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完了

事業完了報告

2025/10/30更新

事業概要

事業期間	開始日 2022/02/16	終了日 2025/03/31
対象地域	筑後川関係地域（福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部）
事業対象者	学校等に居場所がない子ども若者（所謂、不登校の子ども若者）とその家族
事業対象者人数	子ども若者1,000人とその家族を含む1000世帯
事業概要	本事業では、学校等に居場所がない子どもを対象とし、フリースクール（以下、FS）等の民間教育施設を運営している団体などを計2団体採択予定としている。資金支援の短期アウトカムを「筑後川関係地域において、FS等が持続的に運営され学びの選択肢が増えることにより、学校に合わない子どもが学校以外の学びの場にも自分に合った居場所を持つことができる」、「学びの場で子ども一人一人に合った学習支援や体験プログラムが確立することにより、子どもが希望する進学や就職を選択できるようになっている」などを設定し、非資金的支援の短期アウトカムを「実行団体が社会から信頼される体制を整え、円滑な事業運営ができている（組織基盤強化）」、「当財団や実行団体が多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が整っている（環境整備）」などを設定した。これらの達成により「事業終了後5年後に筑後川関係地域において誰ひとり取り残さない居場所が運営されることにより、学校に合わない子どもが自分に合った居場所を選択できる地域や社会になる。」という中期アウトカムに繋げる。
実行団体数	3

広報実績

メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等）		あり
	内容	日付メディア名掲載内容・タイトル 2023年1月14日西日本新聞「ちくご川財団県内初認証　グッドガバナンス信頼性の指標」 2023年1月16日コミュニティラジオ天神「天神の真ん中でソーシャルビジネスを語る」をコンセプトにした番組「トリプルウィン」に出演 2023年9月28日オルタナ『ヒト・カネ・情報を支援し市民活動を持続可能に』 https://jcne.or.jp/2023/09/28/alterna-gg-c-comfund/ 2023年12月1日西日本新聞不登校の子支援へ基金創設。クラウドファンディングを開始。 2023年12月3日西日本新聞子どもの多様な学びの場を社会が保障。基金創設の意義を紹介。 2023年12月16日西日本新聞基金の愛称募集を開始。 2023年12月17日西日本新聞民間フリースクール利用はわずか4％。学費払えない家庭への支援の困難さ。 2023年12月20日西日本新聞コラム「風向計」：普通に苦しむ子への問題提起。 2023年12月24日西日本新聞情報の足りなさを乗り越える保護者と子どもの姿。「学校を休んでも大丈夫」というメッセージ。 2024年1月14日西日本新聞不登校を経験した高校生と母によるトークショーの様子。 2024年1月21日西日本新聞フリースクールでの経験が転機になった子どもたちの声。 2024年1月23日西日本新聞基金の愛称「たまきちゃん」が決定。命名者である中学生の思いを紹介。 2024年1月24日西日本新聞コラム「風向計」：わが子を自宅に1人にする状況への社会的まなざし。 2024年1月28日西日本新聞校内と地元に選べる登校先。フリースクールとの連携や大人の姿勢の重要性を紹介。 2024年1月29日西日本新聞支援基金キックオフイベント開催、人形劇の上演報告。 2024年3月6日西日本新聞支援基金のロゴマークが「芽」を模して決定。 2024年5月31日西日本新聞「海外での経験起業に」（JICA海外協力隊の経験とコミュニティ財団のつながり） 2024年10月3日西日本新聞不登校を考える地域円卓会議開催　告知記事 2024年11月10日西日本新聞「不登校社会で考える」（不登校を考える地域円卓会議について）合計 20回 2024/4/21 西日本新聞絶対に必要な奨学金【みんなのたまきちゃん】 2024/5/19 西日本新聞想いの数珠つなぎ【みんなのたまきちゃん】 2024/6/16 西日本新聞初の奨学生8人が誕生【みんなのたまきちゃん】 2024/7/21 西日本新聞「人の役に立ちたい」福岡県初のコミュニティ財団がつなぐ"筑後川関係地域"の輪【みんなのたまきちゃん】 2024/8/18 西日本新聞「冠基金」で想いを次世代に【みんなのたまきちゃん】 2024/9/15 西日本新聞不登校の子どもの置かれた課題考える　10月26日に「地域円卓会議」　福岡・久留米市で【みんなのたまきちゃん】 2024/10/20 西日本新聞見えてきた解決の方向性【みんなのたまきちゃん】 2024/11/17 西日本新聞想いを継続するために　「寄付」の壁と可能性【みんなのたまきちゃん】 2024/12/15 西日本新聞 1年の終わりの「寄付月間」【みんなのたまきちゃん】 2025/1/19 西日本新聞もうすぐ1歳【みんなのたまきちゃん】 2025/2/16 西日本新聞「白書」発行に新たなクラウドファンディング【みんなのたまきちゃん】 2025/3/16 西日本新聞突然の「行かない」に【みんなのたまきちゃん】合計 12回
広報制作物等		あり
	内容	ニュースレター2〜11号各300~800部発行ちくご川コミュニティ財団アニュアルレポート（https://c-comfund.com/info/news/20240809.html）
報告書等		あり
	内容	不登校を考える地域円卓会議開催報告書 https://drive.google.com/file/d/126c_3W1JzKSIgi9Zn4a6Yo4F88bII-C7/view?usp=sharing

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか		完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか		全て公開
	内容	https://c-comfund.com/about/public.html
変更があった規程類に関して報告しましたか		変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか		はい
内部通報制度は整備されていますか		はい
	内容	内部通報について規程類を定め、内部に窓口を設置している
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか		はい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか		はい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか		はい
	内容	公益財団法人化に向けた規程類、決算報告書類の見直し等を実施した。
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む）		内部監査
	内容	弊財団監事である田中健太郎（弁護士）、川野武志（公認会計士）により実施。
事業完了した実行団体へ事業完了時監査を行いましたか		実施予定
	内容	4/14〜4/30で実施予定
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか		いいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など	ちくご川コミュニティ財団は本助成を通じて、資金分配団体としての組織体制強化ができた。特に、プログラムオフィサー（PO）の育成においては「10の力」を指標とする自己評価体制を実施し、それぞれの強みを見える化。組織全体でPO4名、補佐4名の体制を確保できた。人材育成のOJTと外部研修の併用により、POを核とした事業運営力が向上した。また、公益財団化に向けて規程類や決算報告書等の見直しを行い、さらなるガバナンスコンプライアンス体制整備を行なった。財源については寄付収入は事業開始前から2.7倍（2023年度822万円）と伸びているが、一方で、財務全体で見ると赤字傾向が続いていることから、助成金への依存度の高さや収支バランスの改善が課題として浮上している。持続的運営に向けては、寄付者コミュニティの形成や有料事業の拡充、財務の見える化が今後の対応として求められる。また、PO補佐層のスキルアップによるPOへの昇格とそれに伴う財源の確保など、中長期的な人的資源マネジメントの強化も必要である。あれば良いと思う支援については、会計処理において団体ごとに細かな確認が必要な場面が多く、JANPIAに会計相談専用の窓口があると、より正確で円滑な運営が可能になると感じている。

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

ちくご川コミュニティ財団は本助成を通じて、資金分配団体としての組織体制強化ができた。特に、プログラムオフィサー（PO）の育成においては「10の力」を指標とする自己評価体制を実施し、それぞれの強みを見える化。組織全体でPO4名、補佐4名の体制を確保できた。人材育成のOJTと外部研修の併用により、POを核とした事業運営力が向上した。また、公益財団化に向けて規程類や決算報告書等の見直しを行い、さらなるガバナンスコンプライアンス体制整備を行なった。財源については寄付収入は事業開始前から2.7倍（2023年度822万円）と伸びているが、一方で、財務全体で見ると赤字傾向が続いていることから、助成金への依存度の高さや収支バランスの改善が課題として浮上している。持続的運営に向けては、寄付者コミュニティの形成や有料事業の拡充、財務の見える化が今後の対応として求められる。また、PO補佐層のスキルアップによるPOへの昇格とそれに伴う財源の確保など、中長期的な人的資源マネジメントの強化も必要である。あれば良いと思う支援については、会計処理において団体ごとに細かな確認が必要な場面が多く、JANPIAに会計相談専用の窓口があると、より正確で円滑な運営が可能になると感じている。

シンボルマークの活用状況

財団公式ホームページ・SNS、看板、活動報告書、ニュースレター、イベントフライヤー、購入物品（パソコン、モニターなど）、子どもの多様な学びの場を保障する基金LP（https://c-comfund.com/tayonamanabipj）