休眠預金活用事業
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災害支援において別途（防災・減災枠）指定する食料配布分野の活動を行う実行団体と被災地等で連携する支援団体や支援者

対象となる災害に応じて、全国の支援者が各分野で情報交換などに参加するための人数を、のべ150人／1回と想定。（各ネットワークにつき50人程度）。12ヵ月実施の場合は1,800人以上。

■実行団体の選定　防災減災枠と同じ実行団体を選定することを前提とする。防災減災枠で組織する平時のネットワークに被災地団体が参加している状態がベストであるが、そうでない地域もありうるので、全国を活動地とする経験豊富な団体を実行団体の選定条件とし、状況に応じた有効な支援活動を実現する。
■活動分野　発災前の防災減災活動では、『食料の安全な供給』について、現地とのネットワーク化を進めているため、発災時もこの分野を中心に活動を強化して対応する。
■実施事業　(被災地内団体と連携）
1.情報収集：（被災地に入れた場合）被災状況や被災者のニーズ確認　（被災地に入れない場合）被災地、または近隣のネットワーク団体を通じた情報収集とその支援
2.直接活動支援：被災地内団体と連携し、支援活動計画や具体的な支援方法に関して協議、支援を行う。
3.その他：物資の調達や、輸送等の支援に加え、行政との折衝や、企業などとの協働での調整支援。被災地内団体が直接的な活動を行う中、外部からできる被災地内行政との調整や、大規模災害では、内閣府などの公的機関との調整を行う。
尚、発災時はその現場に急行し現場支援の資金として活用し、本事業と並行して別途採択された3年間の事業「防災減災事業＝発災から復興期を見据えた食料支援体制構築」で、被災地を外部からネットワークを使って支援すること（バックオフィス的ネットワーク）の資金として活用する予定である。