休眠預金活用事業
情報公開サイト

古民家や伝統資材の再生に関する事業を行い、持続可能な循環型建築社会の市場創造を目的としている。また、古民家や空き家を活用し、自治体と連携しながら地域の活性化や空き家課題の解決を行うことも目的としている。
2021年からは新たに古民家・空き家の移築再生事業に取り組んでいる。移築再生を行うことで、「古材の再利用」による環境面への配慮と「空き家の利活用」による地域の空き家課題解決の更なる促進を行っている。

一般社団法人全国古民家再生協会
２０１５年３月２０日設立。全国に６７の支部を有し、古民家鑑定士・伝統再築士等の資格者で構成される団体。古民家の再生業務を行うため、古民家のインスペクションや耐震化業務を推進し、古民家が日本の伝統・文化として未来に承継されるよう活動している。また、国土交通省から２０１８年に登録住宅リフォーム事業者団体への登録もされている。（登録事業者団体は全国で１6団体）

空き家古民家を活用した母子家庭向けハウスを立ち上げ、運営・就労支援を行い、ひとり親世帯の自立支援を行っていく。また、地域で空き家になった古民家を活用し母子家庭向けハウスを立ち上げることで、地域の空き家問題の解決・地域の活性化につながるよう事業を展開していく。実行団体への伴走支援として、全国古民家再生協会が空き家古民家の情報提供・地域との連携・改修・耐震工事のサポートを行っていき、全国ひとり親居住支援機構が母子家庭向けハウスの入居者募集・就労支援等のサポート・自立支援への取組を行うアドバイザーとし事業に参画する。

出口戦略として、本事業が休眠預金を活用せずとも将来的に継続して行われる仕組みづくりとして、【企業版　ふるさと納税】を活用することを視野に入れている。現在、全国古民家再生協会は内閣府と連携し、自治体と企業をマッチングし、企業版ふるさと納税を活用し地域の活性化を促進する取組を行っている。本事業をモデル事業とし、企業版ふるさと納税を活用することで、この取組が自走できる仕組みを構築できる。

・住宅等について問題を抱えているひとり親世帯
（１ハウスあたり平均４世帯入居、１世帯あたり親１名+子ども１~２名、事業を6〜10実施予定）

・事業関係者（実行団体の職員、空き家の改修・耐震化にかかる業者、ハウス運営にかかる業者等）
・今後、子供食堂や地域の見守り隊などとも連携して事業を拡大していくことを想定している。

左記以外のひとり親世帯、ひとり親についての支援団体、地方自治体（ひとり親家庭等日常生活支援や地域少子化対策重点推進交付金の促進が考えられる。）

ひとり親が子育てをしながらだと十分に仕事ができない。また、住宅確保のハードルが高くなりがちであることが課題。特に居住弱者になりやすい母子家庭の自立のための住環境の整備が十分整っていないことも課題として挙げられる。
また、各地域で増加し続ける空き家による人口減少・地域の価値の低下やスクラップ＆ビルドで建物を立てては壊しの繰り返しによる環境破壊も現在考えられる社会課題の一つである。

ひとり親家庭や離婚を考えている母子にとって住所を確保することが喫緊の課題である。住所を持つことができなければ、こどもを保育園にも入れられない。保育園に入れられなければ、仕事をすることができない。仮に住む場所が確保できても助けてくれる人はいなく職種にも重い制限がのしかかる。こうしたジレンマに直面する可能性が非常に高いことは現在の社会課題であると考えられる。そのため、私達は母子家庭に対し、安定した住宅の確保を推進し、ひとり親の自立に向けた、サポートを行う必要があると考える。
母子シェアハウスのポータルサイト「マザーポート」上でアンケートを取ったところ、８４％の母子が不動産を借りる際に不利益をこうむった経験があると答えた。最もひどい事例だと、審査も通り契約目前でひとり親であることを伝えたところ、入居を断られたケースもあった。このように、主に偏見による入居拒否は現在でも行われている。また、離婚前に専業主婦であったりパートタイムの仕事をしている場合、そもそも不動産の審査に通らないケースもある。母子の自立のためには、安全で安心して暮らすことのできる住環境があることが第一のステップであるが、居住確保のための制度や福祉は脆弱であると言わざるをえない。
また、全国で増加し続ける空き家課題。2018年の総務省調査では、空き家総数846万等、空き家率は13．6％と過去最大の数値となった。2033年には空き家率は30％を超えると予測されている東京、大阪、名古屋等の都市部の空き家も年々増加しており空き家課題は日本全国で深刻化している。地域の空き家率が30％を超えると財政破綻に陥る可能性が非常に高いとも言われ、今から空き家課題の対策を行うことは日本全国で共通の課題であると言える。この空き家を社会的弱者になりがちな母子家庭向けのハウスに活用していくことは、休眠預金を活用するのに妥当性あるものだと思慮する。

国交省が空き家対策に関するモデル事業を公募し、事業に対して助成する取組がある。当協会もモデル事業として数件認定を受けている。地方自治体も空き家問題に取り組まないといけないと考えてはいるものの、実際に空き家対策を具体的に講じられている自治体はまだ少ない。

ひとり親の居住支援に関しては、「母子生活支援施設」が挙げられるが、数が少ない・行動の制限を伴うことから母子から敬遠されることもあり、十分とは言えない。また、家賃扶助の点では、ひとり親に対する戦略的な住宅支援はほぼないと言うのが現状である。

全国古民家再生協会では空き家課題解決を図るべく、地域住民への住教育の実施や、古民家・空き家の移築再生、空き家の流通・解体を促進する活動を行っている。
全国ひとり親居住支援機構では、ひとり親向けのシェアハウスを紹介する「マザーポート」を運営。そこでひとり親への住宅の紹介等を行い、自立に向けての就労支援や自立のための伴走支援を実施。また、シェアハウス立ち上げに関する助言等も積極的に行っている。

深刻化する空き家課題とひとり親の自立に対するサポート不足問題。この２つの社会的課題を解決することは、生活に難を抱える人々を救うこと・地域活性化・地球環境保護といったSDGsの目標達成にもつながる。本事業を通して自立した母親が、安定した職につくことで、女性の社会での活躍を促進することも可能である。
本事業を成功させ、モデル事業として全国に展開することで、多くの人・地域、地球環境を救うことが可能である。

母子専用ハウスに改修する建物の適正判断・事前評価実施
事業運営を実施するチーム体制づくり、コンプライアンス体制強化構築

事業運営を実施するチーム体制づくり、コンプライアンス体制強化構築
母子専用ハウスの運営・母子に対するサポート（就労・学業・法的相談等）

母子専用ハウスの運営・母子に対するサポート（就労・学業・法的相談等）・中間評価