休眠預金活用事業
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"（公益財団法人みらいファンド沖縄）沖縄における公益活動団体と、公益活動を支えたい企業、団体、個人等とを橋渡しするため、市民活動の社会的基盤の充実を図り、諸資源の循環をもたらすことで、地域のあらゆる主体が公益を担い、沖縄の未来を支え合う社会の実現に寄与することを目的とする。

（地域振興協会）沖縄における地域振興及び文化の高揚を図る事業を行い、県民福祉の向上に寄与することを目的とする。"

"（公財）みらいファンド沖縄当財団は、公益法人格を有し市民コミュニティ財団として以下の公益目的事業を実施する。
公益目的事業１　情報流通事業
公益目的事業2　資金循環事業
法人運営

（公社）地域振興協会当協会は、市町村対象の地域振興事業やコミュニティ活動促進事業、地域づくり団体等対象の地域活性化事業や地域づくりイノベーション事業、民間研究機関等対象の地域振興研究助成事業等への助成事業を実施する。"

"宜野湾市を含む中南部エリア（都市部）において、認知症の方々の安全安心な外出を担保できる事業案を募集実行する。
※その際に、捜索や非効率な現状、負担増→環境整備が必要→地域インフラ：ミマモライドシステムの導入支援も可能。

公募の方向性（円卓会議の提言を反映）
１：認知症カフェ等と連携した地域交流の場（見守り拠点）の設置。認知症当事者やサポーターによる議論や体験、気付きの場所の運営
２：認知症に関わる、様々な課題（道迷い捜索等）の中で地域の支援による活動で解決に資するまちづくり活動の活発化を促す事業（連携）
３：認知症の方が働ける居場所等（有償ボランティア）の設置。認知症の本人にとってはやりがいを見出し、地域にとっては貢献する存在となり、意識の変革を目指す。

本事業は、地域の多様なステークホルダーによる取組と効率的なインフラを整備することで、認知症の方々の安心安全な外出が出来るようになる社会の創出を図ること。認知症という課題を切り口に、認知症の方とそれ以外の方を分けるのではなく、誰もが地域の一員として普通に暮らしていける、住みやすい、魅力的な地域社会のモデルとして広がっていくことが期待できる。"

認知症の当事者と家族

沖縄県内の包括支援センターや社会福祉協議会、及び地域コミュニティ

全国的にも沖縄県内においても認知症患者は増加の一途という現況の中で、認知症に伴う「道迷い（徘徊）」問題の背景にある社会的負担増が指摘されている。対象エリア内の認知症度II以上の方は推計で約16,700人。道迷いに課題を持つ方々に加え、保護者や自治組織の方々を含め少なくとも数千人の関係者が存在する。当コンソは5年以上に渡り円卓会議等と通してわかってきたこの課題の周辺にあるインフラやコミュニティの課題に挑む。"　我が国における認知症有病率は、65歳以上では6人に1人（2025年には5人に一人に）という誰でもなりうる病気の一つです。その潮流の中、いわゆる徘徊問題も深刻度を増しており、認知症に伴う行方不明の案件も年間3桁を超えることが当たり前となり、数人の死亡者も出てくるようになっている。

2021年6月24日のNHKニュースによると

認知症やその疑いがあり行方不明になった人は、去年、全国で延べ1万7565人に上りこれまでで最も多くなりました。警察は自治体などと協力して行方不明者をいち早く発見するための取り組みをさらに強化しています。
警察庁によりますと認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になったとして届け出があった人は前の年より86人多い延べ1万7565人に上り、統計を取り始めた2012年から毎年増え続け、これまでで最も多くなりました。
ほとんどは去年のうちに所在が確認されましたが、214人は行方がわからないままでした。
また、行方不明中に亡くなった人は1年間に527人に上り、歩き回っているうちに交通事故に遭うケースもあるということです。
警察は自治体などと協力して、GPS機能を活用したスマートフォンアプリの普及や行方不明者の情報を地域の人にメールで通知するシステムの導入を進め、早期発見のための取り組みを強化しています。

　当事者の家族の多くは介護環境を在宅で行うという現状を抱え、地域社会は今後さらなる高齢化が予想される現状において、喫緊の対応を迫られています。ただし、認知症を抱えると言っても移動の自由を奪うことは人権上も社会の生きやすさ上もベストの方策とはいえず、地域社会がそれをどう支えるかが論点と考える。

2016年12月開催の円卓会議での提言も「自治体の広域連携」「認知症に関する理解と体験の場の必要性」「効率的で負担の少ない捜索ネットワーク」であった。

"捜索活動への取り組みとしては、「おかえり見守りネットワーク」という捜索ネットワークが存在し、徘徊発生時に協力企業に対して、fax等で捜索を呼びかける施策が稼働しているが、差配する側の事務コスト等負担が大きく、少々非効率。手がかりの少ない捜索は、捜索時間が長くなり、生死に関わる事件となってしまう場合も。また、GPS端末の提供等は、当事者に携帯させる習慣の難しさが指摘されている。"

すでに那覇市首里石嶺の調査を皮切りに、宜野湾市においても予備調査から実証実験までを行っており、ケアマネジャーらとのワークショップ・円卓会議等によって、行方不明発生から発見までのプロセスや当事者の特徴等のエビデンスを得ながらソリューションを共同開発してきた。当財団としても本格的なコレクティブ・インパクト事業として5年かけて準備し、宜野湾市では見守り自販機（ミマモライド）事業として採用されている。

当事業は、単一市町村の苦手な、多様なセクターの参画が必要（企業、社協、包括支援センター、警察）かつ、市町村を越えた広域の見守りネットワークが急務であること。行政が複数年の資金が確約しずらい分野であること。資金的、自己資金を企業参画によって継続させる本事業は、自己資金の調達も見えやすいこと。等が挙げられる。さらに、当課題はまさに全国的課題、事業の横展開も期待できる休眠預金事業にあった事業と考えている

"円卓会議開催→円卓会議からでた課題を基に公募要項を作成
宜野湾市や沖縄県との現状に関する意見交換・ワークショップ

模擬訓練・募集説明会の開催（1カ所）
実行団体採択（5〜6団体）に向けた説明会や調整。
選考会の開催
内定団体オリエンテーション
採択団体への助成実施
実行団体への調査ノウハウの提供
・認知症の個別の行動調査サポート：道迷いの発生に関する案件の件数、見つかった場所、状態等の数字を把握する
・環境整備調査サポート：前述調査に重ねて地域の地形・道路状態を織り込んだ計画を立てる。
実行団体と地域交流を通した見守り拠点・働ける居場所等のコンセプト内容を協議し、居場所の設置計画を立てる。
先進地視察・研修

"テスト事業開始
議論と体験
広域での見守り
居場所を含めたまちづくり
新たなコンセプトに基づく見守り拠点・居場所の運営を開始。認知症当事者やサポーターによる議論や体験、気付きにつながる地域交流の場や、状況に応じて働ける居場所を目指し、活動していく。
中間シンポジウムの開催

"テスト事業開始
議論と体験
広域での見守り
居場所を含めたまちづくり
新たなコンセプトに基づく見守り拠点・居場所の運営を開始。認知症当事者やサポーターによる議論や体験、気付きにつながる地域交流の場や、状況に応じて働ける居場所を目指し、活動していく。以上2年目の活動に加え、事業見直しと啓発を行っていく
広域ネットワーク構築イベント

集合研修年2回実施（年度初め：目標設定・年度終り：ふりかえり）講師を招き、実行団体同士での知見の共有を行う
円卓会議（3回）を開催し、システムの拡大に関する合意形成を行う。またその課題を明確にする
基金の設置を支援し、持続可能な見守りシステムの検討を行う。実行団体の伴走支援

集合研修年2回実施（年度初め：目標設定・年度終り：ふりかえり）講師を招き、実行団体同士での知見の共有を行う
"円卓会議（3回）を開催し、各団体からの新規の事業案の課題を共有し、今後の事業計画をブラッシュアップする
基金への資金循環の仕組みを検討し、持続可能な見守りシステムの構築をする。実行団体の伴走支援

集合研修年2回実施（年度初め：目標設定・年度終り：ふりかえり）講師を招き、実行団体同士での知見の共有を行う
"円卓会議（3回）開催し、各団体からの新規の事業案の課題を共有し、今後の事業計画をブラッシュアップする
基金への資金循環の仕組みを検討し、持続可能な見守りシステムの構築をする。実行団体の伴走支援" "円卓会議を開催し、事業の自走イメージを明確にし、その課題をステークホルダー同士で共有する
基金に資金積み立てを開始し、事業終了後に向けての準備をおこなう。実行団体の伴走支援

・事業統括
・プログラムディレクター
・PO2名
・経理1名
・事業サポート2名
・評価アドバイザー

・沖縄式地域円卓会議 実施ノウハウ

"1.行政や社会福祉協議会と連携し、広報紙等に掲載をしてもらい、しっかり住民にその信頼性と有用性を訴える活動を行う
2.認知症カフェや地域内で行われる認知症関連の啓発イベントと連携し、その信頼性と有用性を訴える活動を行う
3.HPの活用"

"連携先は、行政・社会福祉協議会・まちづくり協議会・包括支援センター・警察・自治組織・医療法人・社会福祉法人、そして地域内企業が主なステークホルダーとなる。彼らとは実証実験イベントや説明会を通して対話し、信頼性と有用性を訴えながら、それぞれの立場での参画設計を合意し参画を促していきたい。
"

"当事業の持続性担保のために、約3年の事業期間内で
1.事業者の参画形態として自販機業界等売上の一部を基金に寄付してもらうスキームで活動財源を作る予定。
2.コンビニエンスストアや運輸事業者等とも同様の交渉を行い自主財源確保に務める
3.基金管理システムの開発"

上記基金から一定割合を助成し、活動継続の資金とする

"（地域振興協会）沖縄の地域の振興及び文化の高揚を目的に、1981年の設立以来、関係団体への助成事業を実施してきた。地域振興事業は市町村等を対象とし、国際交流事業、市民向けまちづくり講座開催等に係る費用の一部を助成する事業で、人材育成等に一定の成果を上げている。地域振興研究助成事業は地域振興及び文化の高揚に寄与する政策提案型研究に助成する事業で、研究成果が市の環境条例制定に結びついた事例研究等がある。また、平成24年度から開始した地域活性化助成事業は、地域づくり団体（自治会、PTA、NPO法人、その他任意団体等）が行う自主的かつ主体的な地域づくり活動に対して助成し、地域活動や人材育成を支援している。

（公益財団法人みらいファンド沖縄） 2020年度内の採択:第13期たくす 2事業(ぴんくぱんさぁ・沖縄県女性の翼)
カスタマイズ 4事業(多文化ネットワークfuふ!おきなわ基金、ドネーションショップ基金、まちなか留学基金、ミマモライド基金) ― じぶん基金:4基金 新崎盛暉平和活動奨励基金、宮里大八国際交流基金、琉球宇温基金、中野五海・篠木あつ子基金)
― うむさん基金(Ryukyufrogs基金、エンカレッジ基金)、沖縄まちと子ども基金
寄付募集目標総額 22,020千円 前年度受付寄付総額 659千円"

"（地域振興協会）沖縄の地域の振興及び文化の高揚を目的に、1981年の設立以来、関係団体への助成事業を実施してきた。地域振興事業は市町村等を対象とし、国際交流事業、市民向けまちづくり講座開催等に係る費用の一部を助成する事業で、人材育成等に一定の成果を上げている。地域振興研究助成事業は地域振興及び文化の高揚に寄与する政策提案型研究に助成する事業で、研究成果が市の環境条例制定に結びついた事例研究等がある。また、平成24年度から開始した地域活性化助成事業は、地域づくり団体（自治会、PTA、NPO法人、その他任意団体等）が行う自主的かつ主体的な地域づくり活動に対して助成し、地域活動や人材育成を支援している。

（公益財団法人みらいファンド沖縄） 2020年度内の採択:第13期たくす 2事業(ぴんくぱんさぁ・沖縄県女性の翼)
カスタマイズ 4事業(多文化ネットワークfuふ!おきなわ基金、ドネーションショップ基金、まちなか留学基金、ミマモライド基金) ― じぶん基金:4基金 新崎盛暉平和活動奨励基金、宮里大八国際交流基金、琉球宇温基金、中野五海・篠木あつ子基金)
― うむさん基金(Ryukyufrogs基金、エンカレッジ基金)、沖縄まちと子ども基金
寄付募集目標総額 22,020千円 前年度受付寄付総額 659千円"