休眠預金活用事業
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当法人は、 NGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験の相互利用により、日本の民間団体による援助活動の質的向上を図り、国内外で起こる自然災害の被災地域、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、その活動を通じて国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献することを目的とする。また、その活動を通じて日本の市民社会のさらなる発展に寄与することを望む。

当法人は、団体の目的を達成するために援助活動に従事する民間団体等への、官民問わない資金的、物的資源を助成するなどし、国内外で起きる被災地、紛争地の緊急人道支援を行っている。
併せて、援助活動の更なる適正性や効率性を高めるため関係する多様な機関との連絡調整や民間団体の組織、人的基盤強化を実施している。
また援助活動の調査研究、政策提言等を広く発信し、企業や団体等と連携した支援者の開拓も行っている。

常態化する自然災害とその被害の甚大化に伴う復旧・復興期間の長期化、さらに コロナ感染症下で外部からの支援が困難な中で、その災害対応準備として、被災者に対し最も重要な支援項目の一つである食の支援に絞り、災害時食料支援のノウハウを持つ団体から、地域の食料支援に関連する団体への災害対応ノウハウの移転、能力強化を行う。発災時には、今後予想されるコロナ禍での在宅避難者等へ、地元団体の知見を活かした食料支援を行う事により支援漏れを防ぎ、また、復旧・復興過程においても、被災により生活に不安のある方々への食料支援を引き続き行えるよう、被災地域と外部支援のネットワーク構築を、重点地域を選定して行う。
このことで、感染症下においても、災害常態化地域が、遠隔からの企業などを含む、外部支援や資源提供を受けながら効果的に復旧・復興の活動が行える連携体制を作る。
■【重点分野】
国際的な人道支援の分類群において、国内災害において公的な手が届きにくい、または現在の民間支援においてさらなる強化が必要な分野として『食料の安全な供給』を重点支援分野する。
■【3重点地域】
重点分野のネットワークにおいては、当面の３年間は、近年、気象災害が頻発する3つのブロック：九州、中国・四国、関東・甲信越・北陸を優先的に選定する。
■実行団体選定条件
重点分野における経験（ガイドライン等の確実な技術移転）を最重視する。重点地域におけるネットワーク参加団体は、JPFが協定を結ぶ全国の市町村長の会や企業団体と協働し決定する。

日常的に食料支援を行い、発災時に災害に対する支援活動を全国対象に行う団体並びに日常的に対象地域内でフードバンク事業を行う団体

豪雨頻発の3重点地域内外で日常的にフードバンク事業を行う団体

人口減少や高齢化が進む地域を含む全国域で常態化する自然災害の甚大化。さらにこれまで被災地域内で不足する支援を補ってきた民間支援団体はコロナ感染症下で現地入りが難しい状況。このような災害支援のニーズの増加に対し、支援資源は相対的に不足している。
近年の気象災害の大規模化、常態化により、被災地域内だけでは対応できない被害・損害が絶えず発生しており、さらにコロナ禍における経済的困窮などから、一度被災を受けると、長期的に生活の立て直しが困難な被災者が増えている。■1.被災地内部の課題
　温暖化による『豪雨』や『台風』による災害が常態化するとともに、大規模・広域化と多発化傾向にあり、被災地域の復旧や生活再建を大きく拒んでいる。災害の広域化は被災者の地理的分散を生み、ニーズ把握を困難にし、更に物流の分断化を増している。このため、最近の災害は復旧、復興期間に時間を要することとなっている。また、復旧・復興の過程で、被災者の性別や年齢、生活背景などにより、被災者が求める食料などの支援内容が個々に異なり、より綿密で持続可能な支援体制が被災地内部に必要となっている。
■2.外部支援上の課題
　これまでの大規模災害において、私たち民間支援団体は、現地にいち早く出動し、公的な支援と併行して、その隙間を補うように、被災地の現場を支えてきた。
　しかし、新型コロナウイルス拡大以降は、外部から駆けつけることが難しい状況であり、また、遠隔での支援においては、例えば被災地域の基本的な地理情報や生活情報などの取得が難しく、食料ニーズの変化などに対応するため、より確かな情報収集が遠隔からでも行えることが必要となる。
　一般の地方都市では、災害に対応した民間団体が殆どないため、受援力に違いが出てきてしまい、発災時に必要となる資源（人、モノ等）が分散・不足している。従って平時から地域の資源を活かしながら、これらに対応するための体制を構築する必要がある。
　また生活再建には時間を要するため、災害復興に関して社会的関心が薄れ、地域外からの支援が少なくなった後も、引き続き質の高い支援を被災地域内で継続していく必要がある。

行政においては、これまでの災害からの教訓を踏まえて制度の見直しや、近年の災害状況の変化に応じた支援方法を模索中であるが、その機構上、特に緊急時には、公平かつ大規模な支援を担っているため、災害脆弱層などへの支援が行き届いていない。そのため、独力では生活再建が難しいような災害脆弱層への寄り添った支援やその層に重点を絞った施策展開などはできていない。また災害支援の枠組み上、食料供給に関しては発災直後に重きが置かれており、それ以降の支援が難しい。

当団体はこれまで10年以上、災害時の人道支援を行う団体として、食料支援を行う団体を含め、国内の災害支援団体や様々な機関と発災時のみならず、日常的に情報交換、ネットワークづくりを行っている。また、自然災害のみならず、人道的な支援が必要な事象にも対応し、コロナ禍における食料支援を含み、発災から復旧・復興期を見据え支援を多様に行っている。直近の活動としては、2021年の九州地方における8月の豪雨被災で、佐賀県、福岡県の災害復興の中核となる団体と連携し、最終的には県外からの支援受け入れを可能と判断した佐賀県にて後方支援活動を行った。

本交付金を活用する事で、発災時から長期化する生活再建の過程まで、実行団体が中心となり混乱する災害発生時に備え、地域の実情や変化に対応し、感染症拡大予防にも配慮した支援方法、より汎用性のある支援ガイドブックの策定および地元団体に対して展開を図る事ができる。それにより大規模災害発生時においても地元団体などがその能力を十二分に発揮できる下地作りをする事ができる。また、食料支援など既存の市民活動団体の災害時の活動可能範囲を質的に高める事により、これまでよりも多くの方々への支援が届きやすくなる体制を目指す。

・長期（3年以上）を含む、ネットワーク形成のロードマップづくり
・感染症対策を盛り込んだ遠隔連携のモデル案作り
・重点分野における国内の活動団体動向確認（既存団体と呼ぶ）
・重点地区における重点分野の活動団体の確認（地域団体と呼ぶ）

①各地域の既存団体の、これから構築するネットワークへの参加促進　年3回程度
②地域団体の発掘や研修などによる支援　年2回程度（10月、2月開催を目途）
③感染症対策やネットワーク内連携のガイドブック検討会　年3回程度（9月、1月）

・感染症対策やネットワーク内連携のガイドブック検討　(年3回程度）
・ネットワーク内定期会議・研修会の継続開催（10、2月開催を目途）
・ネットワーク空白地の候補団体への研修等支援（9月、1月開催を目途）

・感染症対策やネットワーク内連携のガイドブック検討　年2回程度
・ネットワーク内定期会議・研修会の継続開催　年2回程度（10月、2月開催を目途）
・ネットワーク空白地の候補団体への研修等支援　年2回程度（9月、1月開催を目途）
・ネットワーク維持・拡大に向けた企業連携等の検討・調整　(通年）

・事業計画（ネットワーク形成）策定支援
・感染症対策に関する取り組みの、専門家監修などの支援（JPFに関連の有る専門家を想定）
・既存団体、地域団体の情報提供や重点地域行政との連携支援

・地域団体開発支援
・感染症対策、ネットワーク内連携ガイドブック策定支援（専門家紹介、事例紹介）
・既存団体、地域団体向けの研修会における専門家紹介、JPF事例紹介

・重点地域やそれ以外の地域の自治体との連携支援

・既存団体、地域団体向けの研修会における専門家紹介(継続）
・企業等との連携支援(企業紹介や連携事例紹介など）

担当PO１名、事業責任者１名、経理担当１名
外部評価専門家2名

『災害発生時の迅速な支援は、被災者に迅速に支援を届け、命を助けることにつながるだけでなく、いつ被災者になるかわからない自分たちへの投資である 。』を訴求し、実行団体や被災地支援を広く呼び掛る。
実行団体を通じたより正確な被災地ニーズの把握により、効果的な寄付・支援を希望される企業の資源を被災者に届けられる活動を広げる。

JPFでは、現在、災害対応に関する事業を進める際に、関係する団体間のネットワーク（主に民間災害支援団体や行政）他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者（ステークホルダー）との対話を通じながら進めている。また先進的な技術など研究機関や企業の知見を取り組むため、民間非営利以外のセクターとも継続的に対話を行い、社会全体で災害対応準備を行う連携方針をとっていく。

これまでも、市民や企業からの寄付を継続的に受けてきており、その体制は堅持する。一方、寄付金などは発災当初に重点的に集まる傾向があり、防災・減災に関しては現在のところ資金調達が非常に難しい分野であるため、この事業を通じ企業連携や行政との連携、防災減災への投資が行われる状況を作っていく。

実行団体については、基本的に、発災前からフードバンク事業などを行っている団体を想定しているため、通常事業と並行して本事業を継続していく必要がある。
この点については、JPFもこの事業を通じて活動の広報や企業とのマッチングを行い、事業の持続可能性に資する支援を行いたい。
出口戦略としては、本事業を通じて得られると考えられる主に以下の3つの資産を定期的にメンテナンス（ガイドブックのアップデートや、勉強会の実施など）を行う長期計画を実行団体が企画し、本事業期間だけにとどまらない同分野における長期的な地理的発展の計画を検討する。
1.遠隔や他地域の団体との災害時の連携。
2.災害時の食料供給のガイドブック。
3.食料等の提供先としての新規の企業との連携。

JPFは2000年からこれまで、国内外において緊急人道支援として、50以上の国、地域において、総額600億円以上、約1,500事業以上の資金提供を行ってきた。
日本国内においては、下記の通りとなっている。
・2011年~　東日本大震災被災者支援　民間から70億円以上寄せられた寄付を緊急人道支援のほか、地元主体の復興の支援を実施（継続中）
・2016年~　熊本地震被災者支援　　　民間から5億円を超える寄付をいただき、発災直後から、災害弱者やジェンダーに配慮した支援活動を実施。2018年からは地元の地域力強化の実施。
・2018年~　西日本豪雨被災者支援　　民間から6億円を超える寄付をいただき、広域な被災地に対して、各地域の市民団体や行政、社会福祉協議会などと連携して支援活動を実施。
・その他：令和元年台風被災者支援、2020年7月豪雨、2021年豪雨被災者支援などへ対応。（休眠預金を活用した事業を含む。）

■案件を発掘、形成するための調査研究
・垣根のない連帯と共感（東日本大震災における緊急時の連携・仕組みづくりに関する報告書）、・東日本大震災被災者支援評価報告書（ 2011 - 2017）
・東日本大震災被災者支援プログラムにおける支援者間の連携・調整
■その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
法人全体：過去の国内災害において、次のような経済界との連携実績がある
　企業寄贈支援物資と現場ニーズのマッチング（企業と支援団体のマッチング数：東日本大震災 228 組、熊本地震 3 組、西日本豪雨 10 組、等）
　企業による NGO の支援のサポート（スタッフの渡航支援、支援物資輸送、車両貸出、衛星携帯電話貸出、現地事務所備品貸出、等）
　企業独自の復興支援プロジェクトのサポート（現地 NPO とのコーディネート多数、被災地の現状と支援ニーズに関する情報発信 資料の定期配信、報告会の実施等 、 等）
■伴走支援実績
　・東日本大震災『共に生きるファンド』　　　被災三県対象　　　案件発掘、伴走支援400件程度（2011年から2019年）
　・復興庁『被災者支援コーディネート事業』　福島浜通り対象　　案件発掘、伴走支援12事業　（2017年から2019年）事業部
■事業実績
・2011 東日本大震災（駐在並びに助成実施、政府・国連機関、民間団体等との連携も実施）
・2016 熊本地震被災者支援（調査、資金助成、モニタリング、都内報告会など）
・2018 北海道地震被災者支援（調査、資金助成）
・2018 西日本豪雨被災者支援（調査、資金助成、モニタリング）他、
・2019 台風15号、19号対応（長野-北関東-東北）（調査、資金助成、モニタリング）他