休眠預金活用事業
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本コンソーシアムは、「複雑化・複合化した社会課題はローカルアクションでしか解決できない。」を合言葉に集った東近江市、雲南市、南砺市の市域レベルの3コミュニティ財団で構成。地域的課題を、豊かで特色ある地域資源を活かしつつ、解決を目指す多様な主体並びにその取組みに対し、それらを市民自らが支える仕組みを構築することを通じて、「未来資本」を創出し、地域の活性化及び循環共生型の社会づくりを全国に発信する。

275名からの寄附を基本財産に、2019年2月1日に一般財団法人として設立し、同年12月1日に公益財団法人に認定された。地域課題の解決及び公益活動に対する　１)調査研究、情報収集　２）事業化に向けた相談及び支援　３）資金等の資源を募り、また確保する　４）諸主体を支援したい者に対する相談事業　５）助成、融資及び資源の提供事業　６）不動産その他地域資源の活用事業　７)休眠預金採択団体の伴走支援を行う。他２団体も同様な活動を実施。

昨年度の孤立者支援から更に日常の暮らしの中で生きづらさ感じる社会的困難者を支援する。このため社会的困難者を支援する（スタートアップ、ステップアップしたい）団体を見出し、「1) 社会的困難者とつながるための多様なアクセス環境の整備、2) 社会的困難者とつながり続けるための多様なサポート体制づくり、3) 社会的困難者と地域をつなげるために実行団体が活動する地域の地域自治組織や行政など関係組織との協働のしくみの構築を試みる。」という活動を支援する。これらの活動により、地域における複雑化した社会課題を解決するために人と人、人と資金等をつなぎ社会関係資本を拡張し重層化する。結果、住民自治組織のベースのもと地域の多様な主体が参画し、世代や分野を超え、ヒト・モノ・情報・志金をつなげて、社会的困難者をはじめとした住民一人ひとりの暮らしを支える状態になり、誰もが他人のことを自分ごとに思い支え合える全世代型地域共生社会の実現を目指す。また、このコンソーシアムにより、市域レベルのローカルアクションの知の構造化を図る。

様々なライフステージの社会的困難者：日常の暮らしの中で生きづらさ感じる人たち
（不登校の児童生徒、孤立する産前産後の女性、移動困難者、発達障害者、経済的困窮者、難病のある人、コミュニケーション・生活等に困っている外国人、地域に希望を失っている人　など）

直接的対象グループの家族・親族
地域住民

人口減少、超高齢化により地方市域では自助、互助、共助、公助が脆弱化しており、3市では概ね小学校区から旧町域において、地域自治組織を設立し、地域課題を自ら解決する活動を展開し一定の成果をあげている。しかし、行政や地域自治組織だけでは社会的困難者の実態を把握するのに限界がある。地域ではあまり知られていないが、社会的困難者を支援する（したい）団体がある。しかし、人的、資金的に脆弱であり支援が必要である。

■市域レベルにおける社会関係資本を拡張と重層化
人口減少、超高齢化により地方市域では自助、互助、共助、公助が脆弱化し孤立が深い社会課題を引き起こしている。更にこれが、孤立者を支えるべき若者が地域に閉塞感を抱き、希望を失って流出する一要因となっている。これを解決するために、昨年度事業で孤立者を地域総働で支えていく取組を実施した。これにより、若者も含め地域に希望を持ち複雑化した社会課題を解決するためには、人と人、人と資金等をつなぎ社会関係資本を拡張し重層化させるしかなく、そのエリアは全国一律や県域レベルでなく、市域レベルでしかできないと確信を得た。
■市域レベルの実行団体、資金分配団体同志の学びあいによる知の移転
また、3市のコンソーシアムにより、今後予定している実行団体の学びあいや、資金分配団体PO運営会議での学びあいで、お互いの知の移転が効果的であると学んだ。
■行政や地域自治組織は社会的困難者の実態を把握するのに限界
３市とも概ね小学校区から旧町域において地域自治組織を設立して、地域課題を自ら解決する活動を展開し一定の成果をあげている。しかし、行政や地域自治組織の人的属性等の限界から、制度の隙間にある社会的困難者の実態を把握するのに限界がある。
■社会的困難者を応援する団体の支援と地域への周知
地域ではあまり知られていないが、日常の暮らしの中で生きづらさを感じる社会的困難者を支援する（これからしたい）団体がいることや、また、現在支援活動をしている団体も、支援の中で新たに解決しなければならない社会課題に気づき次の展開に挑もうしていることが、2020年度の公募やその後の各基金への相談から分かった。また、幸雲南塾、コミュニティ・メディカルデザイナー養成講座等からも社会的困難者の支援に挑もうとする団体が生まれつつある。しかし、それらの団体は人的、資金的に脆弱であり支援が必要である。

社会的困難者の生活全般にわたる困りごとの相談窓口が設置されたが、様々な理由で相談に辿りつけていない。このため、社会的困難者の困りごとの実態を把握しきれていない。また、相談に至っても、相談だけで留まり問題解決に至っていないケースも多い。さらに、相談を受けてからの公的支援は縦割りのため、個人や世帯の包括的な情報が共有されておらず複合的な課題を抱える社会的困難者の支援は不十分である。

昨年度「ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ」事業により、公的支援の隙間に陥っている孤立者に気づき支援する11の実行団体への伴走支援をして、住民自治組織や行政など関係団体につなげてきた。この結果、引きこもり、8050問題の当事者、DV・虐待を受ける人、産前産後の女性、学習障害で学校に行きにくい子ども、通学弱者、外国人、障害者、高齢者、移住者などの孤立者を地域総働で支えていく取組が加速化している。

改めて、昨年度草の根助成を活用した公募、伴走支援を通して、複雑化・多様化した社会課題の解決や、実行団体の育成及びそれを応援するしくみづくりは、地域の人的資源、社会関係資源も含めた地域資源を把握でき、実行団体の状況に応じて個別に支援できる市域レベルの資金分配団体だからできるものである。地域自治組織をベースに、社会的困難者を支援する実行団体を核とした地域共生社会づくりは、全国のモデルケースとなれる。

採択された実行団体と資金分配団体が協議し、直接対象者である社会的困難者へのアプローチ、アウトカムや指標へのすり合わせ・調整を実施し、事業活動をスムーズに進められるようにする。

１．社会的困難者とつながる
実行団体が行政の相談窓口に辿りつけない社会的困難者とつながるためにアクセスしやすい場所、機会、仕掛けづくりなどの環境整備
例えば　アクセスしやすいようにスーパーマーケット、空き家などをサードプレイスする。
世間体を気にせず参加できるオンラインイベントなど開催できるようにWEB環境の整備をする。など。

２． 社会的困難者とつながり続ける
実行団体がアクセスできた社会的困難者とつながり続けるためのサポート体制づくり
例えば、家事代行、買い物支援、学習支援、居場所・就労など課題解決するための直接なサポート。それらを通して信頼関係を築き日常の困りごとの相談を聞き、解決先を検討する。

３．社会的困難者と地域をつなげる
地域に社会的困難者の状況を知らせ、地域の社会課題と認識して応援者ができるように、実行団体が活動する地域の地域自治組織や行政など関係組織との協働のしくみの構築を試みる。
例えば、実行団体、地域自治組織、行政、関係団体等が一同に集まり、現状や解決方針を共有する円卓会議や、地域で応援者を募るおせっかい会議を、資金分配団体や地域の中間支援団体と連携して開催する。

アウトカム1,2：実行団体の発掘、申請書作成支援
アウトカム1,2：実行団体の公募及び選定

アウトカム1：伴走支援による課題の聞き取りと解決策の提案
アウトカム2：伴走支援による地域への広報支援、地域内外の関係団体とのつながりづくり

アウトカム1：伴走支援による課題の聞き取りと解決策の提案
アウトカム2：伴走支援による地域への広報支援、地域内外の関係団体とのつながりづくり

アウトカム1：伴走支援による課題の聞き取りと解決策の提案
アウトカム2：伴走支援による地域への広報支援、地域内外の関係団体とのつながりづくり

財団職員、PO

南砺幸せ未来基金では、広く市民に事業内容を理解して頂き、今後の応援に繋げていくために、HP&SNSはもとより、地元新聞社・テレビ・ラジオと連携して広報を行う計画である。また、コロナウイルス感染症の状況を勘案して適宜報告会を実施していく。東近江三方よし基金、うんなんコミュニティ財団も同様の計画である。

南砺幸せ未来基金では、一般社団法人なんと未来支援センターという中間支援団体と連携して市域内のNPOや地域づくり協議会（住民自治組織）やその他関連団体と対話・連携して、実行団体を支援する。これは他２市域でも同様である。また、コンソーシアムの運営委員会でローカルアクションの知の移転と構造化を行い、３市域に続く市域レベルの基金へ知の移転ができるようにする。

東近江三方よし基金では、社会的投資家と社会的事業者をつなぐには、地域金融の仕組みが重要という認識でこれまでも活動してきた。特に、地域金融機関（湖東信用金庫、滋賀銀行）との連携による地域の資金循環を実現する仕組みづくりを加速化させるため、東近江市版SIB事業の実施の他湖東信用金庫（同市）が連携し、公益性の高い事業を応援する初の制度融資「ビーナス」の取り扱いを始めた。経済だけでなく、環境や社会の面からも事業を評価する。持続可能な循環共生型社会を実現するために必要な資金循環について、寄附や預金等様々な財源を活用していくことを目指す。うんなんコミュニティ財団、南砺幸せ未来基金も同様に地域金融機関との連携による地域の資金循環を実現する仕組みづくりの検討が始まっている。

民間公益事業を行う団体の主な資金源としては、①会費、②寄付、③事業収入、④補助・助成、⑤受託の5つがある。 自立的で安定した運営を行っていくためには、団体の状況と使命に合わせ、5つの財源の複数からバランスよく調達する必要があることから、事業期間終了後に自走できるように資金調達の方法についても助言・指導を行う。

１）頑張る人・地域応援事業
２）コロナ禍緊急支援
３）事業指定寄付プログラム
４）2020年度通常枠草の根活動支援助成（全国）”ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ”

■コンソーシアム（東近江・雲南・南砺）
　　伴走支援　2020年度通常枠草の根助成：11団体伴走支援（東近江3団体・雲南4団体・南砺4団体）
■南砺幸せ未来基金
案件発掘　①31地区の地域づくり協議会② コミュニティ・メディカルデザイナー養成講座③市内社会福祉法人、認知　
症フレンドリー社会を目指す民間公益団体、NPOなどへの広報
伴走支援　①頑張る人・地域応援事業（2020、2021）②2021年度、事務局長1名、職員1名を採用し体制を強化。昨年度受託した事業を支障なく継続しつつ、コンソーシアム幹事団体となり、新たな事業を伴走支援する体制が整った。
■東近江三方よし基金
調査研究　厚生労働省受託事業「保健福祉分野における民間活力を活かした社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」
連携支援　①湖東信用金庫と連携し、公益性の高い事業を応援する初の制度融資「ビーナス」の取り扱いを開始、②社会的投資に特化した金融会社、地元金融機関、市と連携協定を締結し、東近江市版SIB事業を実施
伴走支援　①2019年資金分配団体となった公益財団法人信頼資本財団が採択した市内２団体の伴走支援の実施（評価支援、事業実施アドバイス）、②2020年度コロナ緊急支援助成：11団体の伴走支援
■うんなんコミュニティ財団
案件発掘
①市内30の地区（概ね小学校区単位）において各地区の住民で組織される地域自主組織が地区運営を担う「小規模多機能自治」の先進地である② NPO法人おっちラボが運営する「幸雲南塾」により約140人の地域づくり人材（主に20〜40歳代）を輩出。訪問看護ステーションや、全国展開するリハビリサービス、外国出身者の生活支援などの社会的事業などが生まれている。これらの連携により、地域住民の「よいおせっかい」を増やすことを目的にした活動も始動③NPOカタリバと連携し、高校生の教育課程内で、地域課題の探究授業を展開。教育課程外では、各自の問題意識を掘り下げてアクションにつなげるマイプロジェクトの伴走支援