事業完了報告
2026/03/06更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2021/12/01 | 終了日 2025/03/31 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 全国 | |
| 事業対象者 | ・住宅等について問題を抱えているひとり親世帯 ・事業関係者（実行団体の職員、空き家の改修・耐震化にかかる業者、ハウス運営にかかる業者等） | |
| 事業対象者人数 | 対象人数は30人～50人程度 ・事業関係者 １事業辺り１５名程度" | |
| 事業概要 | 空き家古民家を活用した母子家庭向けハウスを立ち上げ、運営・就労支援を行い、ひとり親世帯の自立支援を行っていく。また、地域で空き家になった古民家を活用し母子家庭向けハウスを立ち上げることで、地域の空き家問題の解決・地域の活性化につながるよう事業を展開していく。実行団体への伴走支援として、全国古民家再生協会が空き家古民家の情報提供・地域との連携・改修・耐震工事のサポートを行っていき、全国ひとり親居住支援機構が母子家庭向けハウスの入居者募集・就労支援等のサポート・自立支援への取組を行うアドバイザーとし事業に参画する。 出口戦略として、本事業が休眠預金 を活用せずとも将来的に継続して行われる仕組みづくりとして、【企業版 ふるさと納税】を活用することを視野に入れている。現在、全国古民家再生協会は内閣府と連携し、自治体と企業をマッチングし、企業版ふるさと納税を活用し地域の活性化を促進する取組を行っている。本事業をモデル事業とし、企業版ふるさと納税を活用することで、この取組が自走できる仕組みを構築できる。 | |
| 実行団体数 | 6 | |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | なし | |
|---|---|---|
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | 各実行団体の取組・課題・成果をまとめた成果報告書を作成した。実行団体の想いを丁寧に引き出すため、専門ライターを起用し、各ハウスへの訪問インタビュー・取材を実施した。得られた内容を基に報告書としてまとめ、資金分配団体・実行団体を通じて関係各所へ継続的に配布を行った。普及啓発を主な目的とし、休眠預金制度の課題についても幅広く問題の掘り起こしを行い、必要に応じて関係機関へ提言できるよう整理・記録した。 | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 同上 | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
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| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 団体内で不正行為やコンプライアンス違反が発生した場合、本部事務局が内部通報窓口となり、事案を迅速に把握した上で関係者への丁寧な聞き取りを実施し、状況を十分に確認した後、その後の対応方針を決定する体制を整えている。通報は匿名・非匿名いずれの方法でも受け付けており、通報者のプライバシーに十分配慮した対応を徹底することで、安心して通報できる環境の整備に努めている。 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | いいえ | |
| 内容 | 現時点では利益相反防止のための自己申告制度を定期的に実施する仕組みが整備されておらず、「いいえ」と回答した。今後は制度の導入に向けて、申告様式の作成や申告時期の設定など、具体的な運用ルールの検討を進める予定である。役員・職員が適切に自己申告を行える体制を整備し、利益相反リスクの未然防止に努めていく。 | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | ガバナンス・コンプライアンスの強化に向け、組織運営の透明性と適正化を図るため、各種規程の作成・整備を行った。また、役員・職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、法令遵守意識および倫理観の向上に継続して取り組んだ。さらに、情報管理体制の全面的な見直しを行い、個人情報の適切な取り扱いと保護の強化を徹底することで、組織全体のコンプライアンス水準の底上げに努めた。 | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 実施予定はない | |
| 事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか | 実施済み | |
| 内容 | 実行団体への監査を実施した。課題として、事業初期にルールが十分に浸透しないまま進行したことにより、誤ったオペレーションが事業終了後まで継続されるケースが見られた。また、少人数で運営する法人では本業と休眠預金事業の管理を両立することが難しく、より負担の少ない運営体制の構築が必要であると感じた。今後はルールの早期周知と、小規模団体でも運用しやすい仕組みづくりに取り組む。 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本事業を通じて、これまで十分に機能していなかったコンプライアンス委員会や内部通報制度など、組織内の各種仕組みを実際に運用する貴重な機会となった。制度の形骸化を防ぎ、実態に即した運営体制の構築に向けて大きな前進ができたと感じている。また、多くの規程を整備・見直す機会となり、これまで実務と乖離していた部分を改善し、現場に沿った実効性のある規程へと整備することができた。 今後も資金管理・コンプライアンス・ガバナンスの強化を組織運営の重要課題として位置づけ、継続的に取り組んでいく方針である。各種制度・規程についても定期的な見直しを行い、組織全体の意識向上と適正運営の徹底に努めていく。 改善点としては、本事業で使用したシステムの動作が重く、操作性・視認性においても課題が見られた。利用者が直感的に操作できるよう、システムの軽量化およびUI・UXの改善を行うことで、実行団体の事務負担軽減につながるものと考える。 |
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シンボルマークの活用状況
休眠預金助成金により購入したプロジェクターや冷蔵庫などの家具家電等の物品には、シンボルマークシールを貼付し、助成金の活用を明示した。また、実行団体が設立したハウスへの監査訪問時に、助成金で購入した物品を確認し、シールが未貼付のものについては速やかに貼付するよう指導・対応した。これらの取り組みを通じ、休眠預金の社会的認知向上に努めた。 |
