休眠預金活用事業
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目と耳の両方に障害を持ち、移動やコミュニケーション、情報取得などに大きな困難を抱える盲ろう者を支援するために設立された、わが国唯一の社会福祉法人であり、盲ろう当事者の自主性、自立性を重視しつつ、盲ろう者支援に関わる幅広い活動に全国規模で取り組んでいる。

・当協会には、約千人の盲ろう者が登録しているが、当協会が実施した実態調査(2012年)では、全国に約1万4千人の盲ろう者がいると推定されており、潜在している多数の盲ろう者の掘り起こし(社会とのつながりの回復)が重要な課題である。
・当協会では、全国各都道府県の盲ろう者友の会と連携して、盲ろう者に関する啓発、情報提供、相談支援、人材育成、国際協力、調査・研究、全国大会の開催などの活動を進めている。

社会とのつながりを失った盲ろう者の掘り起こし(社会とのつながりの回復)から、地域における盲ろう者の交流の場の設置、ＩＣＴの活用を含む多様な盲ろう者のコミュニケーション技術の習得などに取り組む盲ろう者団体が、盲ろう者の移動とコミュニケーションを支援する盲ろう者向けの同行援護事業所を開設し、その事業収益や人材等を活用して、団体活動の一層の活性化と財政基盤及び組織基盤の安定化を図れるよう、資金支援とプログラム・オフィサー(以下、「ＰＯ」という。)を中心とした非資金的支援を合わせた創業支援を行う。なお、当協会において、実行団体に対する資金助成はJANPIAとの資金提供契約書に準ずる。

地域において盲ろう者の交流やその他の自助活動などを行っている盲ろう者団体(各都道府県の盲ろう者友の会)及びその構成員である盲ろう者とその家族

社会とのつながりを失って、自宅などに引きこもっている盲ろう者及びその家族

盲ろう者が地域で自立した生活を送るためには、移動とコミュニケーションを保障するための人的支援(盲ろう者向けの通訳・介助サービス)が不可欠であるが、その社会的リソースは大幅に不足している。また、盲ろう者の地域での活動拠点である盲ろう者友の会は、財政基盤が脆弱で支援人材も不十分である。

1.盲ろう者の移動やコミュニケーションの保障
・盲ろう者が地域で自立した生活を送り、働きがいのある人間的な仕事をしていくためには、移動やコミュニケーションなどの支援が不可欠である。
・盲ろう者の移動やコミュニケーションなどの支援は、一部、情報機器の活用等で対応できる場合もあるが、基本的には、盲ろう者固有のコミュニケーション方法(触手話、指点字、弱視手話等)に熟達した専門性の高い通訳・介助者による人的支援に頼らざるを得ない。しかしながら、多くの地域では、盲ろう者向けの通訳・介助サービスの社会的リソースは、大幅に不足している。
2.地域の盲ろう者団体の活動の活性化
・地域の盲ろう者団体(盲ろう者友の会)は、盲ろう者による定期的な交流会や各種行事の開催、行政機関等への要望、会報の発行などの活動を行い、盲ろう者の地域活動の拠点となっているが、大部分が盲ろう者と支援者による任意団体であり、財政基盤が脆弱で人材にも乏しいため、最も必要と考えられる盲ろう者の掘り起こし等の活動に十分取り組めていない。

1.盲ろう者の移動やコミュニケーション支援については、都道府県及び指定都市等による盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業及び養成事業が実施されているが、予算の制約などから、十分なサービスは提供できていない。また、盲ろう者の通勤や職場での支援には利用できない。
2.地域の盲ろう者団体の活動については、公的支援などは、ほとんど行われていない。

1.盲ろう者向け通訳・介助員派遣及び養成事業は、当協会が独自に取り組みを開始し、国や地方自治体に働きかけて、制度化を図ったものである。また、2018年度からは、当協会からの政策提言を受けて、新たに同行援護事業の中で盲ろう者支援を行う制度も導入された。
2.地域の盲ろう者団体に対しては、次世代リーダーの育成研修などの支援活動を進めている

1.盲ろう者支援に特化した同行援護事業所の開設は、イニシャル・コストや専門人材の確保の困難性に加えて、ユーザー数が限定されることなどから、一般施策の範囲では非常に困難である。このため、資金支援と非資金的支援を組み合わせた休眠預金等交付金による複数年度の支援が必要である。
2.地域の盲ろう者団体が自ら同行援護事業所を開設することで、活動の活性化を図ることができる。

・社会とのつながりを失った盲ろう者の掘り起こし(地域社会とのつながりの回復)活動に向けた関係者との調整等
・盲ろう者向けの同行援護事業所開設に向けた準備活動(情報収集、勉強会の開催等)

・地域内の盲ろう者の掘り起こし活動に向けたパンフレットの作成、その他の広報活動、戸別訪問等(同行援護の新規ユーザーの獲得にも直結)
・同行援護事業所開設のための法人格(ＮＰＯ法人)の取得、事務所の借上げ、専門人材の確保、関係行政庁への開設手続き、同行援護事業所の開設
・地域の盲ろう者団体の会員増加との相乗効果を狙った盲ろう者の交流会、各種行事等の団体活動の活性化

・地域内の盲ろう者の掘り起こし活動の継続
・地域の盲ろう者団体が設置する同行援護事業所による盲ろう者への移動とコミュニケーション支援の提供、同行援護事業所の経営の安定化
・地域の盲ろう者団体の財政基盤及び組織基盤の強化、盲ろう者のコミュニケーション技術習得などに向けた新たな活動の展開

・地域内の盲ろう者の掘り起こし活動の継続
・同行援護事業所の経営の安定化(一定の収益の確保及び活用)
・ＩＣＴの活用などを含む盲ろう者のコミュニケーション技術習得や生活訓練など、盲ろう者の地域団体の活動の一層の拡大

・ＰＯ等による地域の盲ろう者団体の活動活性化に向けた技術的支援(行政機関や関係団体との連絡調整、民間資金獲得などの支援)
・ＰＯ等による盲ろう者の掘り起こしに関する各種情報、ノウハウの提供
・ＰＯ等による同行援護事業所開設に向けた各種情報、ノウハウの提供

・ＰＯ等による盲ろう者の掘り起こしに関する技術的支援
・ＰＯ等による同行援護事業所開設に向けた技術的支援(法人格の取得を含む)
・ＰＯ等による団体活動の活性化に向けた技術的支援

・ＰＯ等による盲ろう者の掘り起こしに関する技術的支援
・ＰＯ等による同行援護事業所の経営の安定化に向けた技術的支援
・ＰＯ等によるに向けた団体の財政基盤及び組織基盤の整備、団体活動の新たな展開に向けた技術的支援

・ＰＯ等による盲ろう者の掘り起こしに関する技術的支援
・ＰＯ等による出口戦略に向けた民間資金獲得や行政機関への働きかけ等の支援
・ＰＯ等による盲ろう者の地域団体が行う各種事業の全国ネットワーク化に向けた支援

PO2名　事務局長、事業担当課長、経理担当者

・当協会の長年の活動により構築されている各種メディア(新聞、テレビ等)との良好な関係を最大限に活用し、本事業の意義や重要性、革新性などを積極的に発信して、社会的関心を高め、事業推進の「追い風」とする。
・当協会が発行する「協会だより(年1回)」、「ニュースレター(年2回)」などに記事を掲載するほか、全国盲ろう者大会(毎年)などの場も活用して、関係者に広く周知を図る。

・当協会と実行団体による連絡会を設置して定期的に話し合いを行うほか、必要に応じて、この連絡会に、既に盲ろう者向けの同行援護事業所を開設している盲ろう者団体の関係者などを招き、情報の共有化などを進める。また、他の障害者の全国組織とも連係し、地域の視・聴覚障害団体などとのネットワークにより関係者との対話を進める。

事業期間中に障害福祉サービス事業所の開設・経営などに関する知見や経験を蓄積していき、事業終了後も実行団体が同行援護事業所の運営や、各種学習会等の活動をできるよう、それらに対する技術的支援や情報・ノウハウの提供などの伴走支援を引き続き行っていく。それらの支援に必要な経費については、当協会の会費及び寄付金収入(年間2千５百万円程度)により充当する。

同行援護事業所の経営により安定的な収益を得て、事業終了時には実行団体が自走できる経営体質を目指す。また盲ろう者の掘り起こし活動により事業規模を拡大させる。その収益及び育成した人材等を活用して、盲ろう者友の会の活動を活性化させていく。

・当協会において、他団体に対する資金助成を行った実績はない。

・当協会による盲ろう者の地域団体(盲ろう者友の会)への支援としては、盲ろう者地域団体ニューリーダー育成研修会(宿泊研修、10人規模)を毎年開催しているほか、各地の団体が行う行政機関への要望活動等の支援、地域の関係団体とのネットワーク構築の支援などを経常的に行っている。