事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日 常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態 にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 | 学校に合わない子ども若者は世帯が相対的貧困状態にあるケースがあり経済的理由により学校やフリースクール等に通えないという課題がある。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 | 日本では不登校の割合が年々増加しているが、フリースクール等にアクセスすることが難しく学びの場を獲得できないケースがある。 |
| 4. 質の高い教育をみんなに | 4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 | 学校に合わない子ども若者は初等・中等教育において学びの場を獲得できず、認知能力、非認知能力ともに育まれず、大学等の高等教育や技術教育、職業教育に結びつけることが難しい。 |
| 10. 人や国の不平等をなくそう | 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 | 学校等の教育現場や地域社会において、相対的貧困状態にある世帯の子ども若者は偏見を持たれたり、いじめの対象になりやすいという課題があり、社会的及び経済的な包摂を促進できていない。 |
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう | 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。 | 学校に合わない子ども若者が学びの場を獲得できないという課題は、学校のみで解決することは難しくフリースクール等、行政、地域住民などの多様な関係者が関わる必要がある。 |
団体の社会的役割
団体の目的
当法人の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源（資金・情報・スキル等）を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO（市民社会組織）活動のプラットフォ ームの役割を果たす団体になることを目指している。
団体の概要・活動・業務
当財団は福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象とし、地域社会の課題解決に向けて次の事業を実施している。
①CSO等への助成事業（2020年度通常枠休眠預金等活用事業、子ども若者応援助成、47コロナ基金協働団体、筑後川災害救済基金）
②CSO等への組織・事業運営に関する支援
③CSO等への研修（SDGs、災害対応、遺贈等）
④寄付文化及びボランティア活動の普及啓発
⑤地域円卓会議の企画運営
| 団体の目的 | 当法人の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源（資金・情報・スキル等）を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO（市民社会組織）活動のプラットフォームの役割を果たす団体になることを目指している。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 当財団は福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象とし、地域社会の課題解決に向けて次の事業を実施している。 |
概要
事業概要
本事業では、学校等に居場所がない子どもを対象とし、フリースクール（以下、FS）等の民間教育施設を運営している団体などを計2団体採択予定としている。資金支援の短期アウトカムを「筑後川関係地域において、FS等が持続的に運営され学びの選択肢が増えることにより、学校に合わない子どもが学校以外の学びの場にも自分に合った居場所を持つことができる」、「学びの場で子ども一人一人に合った学習支援や体験プログラムが確立することにより、子どもが希望する進学や就職を選択できるようになっている」などを設定し、非資金的支援の短期アウトカムを「実行団体が社会から信頼される体制を整え、円滑な事業運営ができている（組織基盤強化）」、「当財団や実行団体が多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が整っている（環境整備）」などを設定した。これらの達成により「事業終了後5年後に筑後川関係地域において誰ひとり取り残さ ない居場所が運営されることにより、学校に合わない子どもが自分に合った居場所を選択できる地域や社会になる。」という中期アウトカムに繋げる。
資金提供契約締結日
2022年02月15日
事業期間
開始日
2022年02月15日
終了日
2025年03月30日
対象地域
筑後川関係地域（福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部）
| 事業概要 | 本事業では、学校等に居場所がない子どもを対象とし、フリースクール（以下、FS）等の民間教育 施設を運営している団体などを計2団体採択予定としている。資金支援の短期アウトカムを「筑後川関係地域において、FS等が持続的に運営され学びの選択肢が増えることにより、学校に合わない子どもが学校以外の学びの場にも自分に合った居場所を持つことができる」、「学びの場で子ども一人一人に合った学習支援や体験プログラムが確立することにより、子どもが希望する進学や就職を選択できるようになっている」などを設定し、非資金的支援の短期アウトカムを「実行団体が社会から信頼される体制を整え、円滑な事業運営ができている（組織基盤強化）」、「当財団や実行団体が多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が整っている（環境整備）」などを設定した。これらの達成により「事業終了後5年後に筑後川関係地域において誰ひとり取り残さない居場所が運営されることにより、学校に合わない子どもが自分に合った居場所を選択できる地域や社会になる。」という中期アウトカムに繋げる。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2022年02月15日 | |
| 事業期間 | 開始日 2022年02月15日 | 終了日 2025年03月30日 |
| 対象地域 | 筑後川関係地域 （福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部） | |
直接的対象グループ
学校等に居場所がない子ども若者（所謂、不登校の子ども若者）とその家族
人数
子ども若者1,000人とその家族を含む1000世帯
最終受益者
学校(管理職、担任の教員)、行政（教育委員会、教育支援センター）、不登校を考える親の会
人数
2000人
| 直接的対象グループ | 学校等に居場所がない子ども若者（所謂、不登校の子ども若者）とその家族 | |
|---|---|---|
| 人数 | 子ども若者1,000人とその家族を含む1000世帯 | |
| 最終受益者 | 学校(管理職、担任の教員)、行政（教育委員会、教育支援センター）、不登校を考える親の会 | |
| 人数 | 2000人 | |
事業の背景・課題
社会課題
筑後川関係地域において人口減少による担い手不足は深刻な問題であり、地域を支える子どもを育成することが急務である。しかし、近年貧困や外国にルーツを持つなどの理由での孤立する子どもが加わり、学校に合わず不登校となる子どもは右肩上がりで増加しており、経済的理由などによりフリースクール等(以下、FS等)にアクセスできない子どもがいる。また、FS等を運営する団体も資金・人材不足により持続可能性に問題を抱えている。そのため、地域において学びの場に居場所がない子どもが増加している。「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（令和2年度、文部科学省）」によると全国の不登校児童数は令和2年度に196,127人で過去最多となり、平成10年度から7万人近く増えている。福岡県においても令和2年度は9,786人と前年度から約1,000人増加し、1000人当たりの不登校児童数は23.3人と全国平均の20.5人よりも2.8人多い。また、筑後川関係地域に含まれる大分県は22.6人、熊本県は20.6人といずれも全国平均よりも高い数字となっている。このような背景から学校以外の学びの場としてフリースクール等（以下、FS等）が増加してきている。しかし、「フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究（平成29年度、文部科学省）」によるとFS等を運営する団体から「（月謝等のために）保護者に高額な負担をかけられず経営困難」、「ひとり親など貧困家庭の子どもが有料のフリースクールに通うことができるような経済的支援が必要」などの資金不足について、「講師の人的不足」、「助成金等の書類作成が細かくボランティアだけで運営しているため負担が大きくなってしまう」などの人材不足について、そして、「在籍校との連携の問題」、「行政と円滑に情報共有ができない」などの連携・協働についてなど団体運営において様々な課題を抱えている。
また、上述の文部科学省の調査によると不登校の要因は「無気力、不安」が46.9%で最も高く、次いで「生活リズムの乱れ、遊び、非行」が12%、そして、「いじめを除く友人関係の問題」が10.6%である。このように、子どもたちが抱える課題も大きいことが分かる。
当財団によるFS等関連団体や学校へのヒアリングにおいても上記の課題が挙がっており、不登校児童の増加に伴い、筑後川関係地域において学びの場に居場所がない子どもが増加しており、課題解決の必要性・切迫性は高いと考える。
課題に対する行政等による既存の取組み状況
福岡県では「福岡県フリースクール支援事業補助金制度」があり、1団体最大200万円の申請が可能である。令和2年には15団体がこの制度を活用しているが、近年の申請団体の増加により1団体あたりの給付額が減少傾向にある。
久留米市では「教育振興プラン」において不登校の未然防止、初期対応を強化するために毎日の欠席等に対応する連絡・指示システムやきめ細かな支援を行うためのチェックリストを作成している。
課題に対する申請団体の既存の取組状況
当財団では2020年度に実施した子ども若者応援助成により筑後川関係地域において、不登校の子どもに対してオンライン交流・学習の場を提供する団体、国際交流などにより多文化共生を促進する団体、外国人等の子どもを対象とした人形劇を行い芸術体験を付与する団体に助成を行った。また、2020年度採択の休眠預金等活用事業では貧困世帯の子どもを対象に、居場所づくり、学習支援、食支援を実施する団体を伴走支援している。
休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
学校に合わない子どもの急増により行政の施策のみでは支援が行き届いていない現状がある。また、本提案事業は行政区分に捉われない筑後川関係地域にて実施するため、対象グ ループに対して切れ目のない支援を届けることができる。また、関係地域にて連携・協働を促すことで民間公益活動団体の組織基盤強化、資金調達等に係る環境整備に繋がり、休眠預金活用の目的に合致するため、本事業を実施することに意義があると考える。
| 社会課題 | 筑後川関係地域において人口減少による担い手不足は深刻な問題であり、地域を支える子どもを育成することが急務である。しかし、近年貧困や外国にルーツを持つなどの理由での孤立する子どもが加わり、学校に合わず不登校となる子どもは右肩上がりで増加しており、経済的理由などによりフリースクール等(以下、FS等)にアクセスできない子どもがいる。また、FS等を運営する団体も資金・人材不足により持続可能性に問題を抱えている。そのため、地域において学びの場に居場所がない子どもが増加している。「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（令和2年度、文部科学省）」によると全国の不登校児童数は令和2年度に196,127人で過去最多となり、平成10年度から7万人近く増えている。福岡県においても令和2年度は9,786人と前年度から約1,000人増加し、1000人当たりの不登校児童数は23.3人と全国平均の20.5人よりも2.8人多い。また、筑後川関係地域に含まれる大分県は22.6人、熊本県は20.6人といずれも全国平均よりも高い数字となっている。このような背景から学校以外の学びの場としてフリースクール等（以下、FS等）が増加してきている。しかし、「フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究（平成29年度、文部科学省）」によるとFS等を運営する団体から「（月謝等のために）保護者に高額な負担をかけられず経営困難」、「ひとり親など貧困家庭の子どもが有料のフリースクールに通うことができるような経済的支援が必要」などの資金不足について、「講師の人的不足」、「助成金等の書類作成が細かくボランティアだけで運営しているため負担が大きくなってしまう」などの人材不足について、そして、「在籍校との連携の問題」、「行政と円滑に情報共有ができない」などの連携・協働についてなど団体運営において様々な課題を抱えている。 |
|---|---|
| 課題に対する行政等による既存の取組み状況 | 福岡県では「福岡県フリースクール支援事業補助金制度」があり、1団体最大200万円の申請が可能である。令和2年には15団体がこの制度を活用しているが、近年の申請団体の増加により1団体あたりの給付額が減少傾向にある。 |
| 課題に対する申請団体の既存の取組状況 | 当財団では2020年度に実施した子ども若者応援助成により筑後川関係地域において、不登校の子どもに対してオンライン交流・学習の場を提供する団体、国際交流などにより多文化共生を促進する団体、外国人等の子どもを対象とした人形劇を行い芸術体験を付与する団体に助成を行った。また、2020年度採択の休眠預金等活用事業では貧困世帯の子どもを対象に、居場所づくり、学習支援、食支援を実施する団体を伴走支援している。 |
| 休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義 | 学校に合わない子どもの急増により行政の施策の みでは支援が行き届いていない現状がある。また、本提案事業は行政区分に捉われない筑後川関係地域にて実施するため、対象グループに対して切れ目のない支援を届けることができる。また、関係地域にて連携・協働を促すことで民間公益活動団体の組織基盤強化、資金調達等に係る環境整備に繋がり、休眠預金活用の目的に合致するため、本事業を実施することに意義があると考える。 |
中長期アウトカム
・中期アウトカム：事業終了後5年後に筑後川関係地域において誰ひとり取り残さない居場所が運営されることにより、学校に合わない子ども若者が自分に合った居場所を選択できる地域や社会になる。
・長期アウトカム：事業終了後10年後に筑後川関係地域において誰ひとり取り残さない居場所で成長した子ども若者が持続可能な地域社会をつくる担い手となり始めている。
短期アウトカム (資金支援)
| 1 | １．選択できる支援の場が各々充実することにより、支援の対象となる生徒が毎日を健康で安心して過ごすことができている状態（家庭教育研究機構） 2．対象地域において、支援の対象となる生徒及び保護者に対し十分な相談の機会が設けられ、現状に対する罪悪感や将来に対する不安が軽減され、また、生徒自らが居場所を選択する機会が確保されている状態（家庭教育研究機構） 3．対象地域において、保護者・学校・地域の不登校生徒や家族への理解が深まっている状態（家庭教育研究機構） 4．自団体の組織基盤強化を図り、事業の継続性の向上や、事業の拡大した状態（家庭教育研究機構） | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①QOL尺度調査の結果 ③生徒及び保護者が、将来に対する不安や罪悪感が軽減されたと感じているか。 ⑤事業の対象生徒と保護者が、周囲に理解や協力を得ていると感じているか ⑦寄付件数・寄付金額の増加 | |
| 初期値/初期状態 | ①,②対象者が安心して過ごすことが少なく、生活リズムが乱れたり、健康状態が悪い状態。 ③,④対象者が、将来に対する不安や罪悪感を感じていることが多く、保護者が子どもの不登校について、学校や学校以外の機関にあまり相談できていない。 ⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が少なく、保護者が家族以外の人に、子どもの不登校について話をできている割合が少ない状態。 ⑦,⑧日常業務に追われ、充分な活動ができていない。また、ホームページやＳＮＳが効果的に活用されていない。 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①,②対象者の5割以上が、安心して健康に、生活リズムの整った状態で過ごせている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①,②対象者の8割以上が、安心して健康に、生活リズムの整った状態で過ごせている。 | |
| 2 | 5．当NPOの在籍生(小中高生・若者)が、関わる大人たちと多くの時間を共有し、泣き笑いしながら、社会に出るための準備・練習を同窓生たちと一緒に行い、自分だけではなく『みんなで楽しく』をモットーに感謝や思いやりの気持ちを大切にする・できる場所となっている。（未来学舎） 6．全在籍生の所属校や関係者と、当NPO在籍生に対して情報共有をする/求め合うことのできる信頼関係が構築できている。（未来学舎） 7．当NPO法人の管理運営体制を強化し、持続可能な事業運営をスタッフ・関係者が楽しく事業運営を行うことができている。（未来学舎） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ① 家族や当スタッフ以外の大人との関わる時間の増加 ⑤学校側・関係先からの紹介/相談数 ⑥財務諸表 | |
| 初期値/初期状態 | ①〜④初期値なし ⑤初期値なし ⑥赤字 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①〜④「そう思う/とてもそう思う」 を選択した割合が80％以上 ⑤昨年度比較で件数増加 ⑥当期純利益/損益０円 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①〜④「そう思う/とてもそう思う」を選択した割合が95％以上 ⑤昨年度比較で件数増加 ⑥当期純利益がプラスになる | |
| 3 |
| |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①県域での支援制度は全国的に策定されていない状況→2022年4月現在滋賀県草津市、佐賀県江北町の2自治体が実施 ②フリースクール利用における在籍校の出席認定状況 ③ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会発行の居場所情報誌掲載団体数 ④在籍数など定量指標はあるが、児童生徒の成長度、活動の充実度は想いに寄るところが大きく、定性情報を指標化できていない。本事業で指標化統一フォームを策定 ⑤「教育機会確保法」の認知度が全てでは無いが、学校現場での理解度は低い状況と言えることから、指標の一つとする ⑥会員数、会費寄付金額、在籍児童生徒数 | |
| 初期値/初期状態 | ①施設利用に関する支援に関して、民間教育施設同士の会話の中で話題に上るが、属性を越えて議論検討する場はない状態 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①調査研究部会の構成が固まっており、約30の属性の違うメンバーにて、骨子案の作成に取り掛かっている状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①中期において公費投入の実践がなされるよう、行政施策に足り得るレベルの支援制度の骨子案が作成されており、制度化に向けたスキームのブラッシュアップに入り、道筋が見えつつある状態 | |
短期アウトカム (非資金支援)
| 1 | 1．実行団体が社会から信頼される体制を整え、多様なステークホルダーと連携・協働している（組織基盤強化） | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか | |
| 初期値/初期状態 | ①ベーシックガバナンス評価等を取 得している団体はほとんどない | |
| 中間評価時の値/状態 | ①ベーシックガバナンスチェックを3団体とも獲得している | |
| 事後評価時の値/状態 | ①グッドガバナンス認証を取得している | |
| 2 | 2．実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信している。（組織基盤強化） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①事業の進捗が計画書（事業計画、評価計画）通りに進んでいるか | |
| 初期値/初期状態 | ①事業計画に基づく運営ができている団体が少ない。また、評価を実施できている団体はほとんどない | |
| 中間評価時の値/状態 | ①事業計画に基づく運営ができ、アウトプットの産出が予定通り進んでいる | |
| 事後評価時の値/状態 | ①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる | |
| 3 | 3．実行団体が団体運営を安定的に行うための財政状態である。（組織基盤強化） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか | |
| 初期値/初期状態 | ①運営資金に困難を抱える団体が多い | |
| 中間評価時の値/状態 | ①事業開始前に比べ収入が1.5倍以上になっている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている | |
| 4 | 4．筑後川関係地域を中心に、解決を目指す社会課題や本事業について社会的に認知・理解されている（環境整備） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①当財団による社会課題や本事業の認知度についての行政・企業・市民向けアンケートの結果 | |
| 初期値/初期状態 | ①事業についてのアンケートを実施できておらず筑後川関係地域の市民の認知度が分からない | |
| 中間評価時の値/状態 | ①報告会、イベント参加者の社会課 題や事業の認知度が50％以上である | |
| 事後評価時の値/状態 | ①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画・実行している | |
| 5 | 5．筑後川関係地域を中心に、当財団や実行団体が多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が整っている（環境整備） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか | |
| 初期値/初期状態 | ①連携・協働を促進するための定期的な会議等は実施されていない | |
| 中間評価時の値/状態 | ①ステークホルダーが当財団主催の地域円卓会議に参加し、その必要性を理解できている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①筑後川関係地域において地域円卓会議等が年に2回以上実施できるようになっている | |
| 6 | 6．筑後川関係地域において、当財団がCSOの事業を十 分に伴走支援できるようになっている（環境整備） | |
| モニタリング | いいえ | |
| 指標 | ①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか | |
| 初期値/初期状態 | ①当財団の潜在力分析は、設立時（2019年）に行って以来財団内で再検討を行っていない。また、財団としての中期計画は、19年及び21年に策定したが、実行団体伴走支援のための組織基盤強化の計画は策定していない。 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①当財団の潜在力分析が行われ、組織基盤強化についての計画が策定されている。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①グッドガバナンス認証の取得、組織診断結果の改善 | |
アウトプット (資金支援)
| 1 | 1-1.支援対象生徒が健康で安心して暮らせるサポート体制を構築する | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①QOL尺度調査 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①②QOLが低い状態。また医療・福祉機関との連携がスムーズに行われない状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①②QOL尺度が平均値を超える生徒が増加し、医療・福祉機関との連携がスムーズに行われる状態 | |
| 2 | 2‐1．対象生徒とその家族への相談業務の実行と詳細な情報収集を行い適切な支援に結びつける | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①相談・面接等の実施数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①対象生徒の護者の3割以上に対し、相談や面接が実施され学校以外の適切な支援につながり始めている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①不登校の生徒の保護者の7割以上に対し、相談や面接が実施され、学校以外の適切な支援に結びついている | |
| 3 | 3‐1．生徒理解のための学校との情報共有方法の構築 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①情報共有システムの活用数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①②情報共有システムが構築され、活用され始める。また、教職員対象のフリースクール及び校内フリースクールの見学会が実施される。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①②生徒の理解と支援のための情報共有システムが活用され、スムーズな情報共有がなされている状態。また、多くの教職員が見学会に参加し、学校以外の 居場所への理解が増大している。 | |
| 4 | 4‐1．組織診断・評価により課題の改善が図られている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①第三者からの組織評価・診断を受け、組織の課題が明らかになっているか | |
| 中間評価時の値/状態 | ①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェックを受けている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証を受けている | |
| 5 | 5-1 在籍生徒の出席率90%以上の生徒割合の増加 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①在籍児童生徒の出席率 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①70% | |
| 事後評価時の値/状態 | ①95% | |
| 6 | 6-1 連絡が来ない/生徒対応があまりない | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 所属校・関係先への電話回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 年１２回以上 | |
| 事後評価時の値/状態 | 年１２回以上 | |
| 7 | 7-1 拠点ごとのスタッフ配置数の増員 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 拠点ごとのスタッフ配置数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ２名以上 | |
| 事後評価時の値/状態 | ２．３名以上 | |
| 8 | 8-1 公民の連携が促進、強化の場を設けていく | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①フリースクール等と行政機関の意見交換会等の企画実施数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①福岡市で現在行われているフリースクールと教育委員会の意見交換会が他自治体でも開催されている状態であり、活動内容等の情報共有がなされている状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①公民で独自に 作成発信している情報誌が公民連携の上で作成され、スタッフ教員の情報共有が徹底されている状態 ②民間教育支援団体の部会加盟数が31団体程度に増加しており、骨子案の策定と共に、家計支援制度を採択する自治体との交渉が始まっている状態。 | |
| 9 | 9,10-1 出席認定率がに向上するよう働きかける | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 不登校児童生徒数の内、フリースクール等の民間教育施設利用者数と出席認定率 | |
| 中間評価時の値/状態 | 福岡県域で出席認定率が公表されている状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | 福岡県域において出席認定率が10％程度に向上し、フリースクールとの連携において何ができているのかが学校現場や家庭に周知されている状態 | |
| 10 | 11-1 フリースクール利用の児童生徒の成長度や変化に関する指標の整理が進み、各施設において共通の評価シート(自己評価)の作製・運用 | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 不登校児童生徒の成長度や施設満足度 | |
| 中間評価時の値/状態 | 団体内において定性指標シートの検討と試験運用を開始している状態。 | |
| 事後評価時の値/状態 | 他の民間教育施設でも本事業作成の定性指標シートが活用されており、活動の充実度などが見える化できている状態（実施団体数として20団体） | |
| 11 | 12-1 学校復帰以外の選択が学校現場に普及するよう働きかける | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | フリースクール等の民間教育施設利用者数と「どこにも相談できていない」層の減少率 | |
| 中間評価時の値/状態 | 学校復帰に拘らないと明言する学校教員が増加している状態また学校現場からフリースクールなどへの紹介が積極的になされている状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | 学校復帰以外の選択肢が学校現場に浸透している状態またそのことが家庭とも共有できており保護者の安心感も育まれている状態 | |
| 12 | 13-1 箱崎自由学舎ESPERANZAの財政基盤が強化され、個別指導体制も併せて強化される | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 会員数、会費寄付金額、在籍児童生徒数、職員の給与体系、ボランティア教員の増加 | |
| 中間評価時の値/状態 | 職員のQOL向上が組織と して図られている状態。サポート体制としてボランティア数も20名以上参加し個別始動体制の強化がなされている状態 | |
| 事後評価時の値/状態 | 給与体系の見直しが進み、30％程度の賃上げがなされている状態であり、次世代を託せる人財の確保を具体的に進めている状態。個別指導体制も強化され不登校心身のサポートが充実している状態。 | |
アウトプット (非資金支援)
| 1 | 1-1．団体のミッション・ビジョンが明確になり、組織内外に浸透している | |
|---|---|---|
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 団体のミッション、ビジョンが明文化され、組織内外に浸透しているか | |
| 中間評価時の値/状態 | ミッション、ビジョンが組織内に浸透している | |
| 事後評価時の値/状態 | ミッション、ビジョンが組織外にも知られている | |
| 2 | 1-2．組織体制やガバナンス・コンプライアンスが整っている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①日本非営利組織評価センターの評価を受けているか | |
| 中間評価時の値/状態 | ①ベーシックガバナンスチェックを受けている | |
| 事後評価時の値/状態 | ①グッドガバナンス認証の評価を受けている | |
| 3 | 1-3．ステークホルダー分析により連携・協働の内容が明確になっている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 実行団体の事業についての関係者分析が行われ、図に表されているか | |
| 中間評価時の値/状態 | 関係図を作成し、詳細な関係者分析ができている | |
| 事後評価時の値/状態 | 関係図を事業進捗に合わせて更新できている | |
| 4 | 2-1．事業計画（LM）に基づき、適切に事業運営できている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①実行団体の内部に事業を企画・運営・管理できる人材がいるか | |
| 中間評価時の値/状態 | ①事業運営において代表者（事業責任者）を補佐できる人材がいる | |
| 事後評価時の値/状態 | ①代表者（事業責任者）以外にも事業を企画、運 営、管理できる人材がいる | |
| 5 | 2-2．評価（調査）を適切に実施できている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①実行団体の内部に評価（調査）を担当できる人材がいるか | |
| 中間評価時の値/状態 | ①評価（調査）を担当できる人材が１人以上いる。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①評価（調査）担当者１名、補佐１名の体制が取れている。 | |
| 6 | 2-3．ステークホルダーに合わせた広報活動ができている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①団体内に広報担当者がいるか | |
| 中間評価時の値/状態 | ①広報を担当できる人材が１人以上いる。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①広報担当者１名、補佐1名の体制が取れている。 | |
| 7 | 3-1．ファンドレイジング計画を策定し、実行できている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①団体内にファンドレイジング担当の人材がいるか | |
| 中間評価時の値/状態 | ①ファンドレイジングを担当できる人材が１人以上いる。 | |
| 事後評価時の値/状態 | ①ファンドレイジング担当者１名、補佐1名の体制が取れている。 | |
| 8 | 3-2．会費や寄付金が増加している | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 事業開始前と比較し寄付収入が増加しているか | |
| 中間評価時の値/状態 | 2021年度（事業開始前）に比べて寄付収入が増加している | |
| 事後評価時の値/状態 | 2023年度に比べて寄付収入が増加している | |
| 9 | 3-3．事業収益が増加、安定している | |
| モニタリング | は い | |
| 指標 | 事業開始前と比較し、事業収益が増加し、かつ安定しているか | |
| 中間評価時の値/状態 | 2021年度（事業開始前）に比べて事業収益が増加している | |
| 事後評価時の値/状態 | 2023年度に比べて事業収益が増加している | |
| 10 | 4-1．多様な関係者に対して、解決を目指す社会課題や本事業について知る機会が設けられている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 解決を目指す社会課題や本事業についての報告会等の回数と参加者数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 年に１回以上開催し、各回50名以上の参加者を募る | |
| 事後評価時の値/状態 | 年に2回以上開催し、各回100名以上の参加を募る | |
| 11 | 4-2．本事業についてメディア等に取り上げられている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | メディアでの掲載数 | |
| 中間評価時の値/状態 | 新聞等各種メディアに年に1回以上掲載される | |
| 事後評価時の値/状態 | 新聞等各種メディアに年に2回以上掲載される | |
| 12 | 5-1．定期的に多様なステークホルダーが集まり、地域課題や事業の課題について共有する場が設けられている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ①地域円卓会議等の実施回数 | |
| 中間評価時の値/状態 | ①年に２回以上開催する | |
| 事後評価時の値/状態 | ①年に３回以上開催する | |
| 13 | 5-2．本事業についての情報共有や意見交換ができるコミュニ.ティ（Facebookグループなど）ができている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | Facebookグループ、Slackの運営状況 | |
| 中間評価時の値/状態 | Facebookグループ、Slackができ、運用されている | |
| 事後評価時の値/状態 | Facebookグループ、Slackにて活発に意見交換が行われている | |
| 14 | 6-1．当財団の組織基盤強化についての計画が立案され、実行されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | ファンドレイジ ング戦略に基づき、当団体の潜在力分析が行われているか。また、分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか | |
| 中間評価時の値/状態 | 組織基盤強化についての計画が策定されている | |
| 事後評価時の値/状態 | 組織基盤強化についての計画が実行されている | |
| 15 | 6-2．事業を企画・運営できるプログラムオフィサー（PO） が確保・育成されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | POが3人以上、PO補佐が2人以上在籍しているか | |
| 中間評価時の値/状態 | POが2人以上、PO補佐が２名以上在籍している | |
| 事後評価時の値/状態 | POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍している | |
| 16 | 6-3．当財団の財政基盤が強化されている | |
| モニタリング | はい | |
| 指標 | 事業開始前と比較し寄付収入が増加しているか | |
| 中間評価時の値/状態 | 2021年度（事業開始前）に比べて寄付収入が増加している | |
| 事後評価時の値/状態 | 2023年度に比べて寄付収入が増加している | |
事業活動
資金支援
0年目
資金支援による活動は実行団体の事業開始後に始まるため、0年目は該当せず。
活動時期
該当せず
1年目
スタッフの増員、相談員の配置、相談支援(家族含む)、ケース会議の実施（団体内部）、学校との連携、フリースクール協議会との連携、奨学金制度の計画作成・試験的実施、食事支援、居場所への交通手段の確保、専任講師の配置、講師の研修会、学習プログラムの作成、学習能力診断、進路支援、体験を目的としたイベント・教室、学習教材の整備、オンライン学習環境の整備、ファンドレイジング計画の作成
活動時期
2022年4月〜2023年3月
2年目
スタッフの雇用の安定に係る活動、相談支援、学校との連携強化、教育委員会・教育支援センターとの連携、ケース会議の実施（団体外部の関係者含む）、家庭訪問による支援、奨学金制度の計画実行、公教育についての意見交換会、卒業生との連絡手段の確立、卒業生による子どもへのサポート、資格や技術獲得のためのサポート、地域企業との連携による実習、ファンドレイジング計画の実施、ベーシックガバナンス取得に向けての活動
活動時期
2023年4月〜2024年3月
3年目
卒業生向けの支援、相談支援の拡大、学校との連携の恒常化、行政・教育委員会との連携強化、ケース会議の恒常化、公教育についての意見交換会、家庭訪問による支援、奨学金制度の確立、卒業生の雇用、他地域への事業展開（ノウハウ共有等）、認定NPOの取得等
活動時期
2024年4月〜2025年3月
組織基盤強化・環境整備 (非資金的支援)
0年目
公募にて、筑後川関係地域において説明会や個別面談を実施し、本事業の趣旨や実行団体の役割等の説明する。また、事業計画書等の申請資料作成に係る支援を行い、応募団体が円滑な申請をできるようにする。実行団体選定後は、オリエンテーション等にて事業の全体像の理解を促し、資金提供契約の締結に向けての事業計画書等のブラッシュアップの支援や事前評価に向けての準備をすることにより、円滑に事業を開始できるようにする。
活動時期
2022年2月〜3月
1年目
組織基盤強化：事業計画書等の作成支援、事前評価についての支援、研修会等の実施（事業運営、組織評価・組織診断、ファンドレイジング）、規定類作成の支援、事業の関係者分析についての支援、ファンドレイジング計画作成の支援
環境整備：休眠預金活用事業についての認知度調査、学校に居場所がない子どもの実態調査、当財団のファンドレイジング計画の立案、POの能力強化、ふるさと納税制度（NPO等支援）導入についての活動
活動時期
2022年4月〜2023年3月
2年目
組織基盤強化：中間評価の支援、団体の組織診断・評価の実施と組織力強化のための計画作成と実行についての支援、ファンドレイジング計画実行の支援、広報の支援
環境整備：本事業についての啓蒙活動、子ども白書作成、地域円卓会議の実施、定期的なネットワーキング会議の実施、当財団のファンドレイジング計画の実行、POの能力強化、ふるさと納税制度（NPO等支援）導入の働きかけ、2020年度事業との連携
活動時期
2023年4月〜2024年3月
3年目
組織基盤強化：組織力強化のための計画実行についての支援、ファンドレイジング計画実行についての支援、事後評価についての支援、本事業終了後の計画作成についての支援
環境整備：本事業についての啓蒙活動と認知度調査、地域円卓会議の恒常化、ネットワーキング会議の恒常化、子ども白書を活用した公教育への提言、当財団のファンドレイジング計画の実行、PO人材の能力強化と発掘、ふるさと納税制度（NPO等支援）の実現
活動時期
2024年4月〜2025年3月
| 資金支援 | ||
|---|---|---|
| 0年目 | 資金支援による活動は実行団体の事業開始後に始まるため、0年目は該当せず。 | |
| 活動時期 | 該当せず | |
| 1年目 | スタッフの増員、相談員の配置、相談支援(家族含む)、ケース会議の実施（団体内部）、学校との連携、フリースクール協議会との連携、奨学金制度の計画作成・試験的実施、食事支援、居場所への交通手段の確保、専任講師の配置、講師の研修会、学習プログラムの作成、学習能力診断、進路支援、体験を目的としたイベント・教室、学習教材の整備、オンライン学習環境の整備、ファンドレイジング計画の作成 | |
| 活動時期 | 2022年4月〜2023年3月 | |
| 2年目 | スタッフの雇用の安定に係る活動、相談支援、学校との連携強化、教育委員会・教育支援センターとの連携、ケース会議の実施（団体外部の関係者含む）、家庭訪問による支援、奨学金制度の計画実行、公教育についての意見交換会、卒業生との連絡手段の確立、卒業生による子どもへのサポート、資格や技術獲得のためのサポート、地域企業との連携による実習、ファンドレイジング計画の実施、ベーシックガバナンス取得に向けての活動 | |
| 活動時期 | 2023年4月〜2024年3月 | |
| 3年目 | 卒業生向けの支援、相談支援の拡大、学校との連携の恒常化、行政・教育委員会との連携強化、ケース会議の恒常化、公教育についての意見交換会、家庭訪問による支援、奨学金制度の確立、卒業生の雇用、他地域への事業展開（ノウハウ共有等）、認定NPOの取得等 | |
| 活動時期 | 2024年4月〜2025年3月 | |
| 組織基盤強化・環境整備 (非資金的支援) | ||
| 0年目 | 公募にて、筑後川関係地域において説明会や個別面談を実施し、本事業の趣旨や実行団体の役割等の説明する。また、事業計画書等の申請資料作成に係る支援を行い、応募団体が円滑な申請をできるようにする。実行団体選定後は、オリエンテーション等にて事業の全体像の理解を促し、資金提供契約の締結に向けての事業計画書等のブラッシュアップの支援や事前評価に向けての準備をすることにより、円滑に事業を開始できるようにする。 | |
| 活動時期 | 2022年2月〜3月 | |
| 1年目 | 組織基盤強化：事業計画書等の作成支援、事前評価についての支援、研修会等の実施（事業運営、組織評価・組織診断、ファンドレイジング）、規定類作成の支援、事業の関係者分析についての支援、ファンドレイジング計画作成の支援 環境整備：休眠預金活用事業についての認知度調査、学校に居場所がない子どもの実態調査、当財団のファンドレイジング計画の立案、POの能力強化、ふるさと納税制度（NPO等支援）導入についての活動 | |
| 活動時期 | 2022年4月〜2023年3月 | |
| 2年目 | 組織基盤強化：中間評価の支援、団体の組織診断・評価の実施と組織力強化のための計画作成と実行についての支援、ファンドレイジング計画実行の支援、広報の支援 環境整備：本事業についての啓蒙活動、子ども白書作成、地域円卓会議の実施、定期的なネットワーキング会議の実施、当財団のファンドレ イジング計画の実行、POの能力強化、ふるさと納税制度（NPO等支援）導入の働きかけ、2020年度事業との連携 | |
| 活動時期 | 2023年4月〜2024年3月 | |
| 3年目 | 組織基盤強化：組織力強化のための計画実行についての支援、ファンドレイジング計画実行についての支援、事後評価についての支援、本事業終了後の計画作成についての支援 環境整備：本事業についての啓蒙活動と認知度調査、地域円卓会議の恒常化、ネットワーキング会議の恒常化、子ども白書を活用した公教育への提言、当財団のファンドレイジング計画の実行、PO人材の能力強化と発掘、ふるさと納税制度（NPO等支援）の実現 | |
| 活動時期 | 2024年4月〜2025年3月 | |
活動 (資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 1‐1‐1．定期的な家庭訪問による生活状況及び健康状態の確認 | |
|---|---|---|
時期 2022年9月～ | ||
| 1 | 活動 (内容) | 1‐1‐1．定期的な家庭訪問による生活状況及び健康状態の確認 |
| 時期 | 2022年9月～ | |
| 2 | 活動 (内容) 2-1-1. 初期面談の実施 | |
時期 2022年6月～ | ||
| 2 | 活動 (内容) | 2-1-1. 初期面談の実施 |
| 時期 | 2022年6月～ | |
| 3 | 活動 (内容) 3‐1‐1．対象校の生徒支援委員会への出席 | |
時期 2022年6月～ | ||
| 3 | 活動 (内容) | 3‐1‐1．対象校の生徒支援委員会への出席 |
| 時期 | 2022年6月～ | |
| 4 | 活動 (内容) 4‐1‐1．日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェックを受ける | |
時期 2023/8/1 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 4‐1‐1．日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェックを受ける |
| 時期 | 2023/8/1 | |
| 5 | 活動 (内容) 5-1-1 相談・見学時の当NPOの方針説明 | |
時期 2023年2月～ | ||
| 5 | 活動 (内容) | 5-1-1 相談・見学時の当NPOの方針説明 |
| 時期 | 2023年2月～ | |
| 6 | 活動 (内容) 6-1-1 所属校・関係者への当NPOの方針説明 | |
時期 2023年3月～ | ||
| 6 | 活動 (内容) | 6-1-1 所属校・関係者への当NPOの方針説明 |
| 時期 | 2023年3月～ | |
| 7 | 活動 (内容) 7-1-1 拠点毎にスタッフ2名配置 | |
時期 2022年10月～ | ||
| 7 | 活動 (内容) | 7-1-1 拠点毎にスタッフ2名配置 |
| 時期 | 2022年10月～ | |
| 8 | 活動 (内容) 'アウトプット8に関する活動 | |
時期 2023年５月 不登校家庭への家計支援制度を考える研究 | ||
| 8 | 活動 (内容) | 'アウトプット8に関する活動 |
| 時期 | 2023年５月 不登校家庭への家計支援制度を考える研究 | |
| 9 | 活動 (内容) 'アウトプット8に関する活動 | |
時期 左記の活動例はあくまで例であるが、それぞれの年度に | ||
| 9 | 活動 (内容) | 'アウトプット8に関する活動 |
| 時期 | 左記の活動例はあくまで例であるが、それぞれの年度に | |
| 10 | 活動 (内容) アウトプット11に関する活動 | |
時期 団体活動自己評価表に関して | ||
| 10 | 活動 (内容) | アウトプット11に関する活動 |
| 時期 | 団体活動自己評価表に関して | |
| 11 | 活動 (内容) アウトプット9,10に関する活動 | |
時期 2023年５月 不登校家庭への家計支援制度を考える研究 | ||
| 11 | 活動 (内容) | アウトプット9,10に関する活動 |
| 時期 | 2023年５月 不登校家庭への家計支援制度を考える研究 | |
| 12 | 活動 (内容) アウトプット11に関する活動 | |
時期 年間通じて実施 | ||
| 12 | 活動 (内容) | アウトプット11に関する活動 |
| 時期 | 年間通じて実施 | |
| 13 | 活動 (内容) アウトプット12に関する活動 | |
時期 年間通じて実施 | ||
| 13 | 活動 (内容) | アウトプット12に関する活動 |
| 時期 | 年間通じて実施 |
活動 (非資金支援)
| 1 | 活動 (内容) 1-1-1.組織評価・組織診断に関する勉強会の実施 | |
|---|---|---|
時期 2023/6 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 1-1-1.組織評価・組織診断に関する勉強会の実施 |
| 時期 | 2023/6 | |
| 2 | 活動 (内容) 2-1-1.事業運営に関する定期的な勉強会や研修会の実施 | |
時期 2022/6~ | ||
| 2 | 活動 (内容) | 2-1-1.事業運営に関する定期的な勉強会や研修会の実施 |
| 時期 | 2022/6~ | |
| 3 | 活動 (内容) 3-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施 | |
時期 2022/6~ | ||
| 3 | 活動 (内容) | 3-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施 |
| 時期 | 2022/6~ | |
| 4 | 活動 (内容) 4-1-1.社会課題や本事業についての日常的な啓蒙活動 | |
時期 2022/6 | ||
| 4 | 活動 (内容) | 4-1-1.社会課題や本事業についての日常的な啓蒙活動 |
| 時期 | 2022/6 | |
| 5 | 活動 (内容) 5-1-1.事業全体のステークホルダーの分析 | |
時期 2022/7 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 5-1-1.事業全体のステークホルダーの分析 |
| 時期 | 2022/7 | |
| 6 | 活動 (内容) 6-1-1.当財団が非営利組織評価センターから評価（グッドガバナンス認証）に関わる活動 | |
時期 2024/11 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 6-1-1.当財団が非営利組織評価センターから評価（グッドガバナンス認証）に関わる活動 |
| 時期 | 2024/11 |
インプット
総事業費
79,424,000円
人材
主担当プログラムオフィサー１名
副担当プログラムオフィサー１名
プログラムオフィサー補佐２名
事業統括：代表理事
事務局：事務局長、副理事長（会計管理）、会計担当職員１名
| 総事業費 | 79,424,000円 |
|---|---|
| 人材 | 主担当プログラムオフィサー１名 |
広報戦略および連携・対話戦略
広報戦略
本事業で実施する地域向けイベントやクラウドファンディングなどメディアが取り上げやすいものについてプレスリリースを出し、新聞、テレビ、地域情報誌などの取材に繋げる。筑後川関係地域にてシェアが最も高い西日本新聞は地方についての記事が多く、ネットニュースになることも多いため、地方から全国へ情報を発信できる可能性が高い。また、本事業についてのSNS上での発信を週に1回以上行い、幅広い層への情報発信を行う。
連携・対話戦略
筑後川関係地域において当財団が産官学を繋ぐ結節点の役割をするために、当財団の関係者である財団支援者、企業、佐賀未来創造基金・みらいファンド沖縄等のCSO、東京大学社会科学研究所・久留米大学・筑紫女学園大学等の学術組織、筑後川関係組織（筑後川流域連携倶楽部等）、自治体関係者などの多様な関係者が参加するネットワーキング会議や地域円卓会議により連携と対話を更に強化すると共に新たな関係者を増やしていく。
| 広報戦略 | 本事業で実施する地域向けイベントやクラウドファンディングなどメディアが取り上げやすいものについてプレスリリースを出し、新聞、テレビ、地域情報誌などの取材に繋げる。筑後川関係地域にてシェアが最も高い西日本新聞は地方についての記事が多く、ネットニュースになることも多いため、地方から全国へ情報を発信できる可能性が高い。また、本事業についてのSNS上での発信を週に1回以上行い、幅広い層への情報発信を行う。 |
|---|---|
| 連携・対話戦略 | 筑後川関係地域において当財団が産官学を繋ぐ結節点の役割をするために、当財団の関係 者である財団支援者、企業、佐賀未来創造基金・みらいファンド沖縄等のCSO、東京大学社会科学研究所・久留米大学・筑紫女学園大学等の学術組織、筑後川関係組織（筑後川流域連携倶楽部等）、自治体関係者などの多様な関係者が参加するネットワーキング会議や地域円卓会議により連携と対話を更に強化すると共に新たな関係者を増やしていく。 |
出口戦略・持続可能性について
資金分配団体
当財団は中間支援組織として自走化できるよう、次のような取り組みを行なっている。
1．マンスリーサポーター1000人プロジェクト（千人PJT）の開始
2．個人・企業・社会活動団体にネットワークを持つ当財団発起人の紹介による個人・企業寄付の増加
3．遺贈セミナーによる遺贈への理解促進と遺贈寄付増加への取り組み
4．関係社団法人の収益事業からの当財団への寄付
5．CSO等の事業に対するコンサルテーションによる収益事業
6．財団事務所がある久留米市に対し佐賀県型のNPO等支援ふるさと納税制度導入の働きかけ
7．地域円卓会議の実施による地域課題の深掘りと地域の連携・協働の促進
8．プログラムオフィサー等の人材育成と発掘
9．戦略的ファンドレイジング計画の策定と実行（プログラムオフィサーが認定・准認定ファンドレイザーを取得）
10．行政への提言活動
実行団体
実行団体のファンドレイジングについての能力強化
1．寄付者の紹介（遺贈者含む）
2．事業へ寄付でない形で資金協力する協力者の紹介
3．民間企業への売上1％寄付の呼びかけ。実行団体関係の企業への働きかけ。
4．当財団以外の社団・財団等からの寄付、助成金等の恒常化
5．実行団体に合った収益事業の創出支援
組織の人的資源の強化
1．実行団体の事業運営の中心となる人物の確保と育成についての支援
2．組織が効果的・効率的に機能するための支援
3．組織を支える関係団体を調査・分析し、実行団体の支援者または連携先とする
行政や地域社会からの協力についての支援
1．佐賀県型のNPO等支援ふるさと納税制度導入について実行団体所在の市町村に働きかけ
2．実行団体所在の市町村からの公的支援（資金的、非資金的）の促し
| 資金分配団体 | 当財団は中間支援組織として自走化できるよう、次のような取り組みを行なっている。 |
|---|---|
| 実行団体 | 実行団体のファンドレイジングについての能力強化 |
関連する主な実績
助成事業の実績と成果
当財団では2020年度（2020年8月〜2021年7月）に子ども若者応援助成と休眠預金等活用事業（2020年度通常枠）による助成を実施した。
子ども若者応援助成では、筑後川関係地域において困難を抱える子ども若者に対して事業を実施している13の団体を助成し、採択団体に対しては活動視察やヒアリングを行い、事業成果についての調査を実施した。元岡国際交流ひろばでは外国人の社会的孤立は外国人の力を必要としている日本社会として解決しなければならない課題として、多文化共生に関する活動を実施した。この他にも親と子の居場所づくり事業や障がいを持つ子どもへの理解を促進する活動を行った団体などがあり、地域の社会課題解決に繋がる事業になったと考える。
そして、休眠預金活用事業では申請にあたって東京大学中村寛樹研究室の協力を得て、「筑後川関係地域子ども若者の現状と課題」のレポートをまとめ、課題の分析を行った。これを踏まえ、事業・公募の設計を行い「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」をテーマに、貧困世帯の子どもに対する事業を行う「NPO法人わたしと僕の夢」と若者の社会的孤立を解消する事業を行う「みんなの家みんか」の2つを選定した。事業開始にあたり多様な関係者を集めたワークショップを開催し、課題の共有、事業についての理解を得た。次に、事前評価では「子どもの貧困」、「若者の社会的孤立」を中心課題に据え先行研究等の調査、アンケート調査、専門家へのヒアリング等を実行団体と共に行い、事前評価報告書を独自に作成した。本報告書は評価アドバイザーより「（本報告書の内容が達成されれば）筑後川関係地域において目にすることが無かった成果が期待される」など高い評価を得ている。
常に丁寧な伴走支援を心がけ、実行団体から「正に一緒に事業を行っているように感じる身近な存在です」などの声があり、強い信頼関係の元に事業運営ができている。
申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
・調査研究について
1．東京大学社会科学研究所中村寛樹研究室と共同で調査を行い、「筑後川関係地域における子ども若者の現状と課題」のレポートを作成（その他資料に添付）
2．休眠預金活用事業（2020年度通常枠採択）にて評価アドバイザーである久留米大学経済学部伊佐教授、東京大学中村准教授の指導のもと実行団体と共に休眠預金活用事業で指定されている報告書とは別に「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」事前評価報告書を作成（その他資料に添付）
・連携、マッチングについて
1．市民活動プラットフォームづくりやワークショップの実施を通じて市民活動間の連携を促進した。
2．市民団体関係者との協議を通じ、困難を抱える子ども若者の支援が地域の最大の課題の1つであると認識され、「子ども若者応援基金」を設立した。
3．当財団は（一財）全国コミュニティ財団協会、国際ボランティア学会に入会しており、両団体と連携関係にある。前者の47コロナ基金の協働団体になると共に、筑後川災害救済基金を創設した。
4．（公財）佐賀未来創造基金とは当財団の設立当初から協力関係にあり、子ども若者応援助成では連携して佐賀県での助成を委託した。
5．新型コロナ感染拡大及び2020年豪雨災害に対して、A-PADジャパンによる久留米市の16の医療施設、15の介護施設に計11,000枚のマスク及び災害避難所への衛生用品、衣料、食料の贈与を仲介した。
6．2021年久留米市豪雨災害においてNPO法人YNFと事務所スペース・倉庫の貸し出し、地域住民との仲介などで連携・協働している。また、全国コミュニティ財団協会と連携し、2021筑後川水害支援基金を立ち上げた。
・伴走支援の実績について
1．休眠預金等活用事業（2020年度通常枠採択）にて2つの実行団体の伴走支援を実施
2．子ども若者応援助成において採択した13団体に対して資金的支援の他に相談支援などを実施
| 助成事業の実績と成果 | 当財団では2020年度（2020年8月〜2021年7月）に子ども若者応援助成と休眠預金等活用事業（2020年度通常枠）による助成を実施した。 |
|---|---|
| 申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等 | ・調査研究について |
