の締結 |
| 時期 | ２０２２年８−９月 | |
| 21 | 活動 (内容) ④ 審査結果の採択通知並びに契約の締結 | |
時期 ２０２２年８−９月 | ||
| 21 | 活動 (内容) | ④ 審査結果の採択通知並びに契約の締結 |
| 時期 | ２０２２年８−９月 | |
| 22 | 活動 (内容) ⑤ 実行団体への伴走 | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 22 | 活動 (内容) | ⑤ 実行団体への伴走 |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 23 | 活動 (内容) ⑤ 実行団体への伴走 | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 23 | 活動 (内容) | ⑤ 実行団体への伴走 |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 24 | 活動 (内容) ⑤ 実行団体への伴走 | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 24 | 活動 (内容) | ⑤ 実行団体への伴走 |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 25 | 活動 (内容) A1 事業詳細計画書及評価計画の精緻化とセミナー開催 | |
時期 ２０２２年９月〜２３年２月 | ||
| 25 | 活動 (内容) | A1 事業詳細計画書及評価計画の精緻化とセミナー開催 |
| 時期 | ２０２２年９月〜２３年２月 | |
| 26 | 活動 (内容) A1 事業詳細計画書及評価計画の精緻化とセミナー開催 | |
時期 ２０２２年９月〜２３年２月 | ||
| 26 | 活動 (内容) | A1 事業詳細計画書及評価計画の精緻化とセミナー開催 |
| 時期 | ２０２２年９月〜２３年２月 | |
| 27 | 活動 (内容) A1 事業詳細計画書及評価計画の精緻化とセミナー開催 | |
時期 ２０２２年９月〜２３年２月 | ||
| 27 | 活動 (内容) | A1 事業詳細計画書及評価計画の精緻化とセミナー開催 |
| 時期 | ２０２２年９月〜２３年２月 | |
| 28 | 活動 (内容) 事業詳細計画書に基づいて事業を適切に運用できるよう毎月面談 | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 28 | 活動 (内容) | 事業詳細計画書に基づいて事業を適切に運用できるよう毎月面談 |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 29 | 活動 (内容) 事業詳細計画書に基づいて事業を適切に運用できるよう毎月面談 | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 29 | 活動 (内容) | 事業詳細計画書に基づいて事業を適切に運用できるよう毎月面談 |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 30 | 活動 (内容) 実行団体の事業効果のモニタリング実施の支援と協力 | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 30 | 活動 (内容) | 実行団体の事業効果のモニタリング実施の支援と協力 |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 31 | 活動 (内容) 実行団体の事業効果のモニタリング実施の支援と協力 | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 31 | 活動 (内容) | 実行団体の事業効果のモニタリング実施の支援と協力 |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 32 | 活動 (内容) 実行団体の事業効果のモニタリング実施の支援と協力 | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 32 | 活動 (内容) | 実行団体の事業効果のモニタリング実施の支援と協力 |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 33 | 活動 (内容) 社会的インパクト評価のための研修 | |
時期 〜２０２３年２月 | ||
| 33 | 活動 (内容) | 社会的インパクト評価のための研修 |
| 時期 | 〜２０２３年２月 | |
| 34 | 活動 (内容) 社会的インパクト評価のための研修 | |
時期 〜２０２３年２月 | ||
| 34 | 活動 (内容) | 社会的インパクト評価のための研修 |
| 時期 | 〜２０２３年２月 | |
| 35 | 活動 (内容) 社会的インパクト評価のための研修 | |
時期 〜２０２３年２月 | ||
| 35 | 活動 (内容) | 社会的インパクト評価のための研修 |
| 時期 | 〜２０２３年２月 | |
| 36 | 活動 (内容) ⑥実行団体の組織基盤強化のための研修会や学習の開催を通じて、基盤強化のための支援や協力を実行する | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 36 | 活動 (内容) | ⑥実行団体の組織基盤強化のための研修会や学習の開催を通じて、基盤強化のための支援や協力を実行する |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 37 | 活動 (内容) ⑥実行団体の組織基盤強化のための研修会や学習の開催を通じて、基盤強化のための支援や協力を実行する | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 37 | 活動 (内容) | ⑥実行団体の組織基盤強化のための研修会や学習の開催を通じて、基盤強化のための支援や協力を実行する |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 38 | 活動 (内容) ⑥実行団体の組織基盤強化のための研修会や学習の開催を通じて、基盤強化のための支援や協力を実行する | |
時期 〜２０２５年２月 | ||
| 38 | 活動 (内容) | ⑥実行団体の組織基盤強化のための研修会や学習の開催を通じて、基盤強化のための支援や協力を実行する |
| 時期 | 〜２０２５年２月 | |
| 39 | 活動 (内容) 実行団体への支援ネットワークを生むための交流会を実施している | |
時期 ２０２３、２４年夏 | ||
| 39 | 活動 (内容) | 実行団体への支援ネットワークを生むための交流会を実施している |
| 時期 | ２０２３、２４年夏 | |
| 40 | 活動 (内容) 実行団体への支援ネットワークを生むための交流会を実施している | |
時期 ２０２３、２４年夏 | ||
| 40 | 活動 (内容) | 実行団体への 支援ネットワークを生むための交流会を実施している |
| 時期 | ２０２３、２４年夏 | |
| 41 | 活動 (内容) 地域と連携するための仕組みづくり 実行会議準備 | |
時期 ２０２２年９月〜２３年５月 | ||
| 41 | 活動 (内容) | 地域と連携するための仕組みづくり 実行会議準備 |
| 時期 | ２０２２年９月〜２３年５月 | |
| 42 | 活動 (内容) 地域と連携するための仕組みづくり 実行会議準備 | |
時期 ２０２２年９月〜２３年５月 | ||
| 42 | 活動 (内容) | 地域と連携するための仕組みづくり 実行会議準備 |
| 時期 | ２０２２年９月〜２３年５月 | |
| 43 | 活動 (内容) 実行団体が実行会議を主体的に運営できるように資金分配団体として体制整備 | |
時期 ２０２３年１２月 | ||
| 43 | 活動 (内容) | 実行団体が実行会議を主体的に運営できるように資金分配団体として体制整備 |
| 時期 | ２０２３年１２月 | |
| 44 | 活動 (内容) 実行団体が実行会議を主体的に運営できるように資金分配団体として体制整備 | |
時期 ２０２３年１２月 | ||
| 44 | 活動 (内容) | 実行団体が実行会議を主体的に運営できるように資金分配団体として体制整備 |
| 時期 | ２０２３年１２月 |
インプット
総事業費
156,774,850円
人材
ＰＯ１名宝楽陸寛 ・ 担当理事１名 増田昇
POサポーターチーム（週３川辺・週１山下・随時河合）
バックオフィス 穂積
資機材、その他
・広報動画支援→機材費 122万（PC他）
・実行会議会議マニュアル
・グッドガバナンス認証取得支援
・プレスリリース支援
その他
実行団体のファンドレイジングを資金分配団体の独自サイトでのファンディング支援
| 総事業費 | 156,774,850円 |
|---|---|
| 人材 | ＰＯ１名宝楽陸寛 ・ 担当理事１名 増田昇 |
| 資機材、その他 | ・広報動画支援→機材費 122万（PC他） |
| その他 | 実行団体のファンドレイジングを資金分配団体の独自サイトでのファンディング支援 |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
①WEBポータルにおける課題の可視化
弊財団が運営を開始しているNTの情報発信サイト＆Youtubeチャンネルにて、実行団体の取り組む地域課題の情報を掲載し、その解決手法も掲載し、泉北NT内の課題解決手法の横展開につなげる情報を発信する
②地域メディアの活用
住民へ事業の認知を広め、今後の応援団をつなげるために、地元コミュニティ誌、JCOMなどケーブルテレビと連携して広報を実施する
連携・対話戦略
前述の専門委員会を設置し、選考に留まらず事業の進捗を共有し、アドバイスや事業連携を行う。
また、前述の実行会議を地域で実施する際に、社会福祉協議会担当コミュニティソーシャルワーカー、行政担当課、関係する地域企業などへ情報を提供または参加をコーディネートし、イチNPOの地域独自の取り組みではなく、横展開につながる伴走支援を実施する。
| 広報戦略 | ①WEBポータルにおける課題の可視化 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | 前述の専門委員会を設置し、選考に留まらず事業の進捗を共有し、アドバイスや事業連携を行う。 |
出口戦略・持続可能性について
資金分配団体
①「地域が困難を抱えている人と繋がる機能を備える」
前述した中長期アウトカムを達成するための出口戦略は、すでに実施している得意とする課題解決事業をベースに、地域コミュニティに反映できるスケールアウト型が適切と考える。「本事業で得た事業の原則を他地域・他分野に展開し、インパクトを拡大すること」をめざす
②多様な主体による支援体制の拡充
各地域のステークホルダーを交えた「実行会議」を通じて地域コミュニティの理解と実行団体自身の地域との協力関係の構築を通じて、地域に根ざした新しい自治モデルを構築する
③資金を自ら調達できる環境の整備
弊財団は設立から３０４名の設立寄付者、その後の寄付総額約２５００万円を迎えている。その寄付をより多くの団体へつなぐため実行団体へのファンドレイジング支援のい一環で事業指定寄付を可能とするサイトを増設し、泉北NTの地に根付いた支援を継続していく。
実行団体
①資金を自ら調達できる環境の整備のために、課題が発生する問題構造分析から事業の再構
地域の企業、行政からの資金的な協力体制を生み出すため地域課題、その求められる解決策などをポータルサイトを構築し下記、広報戦略と重ねて発信する。
②地域課題解決が自立的かつ持続的に解決される仕組みの構築
特に、実行団体の収入のポートフォリオを組む支援を行う。①事業収益だけでなく、実行団体が寄付財源を安定的に確保できるためのファンドレイジング支援、②社会的投資、企業版ふるさと納税の活用を視野に入れている。そのためにPOによる基盤強化の一環として、ファンドレイザーのコンサルテーションも取り入れ、課題解決力に、組織基盤強化を取り入れる
③マルチステークホルダーで課題に挑む体制の構築
助成事業終了後に止めないために、地縁組織専門機関を交えた「実行会議」を実行団体ごとに事業実施前、実施中、実施後も支援を行う。
| 資金分配団体 | ①「地域が困難を抱えている人と繋がる機能を備える」 |
|---|---|
| 実行団体 | ①資金を自ら調達できる環境の整備のために、課題が発生する問題構造分析から事業の再構 |
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
2020年7月「私と地域と世界のファンド：みんなおんなじ空の下」新型コロナウイルス感染症拡大時に、基金事務局として、7,960,448円の寄付を集め大阪府内のNPO・NGOへ助成を実施。
2021年１月泉北ニュータウン子ども未来基金を設置し、100万円の寄付を募り助成を実施。
同年9月新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域医療機関支援基金を設け800万円の助成を実施した。
間接的な助成支援として、地域のこども食堂運営団体とアウトリーチ型の配達型子ども食堂を実施し1600食のコーディネートをサポートし、その支援基金をクラウドファンディングし300万円の調達を実施してきた。
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
①泉北NTにおける社会的孤立の基礎調査を実施
◆校区特性の把握
NTは高齢化で一括に語られる事が多いが、例えば泉北ニュータウンの場合も小学校区校区ごとに分類すると、子ども人口の増えるエリア、高齢化しているエリア、16の地域で15歳未満人口が平均値14%以上であり、子ども・若者人口の多い地域もあり、高齢者人口の多い地域も混在しニュータウンに必要な課題解決の視点と支援者の必要性を調査してきた。
◆子どもの社会的孤立調査
子ども・女性の孤立など新型コロナウイルスによる行動制限でさらに孤立が進んでいる。一方、一斉休校時の子育てアンケートでは、「すぐに眠れない」と回答した児童が２２％、「朝起きれない・夜中に目がさめる」が１９％と生活リズムの乱れを訴える児童の割合が増加している。
◆高齢者の社会的孤立
泉北NTの茶山台小学校区での地域住民アンケートでは、高齢者の「生活相談」「生活支援の機会」を増やしてほしいというニーズが３０→５８％に増加した。新型コロナで重症化リスクのある高齢者は外出を自粛し、孤立が加速している。生活支援活動を行うNPOも活動が制限されているが、依頼件数は前年の２倍に拡大し､訪問の一部をICTに代えるなど投資が急務になっている。
②プログラムオフィサーとしての連携
草の根活動支援事業・地域ブロックの資金分配団体・公益財団法人 信頼資本財団のPOサポーターチームに弊財団代表理事は伴走者として参画している。
③地域内支援者ネットワークの構築
弊財団は、全国コミュニティ財団協会「コレクティブ・インパクトの実証事業」助成を泉北ニュータウンにおけるコレクティブインパクト事業構築に関し、伴走者として弊財団代表理事を中心として、ニュータウンにおける子ども・若者支援ネットワークを堺市南区・桃山学院教育大学・地域NPOとともに子ども応援プラットフォーム「ココ×カラ」を立ち上げた。
| 助成事業の実績と成果 | 2020年7月「私と地域と世界のファンド：みんなおんなじ空の下」新型コロナウイルス感染症拡大時に、基金事務局として、7,960,448円の寄付を集め大阪府内のNPO・NGOへ助成を実施。 |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | ①泉北NTにおける社会的孤立の基礎調査を実施 |
