休眠預金活用事業
情報公開サイト

当法人は、 NGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験の相互利用により、日本の民間団体による援助活動の質的向上を図り、国内外で起こる自然災害の被災地域、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、その活動を通じて国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献することを目的とする。また、その活動を通じて日本の市民社会のさらなる発展に寄与することを望む。

当法人は、団体の目的を達成するために援助活動に従事する民間団体等への、官民問わない資金的、物的資源を助成するなどし、国内外で起きる被災地、紛争地の緊急人道支援を行っている。
併せて、援助活動の更なる適正性や効率性を高めるため関係する多様な機関との連絡調整や民間団体の組織、人的基盤強化を実施している。
また援助活動の調査研究、政策提言等を広く発信し、企業や団体等と連携した支援者の開拓も行っている。

■実行団体の選定　防災減災枠と同じ実行団体を選定することを前提とする。防災減災枠で組織する平時のネットワークに被災地団体が参加している状態がベストであるが、そうでない地域もありうるので、全国を活動地とする経験豊富な団体を実行団体の選定条件とし、状況に応じた有効な支援活動を実現する。
■活動分野　発災前の防災減災活動では、『食料の安全な供給』について、現地とのネットワーク化を進めているため、発災時もこの分野を中心に活動を強化して対応する。
■実施事業　(被災地内団体と連携）
1.情報収集：（被災地に入れた場合）被災状況や被災者のニーズ確認　（被災地に入れない場合）被災地、または近隣のネットワーク団体を通じた情報収集とその支援
2.直接活動支援：被災地内団体と連携し、支援活動計画や具体的な支援方法に関して協議、支援を行う。
3.その他：物資の調達や、輸送等の支援に加え、行政との折衝や、企業などとの協働での調整支援。被災地内団体が直接的な活動を行う中、外部からできる被災地内行政との調整や、大規模災害では、内閣府などの公的機関との調整を行う。
尚、発災時はその現場に急行し現場支援の資金として活用し、本事業と並行して別途採択された3年間の事業「防災減災事業＝発災から復興期を見据えた食料支援体制構築」で、被災地を外部からネットワークを使って支援すること（バックオフィス的ネットワーク）の資金として活用する予定である。

災害支援において別途（防災・減災枠）指定する食料配布分野の活動を行う実行団体と被災地等で連携する支援団体や支援者

直接的対象グループからの支援を受けて活動を行う被災地内団体と、その支援対象者である被災者（主たる支援対象者は支援から漏れる方々を優先）

気候変動の影響による自然災害の頻発とその被害の拡大が続く中、過去に比べて新型コロナウイルス感染症の影響が薄れていた今日、民間支援団体が現地に支援に入ることができる状況にある。しかし、以前として脆弱な立場にある人々への支援が不十分であるという課題が残っている。特に、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行を避ける等のため、被災者は在宅避難や車中泊などの選択肢を選ぶ方も多く、物資の供給や獲得に支障がみられる。さらに、経済的に弱い立場にある家庭も増加することを考慮すると、発災直後から比較的長期間にわたる食料支援が必要である。
■1.被災地内部の課題
　気候変動による豪雨や台風による災害が常態化するとともに、大規模・広域化と多発化傾向にある。これにより、被災地域の復旧や生活再建を大きく拒んでいる。災害の広域化は被災者の地理的分散を生み、ニーズ把握を困難にし、更に物流の分断を引き起こしている。このため、最近の災害は復旧、復興期間に時間を要する傾向にある。加えて、被災者の性別、年齢、生活背景などに応じた支援が必要であり、被災地内で綿密で持続可能な支援体制の構築が求められている。
■2.外部支援上の課題
これまでの大規模災害において、私たち民間支援団体は、現地にいち早く出動し、公的な支援と併行して、その隙間を補うように、被災地の現場を支えてきた。近年では、新型コロナウイルスの影響に加えて、最近の能登半島地震のようにインフラが破壊され、外部からの迅速な支援が困難な状況も発生している。このような災害では、被災地へのアクセスが制限され支援活動が大幅に制約を受けることがある。そのため、より効果的な情報収集と遠隔支援の体制整備が求められる。
■3.発災時の食料供給の課題
新型コロナウイルスの影響が収束に向かってはいるものの、感染症の問題だけではなく、過疎化・高齢化やインフラの破壊などの要因によっても、避難が分散する警告にある。このような状況下では避難所に一斉に避難することが難しくなり、避難者が住宅や地域の安全な場所に分散して避難することが増えている。この変化により、これまでも見過ごされてきた災害弱者へのアクセスが一層難しくなることが予想される。平時では食料支援団体は増加傾向にあるが、災害時の対応には未経験で不慣れな団体が以前として存在している。また、前述の通り外部支援だけでは不足する可能性もある。

行政においては、これまでの災害からの教訓を踏まえて制度の見直しや、近年の災害状況の変化に応じた支援方法を模索中であるが、その機構上、特に緊急時には、公平かつ大規模な支援を担っているため、災害脆弱層などへの支援が十分でない状況がみられる。また、避難行動の変容（分散化等）への対応は、行政の人的資源の限界から、難しいという課題がある。

当団体は東日本大震災以降10年以上、災害時の人道支援を行う団体として、平時から国内の災害支援団体や様々な機関と情報交換やネットワーク作りに取組み、自然災害や人道的支援が必要な事象に対応している。直近の活動としては、コロナ禍における食料支援や、2021年8月の九州地方における豪雨災害では、佐賀県・福岡県の災害復興の中核となる団体と連携、最終的には県外からの支援を受け入れた佐賀県で後方支援を行った。

必要な寄付が集まるまで少なくとも1か月、又皆無の場合もある国内災害で、活動団体は財源が確保できるまで活動を開始できない状況。発災前に財源が確立できる休眠預金は、早期からの介入が必要な食料支援活動に非常に有効となる。とりわけ発災時は社会的関心が高く、食料をはじめ多くの物資が寄せられるが、平時よりも更に目立たない存在となる在宅被災者等（障がい者、虚弱者、母子等）は能動的に支援を受け取りにくく、第三者の介入を必要としており、誰一人取り残さないことに重点を置かれる本交付金は、それらの方々の救済に非常に重要である。

各実行団体は、他の実行団体や被災地内の団体と連携しながら
1.被災地の被害状況や対象とする食料支援ニーズが高い災害脆弱層の状況把握を行う。
2.被災地の状況に応じ、対象層のニーズ把握を行い、そのニーズに対応する。（平時につないだ連携団体や企業などを通じた食料等の調達と配布）
3.対象層の状況に基づき、その後の生活再建に必要な体制整備を行う。（短期的物資提供や行政などと連携した個別ケース対応の体制など）

0年目、3つ目の活動の継続
4.事業終了後を見据え、引き続き支援を継続するための体制整備を行う。（ネットワーク体の維持に向けた資金調達や主に行政との脆弱層支援体制の整備など）

該当なし

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伴走支援として団体の行う事業に対し、これまでの災害支援の知見や、関連する全国の災害支援団体からの支援または、企業等から支援を投入することにより、災害支援の知見がある団体との関係性構築を行い、事業の効果や効率をさらに高める取組を行う。
必要に応じて、他の災害支援ネットワークなどとの情報交換や事業の連携の支援を行う。
感染症対策に関しては、事業内容の審査時点でJPFに関係のある専門家により監修を受ける。事業実施時も支援継続する。

団体の被災地支援活動の状況を見ながら、被災地における実行団体または実行団体のネットワーク団体や新規の地元支援団体が引き続く支援を行えるような、主に資金や物資面などの組織基盤や支援の継続に資するサポートを行う。

該当なし

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事業担当１名（通常枠POと兼任）、会計担当２名(本部会計担当・団体会計担当）、事業総括担当1名、評価担当1名、外部評価専門家2名

『災害発生時の迅速な支援は、被災者に迅速に支援を届け、命を助けることにつながるだけでなく、いつ被災者になるかわからない自分たちへの投資である 。』を訴求し、実行団体や被災地支援を広く呼び掛ける。
経済界との連携により寄付や物資提供を受ける事もある事から、実行団体を通じたより正確な被災地ニーズの把握により、効果的な寄付・支援を希望される企業の資源を被災者に届けられる活動を広げる。

ＪＰＦでは、現在、災害対応に関する事業を進める際に、関係する団体間のネットワーク（主に民間災害支援団体や行政）他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者（ステークホルダー）との対話を通じながら進めております。また先進的な技術など研究機関や企業の知見を取り組むため、民間非営利以外のセクターとも継続的に対話を行い、社会全体で災害対応準備を行う連携方針をとっている。

本事業は単年度災害対応ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのため、災害の規模や被害状況によっては、引き続きの被災地支援が求められる可能性が高い。
　この点に関しては、従来の当法人が行う民間寄付の継続を主体に資金調達を目指し、被災地支援や実行団体の活動の原資獲得を目指す。また復興の状況によっては、被災地への資金分配機能として、休眠預金等活用事業における生活再建に関する助成金獲得を目指し、被災地に寄り添った事業継続を支援し続けることも視野に入れている。
また近年の長期化する災害支援においては、被災地元企業からの支援申し出や企業の人材育成を目的とした人材派遣による協力など多様な被災地への資源ﾏｯﾁﾝｸﾞがあるため、今までの経験を活かし、実行団体や被災地の支援活動が必要に応じ継続される体制支援を行う。

本事業は深刻な被害に対する支援活動を想定している一方、単年度事業のため、出口戦略としては、被災地域の団体への事業の引継ぎを念頭に置いている。基本的には実行団体と引継ぎ先の被災地域の団体は同じ分野のネットワークで結ばれているため、対象期間後も支援関係は継続できるものとしている。一方、被災のダメージによっては、対象期間内に引継ぎが行える状況になく、事業を継続せざるを得ない場合も想定されているので、その様な場合は、当該地域の公的な災害復興会議などに参加し、公的な事業として継続するか、資金分配団体と連携した民間資金調達によりその経費を調達する予定である。

国内事業において、2011年の東日本震災以降、熊本地震、西日本水害などの大規模災害発生時において海外での知見を活かし支援活動を行ってきた。

■案件を発掘、形成するための調査研究
・垣根のない連帯と共感（東日本大震災における緊急時の連携・仕組みづくりに関する報告書）、・東日本大震災被災者支援評価報告書（ 2011 - 2017）
・東日本大震災被災者支援プログラムにおける支援者間の連携・調整
■その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
法人全体：過去の国内災害において、次のような経済界との連携実績がある
　企業寄贈支援物資と現場ニーズのマッチング（企業と支援団体のマッチング数：東日本大震災 228 組、熊本地震 3 組、西日本豪雨 10 組、等）
　企業による NGO の支援のサポート（スタッフの渡航支援、支援物資輸送、車両貸出、衛星携帯電話貸出、現地事務所備品貸出、等）
　企業独自の復興支援プロジェクトのサポート（現地 NPO とのコーディネート多数、被災地の現状と支援ニーズに関する情報発信 資料の定期配信、報告会の実施等 、 等）
■伴走支援実績
　・東日本大震災『共に生きるファンド』　　　被災三県対象　　　案件発掘、伴走支援400件程度（2011年から2019年）
　・復興庁『被災者支援コーディネート事業』　福島浜通り対象　　案件発掘、伴走支援12事業　（2017年から2019年）事業部
■事業実績
・2011 東日本大震災（駐在並びに助成実施、政府・国連機関、民間団体等との連携も実施）
・2016 熊本地震被災者支援（調査、資金助成、モニタリング、都内報告会など）
・2018 北海道地震被災者支援（調査、資金助成）
・2018 西日本豪雨被災者支援（調査、資金助成、モニタリング）他、
・2019 台風15号、19号対応（長野-北関東-東北）（調査、資金助成、モニタリング）他