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完了

事業完了報告

2025/08/21更新

事業概要

事業期間	開始日 2022/02/28	終了日 2025/03/31
対象地域	宜野湾市及びその周辺
事業対象者	認知症の当事者と家族
事業対象者人数	当事者とその家族300人程度
事業概要	"宜野湾市を含む中南部エリア（都市部）において、認知症の方々の安全安心な外出を担保できる事業案を募集実行する。 ※その際に、捜索や非効率な現状、負担増→環境整備が必要→地域インフラ：ミマモライドシステムの導入支援も可能。公募の方向性（円卓会議の提言を反映）１：認知症カフェ等と連携した地域交流の場（見守り拠点）の設置。認知症当事者やサポーターによる議論や体験、気付きの場所の運営２：認知症に関わる、様々な課題（道迷い捜索等）の中で地域の支援による活動で解決に資するまちづくり活動の活発化を促す事業（連携）３：認知症の方が働ける居場所等（有償ボランティア）の設置。認知症の本人にとってはやりがいを見出し、地域にとっては貢献する存在となり、意識の変革を目指す。本事業は、地域の多様なステークホルダーによる取組と効率的なインフラを整備することで、認知症の方々の安心安全な外出が出来るようになる社会の創出を図ること。認知症という課題を切り口に、認知症の方とそれ以外の方を分けるのではなく、誰もが地域の一員として普通に暮らしていける、住みやすい、魅力的な地域社会のモデルとして広がっていくことが期待できる。"
実行団体数	5

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	20250305琉球新報「認知症でも生きやすく」
広報制作物等		あり
	内容	白書
報告書等		あり
	内容	・事後評価円卓会議報告書・沖縄県内における地域と共生する居場所のあり方に関するインタビュー調査報告書・沖縄県内における認知症の方々のお出かけ時の安心・安全とミマモライドに関する調査報告書（専門職・支援者向けアンケート調査）・沖縄県内における認知症の方々のお出かけ時の安心・安全とミマモライドに関する調査報告書（当事者・家族インタビュー）

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
	内容	みらいファンド沖縄　https://miraifund.org/about/disclosure/ 沖縄県地域振興協会　https://oflp.jp/disclosure
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	当財団HP上にJANPIAの内部通報窓口のリンク先を記載 https://miraifund.org/web-reports/
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
	内容	個人情報保護の取り組み
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		内部監査
	内容	毎年度4月頃に監事監査を実施
事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか		実施済み
	内容	評価できる点：既存の福祉制度内では取り組ことができなかったことが取り組めた。居場所の取り組みから、多様な利用者の姿が見え、変化が見えた。新し選択肢の提案ができた課題点：新たな取り組みだったこともあり、事業着手に時間がかかった。月次精算、事務作業に負担があった。アウトプット、アウトカムなどの用語理解が難しかった
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	・期間中に事務所移転をし、書類管理や職員の職務環境を改善した。・PO人件費の上限アップ。人件費高騰によるPO人件費のアップと複数のPOを配置しチーム制とし、PO2人以上フル雇用の人件費の必要性を感じる。休眠事業は、制度外の事業を取り組ことが多く、チャレンジする実行団体に対してより伴走支援が必要となっている。・月次精算の簡略化、休眠事業の月次精算は通帳管理で行うので、通帳履歴の自動読み込みなど、最近のクラウド会計の仕組みを入れてほしい。事務量が減れば、その分活動に充てることができる。・助成システムが使いやすくしてほしい・事業終結時において、監査、JANPIA事業報告、事業成果の発信（国民への説明）が集中するため、実行団体、担当POが業務過多となっている。　　・実行団体の監査対応をするのに、1カ月では不十分であり、毎回資金分配団体の持ち出しで対応している。　　・通常枠においては、事後評価報告は学識的要素が強く、地域への情報発信をするのには使いづらい。毎回新たな情報発信媒体を作成している。JANPIAへの報告と地域への事業報告の資料が併用できるような措置が欲しい。地域に休眠事業成果の発信をすればするほど、業務量が増える状況となっている。・事業開始時には、実行団体募集までの間約半年ほど時間はあるが、終了時には、事業終結作業に追われ、事業成果を検証し、地域に共有する時間の余裕がない。事業期間内に終えるのは難しく、資金分配団体の持ち出しになっている。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

・期間中に事務所移転をし、書類管理や職員の職務環境を改善した。
・PO人件費の上限アップ。人件費高騰によるPO人件費のアップと複数のPOを配置しチーム制とし、PO2人以上フル雇用の人件費の必要性を感じる。休眠事業は、制度外の事業を取り組ことが多く、チャレンジする実行団体に対してより伴走支援が必要となっている。
・月次精算の簡略化、休眠事業の月次精算は通帳管理で行うので、通帳履歴の自動読み込みなど、最近のクラウド会計の仕組みを入れてほしい。事務量が減れば、その分活動に充てることができる。
・助成システムが使いやすくしてほしい
・事業終結時において、監査、JANPIA事業報告、事業成果の発信（国民への説明）が集中するため、実行団体、担当POが業務過多となっている。
　　・実行団体の監査対応をするのに、1カ月では不十分であり、毎回資金分配団体の持ち出しで対応している。
　　・通常枠においては、事後評価報告は学識的要素が強く、地域への情報発信をするのには使いづらい。毎回新たな情報発信媒体を作成している。JANPIAへの報告と地域への事業報告の資料が併用できるような措置が欲しい。地域に休眠事業成果の発信をすればするほど、業務量が増える状況となっている。
・事業開始時には、実行団体募集までの間約半年ほど時間はあるが、終了時には、事業終結作業に追われ、事業成果を検証し、地域に共有する時間の余裕がない。事業期間内に終えるのは難しく、資金分配団体の持ち出しになっている。

シンボルマークの活用状況

購入備品、報告書、白書、法人HPなどに活用