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休眠預金活用事業
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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動インプット広報戦略および連携・対話戦略出口戦略・持続可能性について関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
1. 貧困をなくそう1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

学校に合わない子ども若者は世帯が相対的貧困状態にあるケースがあり経済的理由により学校やフリースクール等に通えないという課題がある。

4. 質の高い教育をみんなに4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

日本では不登校の割合が年々増加しているが、フリースクール等にアクセスすることが難しく学びの場を獲得できないケースがある。

4. 質の高い教育をみんなに4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

学校に合わない子ども若者は初等・中等教育において学びの場を獲得できず、認知能力、非認知能力ともに育まれず、大学等の高等教育や技術教育、職業教育に結びつけることが難しい。

10. 人や国の不平等をなくそう10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

学校等の教育現場や地域社会において、相対的貧困状態にある世帯の子ども若者は偏見を持たれたり、いじめの対象になりやすいという課題があり、社会的及び経済的な包摂を促進できていない。

17. パートナーシップで目標を達成しよう17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

学校に合わない子ども若者が学びの場を獲得できないという課題は、学校のみで解決することは難しくフリースクール等、行政、地域住民などの多様な関係者が関わる必要がある。

団体の社会的役割

団体の目的

当法人の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源（資金・情報・スキル等）を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO（市民社会組織）活動のプラットフォームの役割を果たす団体になることを目指している。

団体の概要・活動・業務

当財団は福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象とし、地域社会の課題解決に向けて次の事業を実施している。
①CSO等への助成事業（2020年度通常枠休眠預金等活用事業、子ども若者応援助成、47コロナ基金協働団体、筑後川災害救済基金）
②CSO等への組織・事業運営に関する支援
③CSO等への研修（SDGs、災害対応、遺贈等）
④寄付文化及びボランティア活動の普及啓発
⑤地域円卓会議の企画運営

団体の目的

当法人の目的は、市民が主体的に公益を担う社会をつくるために、必要となる資源（資金・情報・スキル等）を循環させる仕組みをつくり、市民組織・団体に対してそれらの資源を提供することによって、地域で支え合う社会の実現に寄与することである。福岡県最初の市民立コミュニティ財団として、筑後川関係地域のCSO（市民社会組織）活動のプラットフォームの役割を果たす団体になることを目指している。

団体の概要・活動・業務

当財団は福岡、佐賀、大分、熊本の4県に跨る筑後川関係地域を事業対象とし、地域社会の課題解決に向けて次の事業を実施している。
①CSO等への助成事業（2020年度通常枠休眠預金等活用事業、子ども若者応援助成、47コロナ基金協働団体、筑後川災害救済基金）
②CSO等への組織・事業運営に関する支援
③CSO等への研修（SDGs、災害対応、遺贈等）
④寄付文化及びボランティア活動の普及啓発
⑤地域円卓会議の企画運営

概要

事業概要

本事業では、学校等に居場所がない子どもを対象とし、フリースクール（以下、FS）等の民間教育施設を運営している団体などを計2団体採択予定としている。資金支援の短期アウトカムを「筑後川関係地域において、FS等が持続的に運営され学びの選択肢が増えることにより、学校に合わない子どもが学校以外の学びの場にも自分に合った居場所を持つことができる」、「学びの場で子ども一人一人に合った学習支援や体験プログラムが確立することにより、子どもが希望する進学や就職を選択できるようになっている」などを設定し、非資金的支援の短期アウトカムを「実行団体が社会から信頼される体制を整え、円滑な事業運営ができている（組織基盤強化）」、「当財団や実行団体が多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が整っている（環境整備）」などを設定した。これらの達成により「事業終了後5年後に筑後川関係地域において誰ひとり取り残さない居場所が運営されることにより、学校に合わない子どもが自分に合った居場所を選択できる地域や社会になる。」という中期アウトカムに繋げる。

資金提供契約締結日

2022年02月15日

事業期間

開始日

2022年02月15日

終了日

2025年03月30日

対象地域

筑後川関係地域（福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部）

事業概要

本事業では、学校等に居場所がない子どもを対象とし、フリースクール（以下、FS）等の民間教育施設を運営している団体などを計2団体採択予定としている。資金支援の短期アウトカムを「筑後川関係地域において、FS等が持続的に運営され学びの選択肢が増えることにより、学校に合わない子どもが学校以外の学びの場にも自分に合った居場所を持つことができる」、「学びの場で子ども一人一人に合った学習支援や体験プログラムが確立することにより、子どもが希望する進学や就職を選択できるようになっている」などを設定し、非資金的支援の短期アウトカムを「実行団体が社会から信頼される体制を整え、円滑な事業運営ができている（組織基盤強化）」、「当財団や実行団体が多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が整っている（環境整備）」などを設定した。これらの達成により「事業終了後5年後に筑後川関係地域において誰ひとり取り残さない居場所が運営されることにより、学校に合わない子どもが自分に合った居場所を選択できる地域や社会になる。」という中期アウトカムに繋げる。

資金提供契約締結日2022年02月15日
事業期間開始日 2022年02月15日終了日 2025年03月30日
対象地域筑後川関係地域（福岡県、佐賀県東部、大分県西部、熊本県北部）

直接的対象グループ

学校等に居場所がない子ども若者（所謂、不登校の子ども若者）とその家族

人数

子ども若者1,000人とその家族を含む1000世帯

最終受益者

学校(管理職、担任の教員)、行政（教育委員会、教育支援センター）、不登校を考える親の会

人数

2000人

直接的対象グループ

学校等に居場所がない子ども若者（所謂、不登校の子ども若者）とその家族

人数

子ども若者1,000人とその家族を含む1000世帯

最終受益者

学校(管理職、担任の教員)、行政（教育委員会、教育支援センター）、不登校を考える親の会

人数

2000人

事業の背景・課題

社会課題

筑後川関係地域において人口減少による担い手不足は深刻な問題であり、地域を支える子どもを育成することが急務である。しかし、近年貧困や外国にルーツを持つなどの理由での孤立する子どもが加わり、学校に合わず不登校となる子どもは右肩上がりで増加しており、経済的理由などによりフリースクール等(以下、FS等)にアクセスできない子どもがいる。また、FS等を運営する団体も資金・人材不足により持続可能性に問題を抱えている。そのため、地域において学びの場に居場所がない子どもが増加している。「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（令和2年度、文部科学省）」によると全国の不登校児童数は令和2年度に196,127人で過去最多となり、平成10年度から7万人近く増えている。福岡県においても令和2年度は9,786人と前年度から約1,000人増加し、1000人当たりの不登校児童数は23.3人と全国平均の20.5人よりも2.8人多い。また、筑後川関係地域に含まれる大分県は22.6人、熊本県は20.6人といずれも全国平均よりも高い数字となっている。このような背景から学校以外の学びの場としてフリースクール等（以下、FS等）が増加してきている。しかし、「フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究（平成29年度、文部科学省）」によるとFS等を運営する団体から「（月謝等のために）保護者に高額な負担をかけられず経営困難」、「ひとり親など貧困家庭の子どもが有料のフリースクールに通うことができるような経済的支援が必要」などの資金不足について、「講師の人的不足」、「助成金等の書類作成が細かくボランティアだけで運営しているため負担が大きくなってしまう」などの人材不足について、そして、「在籍校との連携の問題」、「行政と円滑に情報共有ができない」などの連携・協働についてなど団体運営において様々な課題を抱えている。
また、上述の文部科学省の調査によると不登校の要因は「無気力、不安」が46.9%で最も高く、次いで「生活リズムの乱れ、遊び、非行」が12%、そして、「いじめを除く友人関係の問題」が10.6%である。このように、子どもたちが抱える課題も大きいことが分かる。　
　当財団によるFS等関連団体や学校へのヒアリングにおいても上記の課題が挙がっており、不登校児童の増加に伴い、筑後川関係地域において学びの場に居場所がない子どもが増加しており、課題解決の必要性・切迫性は高いと考える。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

福岡県では「福岡県フリースクール支援事業補助金制度」があり、1団体最大200万円の申請が可能である。令和2年には15団体がこの制度を活用しているが、近年の申請団体の増加により1団体あたりの給付額が減少傾向にある。
久留米市では「教育振興プラン」において不登校の未然防止、初期対応を強化するために毎日の欠席等に対応する連絡・指示システムやきめ細かな支援を行うためのチェックリストを作成している。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

当財団では2020年度に実施した子ども若者応援助成により筑後川関係地域において、不登校の子どもに対してオンライン交流・学習の場を提供する団体、国際交流などにより多文化共生を促進する団体、外国人等の子どもを対象とした人形劇を行い芸術体験を付与する団体に助成を行った。また、2020年度採択の休眠預金等活用事業では貧困世帯の子どもを対象に、居場所づくり、学習支援、食支援を実施する団体を伴走支援している。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

学校に合わない子どもの急増により行政の施策のみでは支援が行き届いていない現状がある。また、本提案事業は行政区分に捉われない筑後川関係地域にて実施するため、対象グループに対して切れ目のない支援を届けることができる。また、関係地域にて連携・協働を促すことで民間公益活動団体の組織基盤強化、資金調達等に係る環境整備に繋がり、休眠預金活用の目的に合致するため、本事業を実施することに意義があると考える。

社会課題

筑後川関係地域において人口減少による担い手不足は深刻な問題であり、地域を支える子どもを育成することが急務である。しかし、近年貧困や外国にルーツを持つなどの理由での孤立する子どもが加わり、学校に合わず不登校となる子どもは右肩上がりで増加しており、経済的理由などによりフリースクール等(以下、FS等)にアクセスできない子どもがいる。また、FS等を運営する団体も資金・人材不足により持続可能性に問題を抱えている。そのため、地域において学びの場に居場所がない子どもが増加している。「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果（令和2年度、文部科学省）」によると全国の不登校児童数は令和2年度に196,127人で過去最多となり、平成10年度から7万人近く増えている。福岡県においても令和2年度は9,786人と前年度から約1,000人増加し、1000人当たりの不登校児童数は23.3人と全国平均の20.5人よりも2.8人多い。また、筑後川関係地域に含まれる大分県は22.6人、熊本県は20.6人といずれも全国平均よりも高い数字となっている。このような背景から学校以外の学びの場としてフリースクール等（以下、FS等）が増加してきている。しかし、「フリースクール等の支援の在り方に関する調査研究（平成29年度、文部科学省）」によるとFS等を運営する団体から「（月謝等のために）保護者に高額な負担をかけられず経営困難」、「ひとり親など貧困家庭の子どもが有料のフリースクールに通うことができるような経済的支援が必要」などの資金不足について、「講師の人的不足」、「助成金等の書類作成が細かくボランティアだけで運営しているため負担が大きくなってしまう」などの人材不足について、そして、「在籍校との連携の問題」、「行政と円滑に情報共有ができない」などの連携・協働についてなど団体運営において様々な課題を抱えている。
また、上述の文部科学省の調査によると不登校の要因は「無気力、不安」が46.9%で最も高く、次いで「生活リズムの乱れ、遊び、非行」が12%、そして、「いじめを除く友人関係の問題」が10.6%である。このように、子どもたちが抱える課題も大きいことが分かる。　
　当財団によるFS等関連団体や学校へのヒアリングにおいても上記の課題が挙がっており、不登校児童の増加に伴い、筑後川関係地域において学びの場に居場所がない子どもが増加しており、課題解決の必要性・切迫性は高いと考える。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

福岡県では「福岡県フリースクール支援事業補助金制度」があり、1団体最大200万円の申請が可能である。令和2年には15団体がこの制度を活用しているが、近年の申請団体の増加により1団体あたりの給付額が減少傾向にある。
久留米市では「教育振興プラン」において不登校の未然防止、初期対応を強化するために毎日の欠席等に対応する連絡・指示システムやきめ細かな支援を行うためのチェックリストを作成している。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

当財団では2020年度に実施した子ども若者応援助成により筑後川関係地域において、不登校の子どもに対してオンライン交流・学習の場を提供する団体、国際交流などにより多文化共生を促進する団体、外国人等の子どもを対象とした人形劇を行い芸術体験を付与する団体に助成を行った。また、2020年度採択の休眠預金等活用事業では貧困世帯の子どもを対象に、居場所づくり、学習支援、食支援を実施する団体を伴走支援している。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

学校に合わない子どもの急増により行政の施策のみでは支援が行き届いていない現状がある。また、本提案事業は行政区分に捉われない筑後川関係地域にて実施するため、対象グループに対して切れ目のない支援を届けることができる。また、関係地域にて連携・協働を促すことで民間公益活動団体の組織基盤強化、資金調達等に係る環境整備に繋がり、休眠預金活用の目的に合致するため、本事業を実施することに意義があると考える。

中長期アウトカム

・中期アウトカム：事業終了後5年後に筑後川関係地域において誰ひとり取り残さない居場所が運営されることにより、学校に合わない子ども若者が自分に合った居場所を選択できる地域や社会になる。


・長期アウトカム：事業終了後10年後に筑後川関係地域において誰ひとり取り残さない居場所で成長した子ども若者が持続可能な地域社会をつくる担い手となり始めている。

短期アウトカム (資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

①QOL尺度調査の結果
②教室以外の居場所（自宅・フリースクール・校内フリースクール）で、生徒が感じる充実度


③生徒及び保護者が、将来に対する不安や罪悪感が軽減されたと感じているか。
④保護者が子どもの不登校について、学校や学校以外の機関に相談できている割合


⑤事業の対象生徒と保護者が、周囲に理解や協力を得ていると感じているか
⑥相談や面接の実施割合


⑦寄付件数・寄付金額の増加
⑧実行団体において組織基盤が充実し、事業の継続性が向上したという実感

初期値/初期状態

①,②対象者が安心して過ごすことが少なく、生活リズムが乱れたり、健康状態が悪い状態。


③,④対象者が、将来に対する不安や罪悪感を感じていることが多く、保護者が子どもの不登校について、学校や学校以外の機関にあまり相談できていない。


⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が少なく、保護者が家族以外の人に、子どもの不登校について話をできている割合が少ない状態。


⑦,⑧日常業務に追われ、充分な活動ができていない。また、ホームページやＳＮＳが効果的に活用されていない。

中間評価時の値/状態

①,②対象者の5割以上が、安心して健康に、生活リズムの整った状態で過ごせている。
③,④対象者が、将来に対する不安や罪悪感を感じなくなった割合が増加し、保護者が学校や学校以外の支援機関と繋がり始める。
⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が増加し、保護者が家族以外の人に、子どもの不登校について話をできている割合が増えつつある。
⑦,⑧人手が確保され、計画的に、実情に合った組織基盤の充実が図られ、組織内の誰もが、少しずつ、安心して気持ちよく活動に打ち込める状態。また、ホームページやＳＮＳの改修が行われ、支援者への情報提供が十分に行われる準備が整ってきている。

事後評価時の値/状態

①,②対象者の8割以上が、安心して健康に、生活リズムの整った状態で過ごせている。
③,④対象者が将来に対する不安や罪悪感を感じなくなった割合が7割以上。
保護者が様々な機関に相談できている割合が8割程度で、学校等相談先への連絡に抵抗感がなくなってきている。
⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が8割以上で、保護者が、子どもの不登校についで、地域の人や同じ学校の保護者と話をできている割合が増加し、孤立していない状態になっている。
⑦,⑧組織基盤の強化が図られ、活動が活発化している状態。また、寄付募集ページが活性化し、安定した寄付の受付が行われている状態。

モニタリング

いいえ

指標

①QOL尺度調査の結果
②教室以外の居場所（自宅・フリースクール・校内フリースクール）で、生徒が感じる充実度


③生徒及び保護者が、将来に対する不安や罪悪感が軽減されたと感じているか。
④保護者が子どもの不登校について、学校や学校以外の機関に相談できている割合


⑤事業の対象生徒と保護者が、周囲に理解や協力を得ていると感じているか
⑥相談や面接の実施割合


⑦寄付件数・寄付金額の増加
⑧実行団体において組織基盤が充実し、事業の継続性が向上したという実感

初期値/初期状態

①,②対象者が安心して過ごすことが少なく、生活リズムが乱れたり、健康状態が悪い状態。


③,④対象者が、将来に対する不安や罪悪感を感じていることが多く、保護者が子どもの不登校について、学校や学校以外の機関にあまり相談できていない。


⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が少なく、保護者が家族以外の人に、子どもの不登校について話をできている割合が少ない状態。


⑦,⑧日常業務に追われ、充分な活動ができていない。また、ホームページやＳＮＳが効果的に活用されていない。

中間評価時の値/状態

①,②対象者の5割以上が、安心して健康に、生活リズムの整った状態で過ごせている。
③,④対象者が、将来に対する不安や罪悪感を感じなくなった割合が増加し、保護者が学校や学校以外の支援機関と繋がり始める。
⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が増加し、保護者が家族以外の人に、子どもの不登校について話をできている割合が増えつつある。
⑦,⑧人手が確保され、計画的に、実情に合った組織基盤の充実が図られ、組織内の誰もが、少しずつ、安心して気持ちよく活動に打ち込める状態。また、ホームページやＳＮＳの改修が行われ、支援者への情報提供が十分に行われる準備が整ってきている。

事後評価時の値/状態

①,②対象者の8割以上が、安心して健康に、生活リズムの整った状態で過ごせている。
③,④対象者が将来に対する不安や罪悪感を感じなくなった割合が7割以上。
保護者が様々な機関に相談できている割合が8割程度で、学校等相談先への連絡に抵抗感がなくなってきている。
⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が8割以上で、保護者が、子どもの不登校についで、地域の人や同じ学校の保護者と話をできている割合が増加し、孤立していない状態になっている。
⑦,⑧組織基盤の強化が図られ、活動が活発化している状態。また、寄付募集ページが活性化し、安定した寄付の受付が行われている状態。

モニタリング

いいえ

指標

① 家族や当スタッフ以外の大人との関わる時間の増加
② みんなでした楽しい経験の増加
③「ありがとう」を言われる/言う機会の増加
④「おもいやり」を感じる機会の増加


⑤学校側・関係先からの紹介/相談数


⑥財務諸表
⑦スタッフ満足度の上昇

初期値/初期状態

①〜④初期値なし


⑤初期値なし


⑥赤字
⑦不満

中間評価時の値/状態

①〜④「そう思う/とてもそう思う」 を選択した割合が80％以上


⑤昨年度比較で件数増加


⑥当期純利益/損益０円
⑦ふつう

事後評価時の値/状態

①〜④「そう思う/とてもそう思う」を選択した割合が95％以上


⑤昨年度比較で件数増加


⑥当期純利益がプラスになる
⑦やや満足

モニタリング

いいえ

指標

① 家族や当スタッフ以外の大人との関わる時間の増加
② みんなでした楽しい経験の増加
③「ありがとう」を言われる/言う機会の増加
④「おもいやり」を感じる機会の増加


⑤学校側・関係先からの紹介/相談数


⑥財務諸表
⑦スタッフ満足度の上昇

初期値/初期状態

①〜④初期値なし


⑤初期値なし


⑥赤字
⑦不満

中間評価時の値/状態

①〜④「そう思う/とてもそう思う」 を選択した割合が80％以上


⑤昨年度比較で件数増加


⑥当期純利益/損益０円
⑦ふつう

事後評価時の値/状態

①〜④「そう思う/とてもそう思う」を選択した割合が95％以上


⑤昨年度比較で件数増加


⑥当期純利益がプラスになる
⑦やや満足

モニタリング

いいえ

指標

①県域での支援制度は全国的に策定されていない状況→2022年4月現在滋賀県草津市、佐賀県江北町の2自治体が実施


②フリースクール利用における在籍校の出席認定状況


③ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会発行の居場所情報誌掲載団体数
行政の支援情報


④在籍数など定量指標はあるが、児童生徒の成長度、活動の充実度は想いに寄るところが大きく、定性情報を指標化できていない。本事業で指標化統一フォームを策定


⑤「教育機会確保法」の認知度が全てでは無いが、学校現場での理解度は低い状況と言えることから、指標の一つとする


⑥会員数、会費寄付金額、在籍児童生徒数

初期値/初期状態

①施設利用に関する支援に関して、民間教育施設同士の会話の中で話題に上るが、属性を越えて議論検討する場はない状態
②福岡県は公表していないが、福岡市の不登校児童生徒数の内、約5％が在籍校の出席認定を受けている状態
③ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会発行の居場所情報誌掲載団体数
行政の支援情報
④約10名の児童生徒在籍数にて活動をおこなっている状態。且つ例年の活動を大きく変化していない状態。
⑤フリースクール等では「教育機会確保法」の認知はあるが、学校現場での認知は低く、普及していない状態
⑥会員数　230名
寄付金額 4,700,000円
在籍児童生徒数 10名

中間評価時の値/状態

①調査研究部会の構成が固まっており、約30の属性の違うメンバーにて、骨子案の作成に取り掛かっている状態
②公民の連携相互理解が進み、出席認定率が10％に到達している状態
③現在の居場所情報誌には約40団体が掲載。中間時には50団体程度に増加。行政情報は現行未掲載だが、連携の上、掲載に前向きとなっている状態。
④団体内において定性指標シートの検討と試験運用を開始している状態。
⑤不登校理解を促進する学習会や「教育機会確保法」に関する勉強会が定期的に開催され認知向上の兆しが見えてきた状態
⑥会員数 250名
寄付金総額 5,500,000円
在籍生徒数 20名

事後評価時の値/状態

①中期において公費投入の実践がなされるよう、行政施策に足り得るレベルの支援制度の骨子案が作成されており、制度化に向けたスキームのブラッシュアップに入り、道筋が見えつつある状態
②フリースクール需要が上昇し、出席認定率が家計支援制度導入の指標の一つとして検討されている状態
③居場所情報誌が県域の小中学校に配布され、児童生徒、保護者、教員が手に取れる状態。
④他の民間教育施設でも本事業作成の定性指標シートが活用されており、活動の充実度などが見える化できている状態（実施団体数として20団体）
⑤「教育機会確保法」の認知が向上し、学校復帰以外の選択が尊重されている状態
⑥安定した会費寄付金収入と共に、事業収入が増加し、次世代の人財育成に入っている状態

モニタリング

いいえ

指標

①県域での支援制度は全国的に策定されていない状況→2022年4月現在滋賀県草津市、佐賀県江北町の2自治体が実施


②フリースクール利用における在籍校の出席認定状況


③ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会発行の居場所情報誌掲載団体数
行政の支援情報


④在籍数など定量指標はあるが、児童生徒の成長度、活動の充実度は想いに寄るところが大きく、定性情報を指標化できていない。本事業で指標化統一フォームを策定


⑤「教育機会確保法」の認知度が全てでは無いが、学校現場での理解度は低い状況と言えることから、指標の一つとする


⑥会員数、会費寄付金額、在籍児童生徒数

初期値/初期状態

①施設利用に関する支援に関して、民間教育施設同士の会話の中で話題に上るが、属性を越えて議論検討する場はない状態
②福岡県は公表していないが、福岡市の不登校児童生徒数の内、約5％が在籍校の出席認定を受けている状態
③ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会発行の居場所情報誌掲載団体数
行政の支援情報
④約10名の児童生徒在籍数にて活動をおこなっている状態。且つ例年の活動を大きく変化していない状態。
⑤フリースクール等では「教育機会確保法」の認知はあるが、学校現場での認知は低く、普及していない状態
⑥会員数　230名
寄付金額 4,700,000円
在籍児童生徒数 10名

中間評価時の値/状態

①調査研究部会の構成が固まっており、約30の属性の違うメンバーにて、骨子案の作成に取り掛かっている状態
②公民の連携相互理解が進み、出席認定率が10％に到達している状態
③現在の居場所情報誌には約40団体が掲載。中間時には50団体程度に増加。行政情報は現行未掲載だが、連携の上、掲載に前向きとなっている状態。
④団体内において定性指標シートの検討と試験運用を開始している状態。
⑤不登校理解を促進する学習会や「教育機会確保法」に関する勉強会が定期的に開催され認知向上の兆しが見えてきた状態
⑥会員数 250名
寄付金総額 5,500,000円
在籍生徒数 20名

事後評価時の値/状態

①中期において公費投入の実践がなされるよう、行政施策に足り得るレベルの支援制度の骨子案が作成されており、制度化に向けたスキームのブラッシュアップに入り、道筋が見えつつある状態
②フリースクール需要が上昇し、出席認定率が家計支援制度導入の指標の一つとして検討されている状態
③居場所情報誌が県域の小中学校に配布され、児童生徒、保護者、教員が手に取れる状態。
④他の民間教育施設でも本事業作成の定性指標シートが活用されており、活動の充実度などが見える化できている状態（実施団体数として20団体）
⑤「教育機会確保法」の認知が向上し、学校復帰以外の選択が尊重されている状態
⑥安定した会費寄付金収入と共に、事業収入が増加し、次世代の人財育成に入っている状態

1

１．選択できる支援の場が各々充実することにより、支援の対象となる生徒が毎日を健康で安心して過ごすことができている状態（家庭教育研究機構）


2．対象地域において、支援の対象となる生徒及び保護者に対し十分な相談の機会が設けられ、現状に対する罪悪感や将来に対する不安が軽減され、また、生徒自らが居場所を選択する機会が確保されている状態（家庭教育研究機構）


3．対象地域において、保護者・学校・地域の不登校生徒や家族への理解が深まっている状態（家庭教育研究機構）


4．自団体の組織基盤強化を図り、事業の継続性の向上や、事業の拡大した状態（家庭教育研究機構）

モニタリングいいえ
指標

①QOL尺度調査の結果
②教室以外の居場所（自宅・フリースクール・校内フリースクール）で、生徒が感じる充実度


③生徒及び保護者が、将来に対する不安や罪悪感が軽減されたと感じているか。
④保護者が子どもの不登校について、学校や学校以外の機関に相談できている割合


⑤事業の対象生徒と保護者が、周囲に理解や協力を得ていると感じているか
⑥相談や面接の実施割合


⑦寄付件数・寄付金額の増加
⑧実行団体において組織基盤が充実し、事業の継続性が向上したという実感

初期値/初期状態

①,②対象者が安心して過ごすことが少なく、生活リズムが乱れたり、健康状態が悪い状態。


③,④対象者が、将来に対する不安や罪悪感を感じていることが多く、保護者が子どもの不登校について、学校や学校以外の機関にあまり相談できていない。


⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が少なく、保護者が家族以外の人に、子どもの不登校について話をできている割合が少ない状態。


⑦,⑧日常業務に追われ、充分な活動ができていない。また、ホームページやＳＮＳが効果的に活用されていない。

中間評価時の値/状態

①,②対象者の5割以上が、安心して健康に、生活リズムの整った状態で過ごせている。
③,④対象者が、将来に対する不安や罪悪感を感じなくなった割合が増加し、保護者が学校や学校以外の支援機関と繋がり始める。
⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が増加し、保護者が家族以外の人に、子どもの不登校について話をできている割合が増えつつある。
⑦,⑧人手が確保され、計画的に、実情に合った組織基盤の充実が図られ、組織内の誰もが、少しずつ、安心して気持ちよく活動に打ち込める状態。また、ホームページやＳＮＳの改修が行われ、支援者への情報提供が十分に行われる準備が整ってきている。

事後評価時の値/状態

①,②対象者の8割以上が、安心して健康に、生活リズムの整った状態で過ごせている。
③,④対象者が将来に対する不安や罪悪感を感じなくなった割合が7割以上。
保護者が様々な機関に相談できている割合が8割程度で、学校等相談先への連絡に抵抗感がなくなってきている。
⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が8割以上で、保護者が、子どもの不登校についで、地域の人や同じ学校の保護者と話をできている割合が増加し、孤立していない状態になっている。
⑦,⑧組織基盤の強化が図られ、活動が活発化している状態。また、寄付募集ページが活性化し、安定した寄付の受付が行われている状態。

2

１．選択できる支援の場が各々充実することにより、支援の対象となる生徒が毎日を健康で安心して過ごすことができている状態（家庭教育研究機構）


2．対象地域において、支援の対象となる生徒及び保護者に対し十分な相談の機会が設けられ、現状に対する罪悪感や将来に対する不安が軽減され、また、生徒自らが居場所を選択する機会が確保されている状態（家庭教育研究機構）


3．対象地域において、保護者・学校・地域の不登校生徒や家族への理解が深まっている状態（家庭教育研究機構）


4．自団体の組織基盤強化を図り、事業の継続性の向上や、事業の拡大した状態（家庭教育研究機構）

モニタリングいいえ
指標

①QOL尺度調査の結果
②教室以外の居場所（自宅・フリースクール・校内フリースクール）で、生徒が感じる充実度


③生徒及び保護者が、将来に対する不安や罪悪感が軽減されたと感じているか。
④保護者が子どもの不登校について、学校や学校以外の機関に相談できている割合


⑤事業の対象生徒と保護者が、周囲に理解や協力を得ていると感じているか
⑥相談や面接の実施割合


⑦寄付件数・寄付金額の増加
⑧実行団体において組織基盤が充実し、事業の継続性が向上したという実感

初期値/初期状態

①,②対象者が安心して過ごすことが少なく、生活リズムが乱れたり、健康状態が悪い状態。


③,④対象者が、将来に対する不安や罪悪感を感じていることが多く、保護者が子どもの不登校について、学校や学校以外の機関にあまり相談できていない。


⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が少なく、保護者が家族以外の人に、子どもの不登校について話をできている割合が少ない状態。


⑦,⑧日常業務に追われ、充分な活動ができていない。また、ホームページやＳＮＳが効果的に活用されていない。

中間評価時の値/状態

①,②対象者の5割以上が、安心して健康に、生活リズムの整った状態で過ごせている。
③,④対象者が、将来に対する不安や罪悪感を感じなくなった割合が増加し、保護者が学校や学校以外の支援機関と繋がり始める。
⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が増加し、保護者が家族以外の人に、子どもの不登校について話をできている割合が増えつつある。
⑦,⑧人手が確保され、計画的に、実情に合った組織基盤の充実が図られ、組織内の誰もが、少しずつ、安心して気持ちよく活動に打ち込める状態。また、ホームページやＳＮＳの改修が行われ、支援者への情報提供が十分に行われる準備が整ってきている。

事後評価時の値/状態

①,②対象者の8割以上が、安心して健康に、生活リズムの整った状態で過ごせている。
③,④対象者が将来に対する不安や罪悪感を感じなくなった割合が7割以上。
保護者が様々な機関に相談できている割合が8割程度で、学校等相談先への連絡に抵抗感がなくなってきている。
⑤,⑥対象者が、周囲に理解されていると感じる割合が8割以上で、保護者が、子どもの不登校についで、地域の人や同じ学校の保護者と話をできている割合が増加し、孤立していない状態になっている。
⑦,⑧組織基盤の強化が図られ、活動が活発化している状態。また、寄付募集ページが活性化し、安定した寄付の受付が行われている状態。

3

5．当NPOの在籍生(小中高生・若者)が、関わる大人たちと多くの時間を共有し、泣き笑いしながら、社会に出るための準備・練習を同窓生たちと一緒に行い、自分だけではなく『みんなで楽しく』をモットーに感謝や思いやりの気持ちを大切にする・できる場所となっている。（未来学舎）


6．全在籍生の所属校や関係者と、当NPO在籍生に対して情報共有をする/求め合うことのできる信頼関係が構築できている。（未来学舎）


7．当NPO法人の管理運営体制を強化し、持続可能な事業運営をスタッフ・関係者が楽しく事業運営を行うことができている。（未来学舎）

モニタリングいいえ
指標

① 家族や当スタッフ以外の大人との関わる時間の増加
② みんなでした楽しい経験の増加
③「ありがとう」を言われる/言う機会の増加
④「おもいやり」を感じる機会の増加


⑤学校側・関係先からの紹介/相談数


⑥財務諸表
⑦スタッフ満足度の上昇

初期値/初期状態

①〜④初期値なし


⑤初期値なし


⑥赤字
⑦不満

中間評価時の値/状態

①〜④「そう思う/とてもそう思う」 を選択した割合が80％以上


⑤昨年度比較で件数増加


⑥当期純利益/損益０円
⑦ふつう

事後評価時の値/状態

①〜④「そう思う/とてもそう思う」を選択した割合が95％以上


⑤昨年度比較で件数増加


⑥当期純利益がプラスになる
⑦やや満足

4

5．当NPOの在籍生(小中高生・若者)が、関わる大人たちと多くの時間を共有し、泣き笑いしながら、社会に出るための準備・練習を同窓生たちと一緒に行い、自分だけではなく『みんなで楽しく』をモットーに感謝や思いやりの気持ちを大切にする・できる場所となっている。（未来学舎）


6．全在籍生の所属校や関係者と、当NPO在籍生に対して情報共有をする/求め合うことのできる信頼関係が構築できている。（未来学舎）


7．当NPO法人の管理運営体制を強化し、持続可能な事業運営をスタッフ・関係者が楽しく事業運営を行うことができている。（未来学舎）

モニタリングいいえ
指標

① 家族や当スタッフ以外の大人との関わる時間の増加
② みんなでした楽しい経験の増加
③「ありがとう」を言われる/言う機会の増加
④「おもいやり」を感じる機会の増加


⑤学校側・関係先からの紹介/相談数


⑥財務諸表
⑦スタッフ満足度の上昇

初期値/初期状態

①〜④初期値なし


⑤初期値なし


⑥赤字
⑦不満

中間評価時の値/状態

①〜④「そう思う/とてもそう思う」 を選択した割合が80％以上


⑤昨年度比較で件数増加


⑥当期純利益/損益０円
⑦ふつう

事後評価時の値/状態

①〜④「そう思う/とてもそう思う」を選択した割合が95％以上


⑤昨年度比較で件数増加


⑥当期純利益がプラスになる
⑦やや満足

5


  1. 家計支援制度の道筋が明確化されている（ESPERANZA）




  2. 多くの不登校児童生徒が学びたい学びを選択出来ており、在籍校の出席認定を受けている（ESPERANZA）




  3. フリースクール等民間教育施設の認知が向上している（ESPERANZA）




  4. 不登校児童生徒の自己肯定感、自尊感情が伸長している（ESPERANZA）




  5. 不登校が減らす対象ではなく、理解され認められている（ESPERANZA）




  6. 当法人の福岡での不登校支援のフラッグシップとしての認知が向上し、会員等支援者が拡大し、児童生徒数も増加している状況　（ESPERANZA）



モニタリングいいえ
指標

①県域での支援制度は全国的に策定されていない状況→2022年4月現在滋賀県草津市、佐賀県江北町の2自治体が実施


②フリースクール利用における在籍校の出席認定状況


③ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会発行の居場所情報誌掲載団体数
行政の支援情報


④在籍数など定量指標はあるが、児童生徒の成長度、活動の充実度は想いに寄るところが大きく、定性情報を指標化できていない。本事業で指標化統一フォームを策定


⑤「教育機会確保法」の認知度が全てでは無いが、学校現場での理解度は低い状況と言えることから、指標の一つとする


⑥会員数、会費寄付金額、在籍児童生徒数

初期値/初期状態

①施設利用に関する支援に関して、民間教育施設同士の会話の中で話題に上るが、属性を越えて議論検討する場はない状態
②福岡県は公表していないが、福岡市の不登校児童生徒数の内、約5％が在籍校の出席認定を受けている状態
③ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会発行の居場所情報誌掲載団体数
行政の支援情報
④約10名の児童生徒在籍数にて活動をおこなっている状態。且つ例年の活動を大きく変化していない状態。
⑤フリースクール等では「教育機会確保法」の認知はあるが、学校現場での認知は低く、普及していない状態
⑥会員数　230名
寄付金額 4,700,000円
在籍児童生徒数 10名

中間評価時の値/状態

①調査研究部会の構成が固まっており、約30の属性の違うメンバーにて、骨子案の作成に取り掛かっている状態
②公民の連携相互理解が進み、出席認定率が10％に到達している状態
③現在の居場所情報誌には約40団体が掲載。中間時には50団体程度に増加。行政情報は現行未掲載だが、連携の上、掲載に前向きとなっている状態。
④団体内において定性指標シートの検討と試験運用を開始している状態。
⑤不登校理解を促進する学習会や「教育機会確保法」に関する勉強会が定期的に開催され認知向上の兆しが見えてきた状態
⑥会員数 250名
寄付金総額 5,500,000円
在籍生徒数 20名

事後評価時の値/状態

①中期において公費投入の実践がなされるよう、行政施策に足り得るレベルの支援制度の骨子案が作成されており、制度化に向けたスキームのブラッシュアップに入り、道筋が見えつつある状態
②フリースクール需要が上昇し、出席認定率が家計支援制度導入の指標の一つとして検討されている状態
③居場所情報誌が県域の小中学校に配布され、児童生徒、保護者、教員が手に取れる状態。
④他の民間教育施設でも本事業作成の定性指標シートが活用されており、活動の充実度などが見える化できている状態（実施団体数として20団体）
⑤「教育機会確保法」の認知が向上し、学校復帰以外の選択が尊重されている状態
⑥安定した会費寄付金収入と共に、事業収入が増加し、次世代の人財育成に入っている状態

6


  1. 家計支援制度の道筋が明確化されている（ESPERANZA）




  2. 多くの不登校児童生徒が学びたい学びを選択出来ており、在籍校の出席認定を受けている（ESPERANZA）




  3. フリースクール等民間教育施設の認知が向上している（ESPERANZA）




  4. 不登校児童生徒の自己肯定感、自尊感情が伸長している（ESPERANZA）




  5. 不登校が減らす対象ではなく、理解され認められている（ESPERANZA）




  6. 当法人の福岡での不登校支援のフラッグシップとしての認知が向上し、会員等支援者が拡大し、児童生徒数も増加している状況　（ESPERANZA）



モニタリングいいえ
指標

①県域での支援制度は全国的に策定されていない状況→2022年4月現在滋賀県草津市、佐賀県江北町の2自治体が実施


②フリースクール利用における在籍校の出席認定状況


③ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会発行の居場所情報誌掲載団体数
行政の支援情報


④在籍数など定量指標はあるが、児童生徒の成長度、活動の充実度は想いに寄るところが大きく、定性情報を指標化できていない。本事業で指標化統一フォームを策定


⑤「教育機会確保法」の認知度が全てでは無いが、学校現場での理解度は低い状況と言えることから、指標の一つとする


⑥会員数、会費寄付金額、在籍児童生徒数

初期値/初期状態

①施設利用に関する支援に関して、民間教育施設同士の会話の中で話題に上るが、属性を越えて議論検討する場はない状態
②福岡県は公表していないが、福岡市の不登校児童生徒数の内、約5％が在籍校の出席認定を受けている状態
③ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会発行の居場所情報誌掲載団体数
行政の支援情報
④約10名の児童生徒在籍数にて活動をおこなっている状態。且つ例年の活動を大きく変化していない状態。
⑤フリースクール等では「教育機会確保法」の認知はあるが、学校現場での認知は低く、普及していない状態
⑥会員数　230名
寄付金額 4,700,000円
在籍児童生徒数 10名

中間評価時の値/状態

①調査研究部会の構成が固まっており、約30の属性の違うメンバーにて、骨子案の作成に取り掛かっている状態
②公民の連携相互理解が進み、出席認定率が10％に到達している状態
③現在の居場所情報誌には約40団体が掲載。中間時には50団体程度に増加。行政情報は現行未掲載だが、連携の上、掲載に前向きとなっている状態。
④団体内において定性指標シートの検討と試験運用を開始している状態。
⑤不登校理解を促進する学習会や「教育機会確保法」に関する勉強会が定期的に開催され認知向上の兆しが見えてきた状態
⑥会員数 250名
寄付金総額 5,500,000円
在籍生徒数 20名

事後評価時の値/状態

①中期において公費投入の実践がなされるよう、行政施策に足り得るレベルの支援制度の骨子案が作成されており、制度化に向けたスキームのブラッシュアップに入り、道筋が見えつつある状態
②フリースクール需要が上昇し、出席認定率が家計支援制度導入の指標の一つとして検討されている状態
③居場所情報誌が県域の小中学校に配布され、児童生徒、保護者、教員が手に取れる状態。
④他の民間教育施設でも本事業作成の定性指標シートが活用されており、活動の充実度などが見える化できている状態（実施団体数として20団体）
⑤「教育機会確保法」の認知が向上し、学校復帰以外の選択が尊重されている状態
⑥安定した会費寄付金収入と共に、事業収入が増加し、次世代の人財育成に入っている状態

短期アウトカム (非資金支援)

モニタリング

いいえ

指標

①非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか
②多様なステークホルダーと定期的にコミュニケーションをとっているか
③ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。また、分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

初期値/初期状態

①ベーシックガバナンス評価等を取得している団体はほとんどない
②多様なステークホルダーとつながる機会が不足している
③潜在力の分析、組織基盤強化の計画を立案できている団体はない

中間評価時の値/状態

①ベーシックガバナンスチェックを3団体とも獲得している
②関係図に表されたステークホルダーと定期的に連絡を取っている
③自団体の潜在力の分析が実施され、計画が策定されている。

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証を取得している
②ステークホルダーと具体的な連携、協働事例ができている
③組織診断がなされ組織基盤強化の計画が実行されている

モニタリング

いいえ

指標

①非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか
②多様なステークホルダーと定期的にコミュニケーションをとっているか
③ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。また、分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

初期値/初期状態

①ベーシックガバナンス評価等を取得している団体はほとんどない
②多様なステークホルダーとつながる機会が不足している
③潜在力の分析、組織基盤強化の計画を立案できている団体はない

中間評価時の値/状態

①ベーシックガバナンスチェックを3団体とも獲得している
②関係図に表されたステークホルダーと定期的に連絡を取っている
③自団体の潜在力の分析が実施され、計画が策定されている。

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証を取得している
②ステークホルダーと具体的な連携、協働事例ができている
③組織診断がなされ組織基盤強化の計画が実行されている

モニタリング

いいえ

指標

①事業の進捗が計画書（事業計画、評価計画）通りに進んでいるか
②メディア等で活動や事業について紹介された件数
③実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数

初期値/初期状態

①事業計画に基づく運営ができている団体が少ない。また、評価を実施できている団体はほとんどない
②メディア等に取り上げられる団体は少ない
③SNS等で情報発信できている団体は少ない

中間評価時の値/状態

①事業計画に基づく運営ができ、アウトプットの産出が予定通り進んでいる
②各団体の取り組みが年１回以上取り上げられる
③SNSの総フォロワー数500以上

事後評価時の値/状態

①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる
②各団体で年間2回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数1000以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす

モニタリング

いいえ

指標

①事業の進捗が計画書（事業計画、評価計画）通りに進んでいるか
②メディア等で活動や事業について紹介された件数
③実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数

初期値/初期状態

①事業計画に基づく運営ができている団体が少ない。また、評価を実施できている団体はほとんどない
②メディア等に取り上げられる団体は少ない
③SNS等で情報発信できている団体は少ない

中間評価時の値/状態

①事業計画に基づく運営ができ、アウトプットの産出が予定通り進んでいる
②各団体の取り組みが年１回以上取り上げられる
③SNSの総フォロワー数500以上

事後評価時の値/状態

①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる
②各団体で年間2回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数1000以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす

モニタリング

いいえ

指標

①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか
②実行団体のファンドレイジング計画の策定状況と計画の進捗状況

初期値/初期状態

①運営資金に困難を抱える団体が多い
②ファンドレイジング計画を立案できている団体は少ない

中間評価時の値/状態

①事業開始前に比べ収入が1.5倍以上になっている
②短期計画のもと、寄付キャンペーン、クラウドファンディングなどを１回以上実施し、成功している

事後評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている
②ファンドレイジングの中長期計画を実行できている

モニタリング

いいえ

指標

①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか
②実行団体のファンドレイジング計画の策定状況と計画の進捗状況

初期値/初期状態

①運営資金に困難を抱える団体が多い
②ファンドレイジング計画を立案できている団体は少ない

中間評価時の値/状態

①事業開始前に比べ収入が1.5倍以上になっている
②短期計画のもと、寄付キャンペーン、クラウドファンディングなどを１回以上実施し、成功している

事後評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている
②ファンドレイジングの中長期計画を実行できている

モニタリング

いいえ

指標

①当財団による社会課題や本事業の認知度についての行政・企業・市民向けアンケートの結果
②当財団による事業に関連したSNS上の投稿数と投稿への反応の数
③子ども白書（不登校、外国人等の子ども）がまとめられているか

初期値/初期状態

①事業についてのアンケートを実施できておらず筑後川関係地域の市民の認知度が分からない
②定期的な投稿はでき始めているが、投稿への反応はまだ十分ではない
③不登校の子どもの実態調査が十分ではない

中間評価時の値/状態

①報告会、イベント参加者の社会課題や事業の認知度が50％以上である
②SNS上での投稿を週に1回以上行っている
③白書の構成案ができている

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画・実行している
②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数50を目指す
③ちくご川子ども白書（仮名）を発行する

モニタリング

いいえ

指標

①当財団による社会課題や本事業の認知度についての行政・企業・市民向けアンケートの結果
②当財団による事業に関連したSNS上の投稿数と投稿への反応の数
③子ども白書（不登校、外国人等の子ども）がまとめられているか

初期値/初期状態

①事業についてのアンケートを実施できておらず筑後川関係地域の市民の認知度が分からない
②定期的な投稿はでき始めているが、投稿への反応はまだ十分ではない
③不登校の子どもの実態調査が十分ではない

中間評価時の値/状態

①報告会、イベント参加者の社会課題や事業の認知度が50％以上である
②SNS上での投稿を週に1回以上行っている
③白書の構成案ができている

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画・実行している
②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数50を目指す
③ちくご川子ども白書（仮名）を発行する

モニタリング

いいえ

指標

①筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか
②社会課題ごとのSNSコミュニティが運営され、ステークホルダー間で情報共有や意見交換が行われているか
③休眠預金活用事業の他の資金分配団体、実行団体と連携できているか

初期値/初期状態

①連携・協働を促進するための定期的な会議等は実施されていない
②社会課題についてのSNSコミュニティがない
③本事業が開始となっていないため、まだ実施できていない

中間評価時の値/状態

①ステークホルダーが当財団主催の地域円卓会議に参加し、その必要性を理解できている
②不登校支援についてのSNSコミュニティができ、運営されている
③2020年度実行団体との連携が生まれている

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域において地域円卓会議等が年に2回以上実施できるようになっている
②SNSコミュニティから具体的な連携・協働事例が生まれている
③その他の資金分配団体、実行団体との連携が生まれ、自発的なやり取りができている

モニタリング

いいえ

指標

①筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか
②社会課題ごとのSNSコミュニティが運営され、ステークホルダー間で情報共有や意見交換が行われているか
③休眠預金活用事業の他の資金分配団体、実行団体と連携できているか

初期値/初期状態

①連携・協働を促進するための定期的な会議等は実施されていない
②社会課題についてのSNSコミュニティがない
③本事業が開始となっていないため、まだ実施できていない

中間評価時の値/状態

①ステークホルダーが当財団主催の地域円卓会議に参加し、その必要性を理解できている
②不登校支援についてのSNSコミュニティができ、運営されている
③2020年度実行団体との連携が生まれている

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域において地域円卓会議等が年に2回以上実施できるようになっている
②SNSコミュニティから具体的な連携・協働事例が生まれている
③その他の資金分配団体、実行団体との連携が生まれ、自発的なやり取りができている

モニタリング

いいえ

指標

６
①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか
②当財団の財務状況が健全であるか
③プログラムオフィサー（PO）が育成されているか


７
奨学生・保護者向けのアンケート、ヒアリング調査の結果
①奨学金の利用による経済的負担感の減少率
②フリースクール等の継続率、利用頻度
③奨学金利用による安心感

初期値/初期状態

６
①当財団の潜在力分析は、設立時（2019年）に行って以来財団内で再検討を行っていない。また、財団としての中期計画は、19年及び21年に策定したが、実行団体伴走支援のための組織基盤強化の計画は策定していない。
②現在の規模の事業運営はできる財務状況である
③POのための育成プログラムがない


７
NA
※事後評価時に本アウトカムを設定したため

中間評価時の値/状態

６
①当財団の潜在力分析が行われ、組織基盤強化についての計画が策定されている。
②現在の規模の事業運営はできる財務状況である
③育成プログラム案が作成されている


７
NA
※事後評価時に本アウトカムを設定したため

事後評価時の値/状態

６
①グッドガバナンス認証の取得、組織診断結果の改善
②休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える
③POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが実施されている。また、PO全員が准認定ファンドレイザー資格を保有し、うち1名は認定ファンドレイザー資格を保有している。


７
①奨学生・保護者全員が経済的負担感が減少していると答える
②奨学生・保護者全員がフリースクール等を継続または利用頻度が増加している
③ヒアリング記録から奨学生・保護者全員が奨学金により安心感を得ていると判断できる

モニタリング

いいえ

指標

６
①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか
②当財団の財務状況が健全であるか
③プログラムオフィサー（PO）が育成されているか


７
奨学生・保護者向けのアンケート、ヒアリング調査の結果
①奨学金の利用による経済的負担感の減少率
②フリースクール等の継続率、利用頻度
③奨学金利用による安心感

初期値/初期状態

６
①当財団の潜在力分析は、設立時（2019年）に行って以来財団内で再検討を行っていない。また、財団としての中期計画は、19年及び21年に策定したが、実行団体伴走支援のための組織基盤強化の計画は策定していない。
②現在の規模の事業運営はできる財務状況である
③POのための育成プログラムがない


７
NA
※事後評価時に本アウトカムを設定したため

中間評価時の値/状態

６
①当財団の潜在力分析が行われ、組織基盤強化についての計画が策定されている。
②現在の規模の事業運営はできる財務状況である
③育成プログラム案が作成されている


７
NA
※事後評価時に本アウトカムを設定したため

事後評価時の値/状態

６
①グッドガバナンス認証の取得、組織診断結果の改善
②休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える
③POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが実施されている。また、PO全員が准認定ファンドレイザー資格を保有し、うち1名は認定ファンドレイザー資格を保有している。


７
①奨学生・保護者全員が経済的負担感が減少していると答える
②奨学生・保護者全員がフリースクール等を継続または利用頻度が増加している
③ヒアリング記録から奨学生・保護者全員が奨学金により安心感を得ていると判断できる

1

1．実行団体が社会から信頼される体制を整え、多様なステークホルダーと連携・協働している（組織基盤強化）

モニタリングいいえ
指標

①非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか
②多様なステークホルダーと定期的にコミュニケーションをとっているか
③ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。また、分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

初期値/初期状態

①ベーシックガバナンス評価等を取得している団体はほとんどない
②多様なステークホルダーとつながる機会が不足している
③潜在力の分析、組織基盤強化の計画を立案できている団体はない

中間評価時の値/状態

①ベーシックガバナンスチェックを3団体とも獲得している
②関係図に表されたステークホルダーと定期的に連絡を取っている
③自団体の潜在力の分析が実施され、計画が策定されている。

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証を取得している
②ステークホルダーと具体的な連携、協働事例ができている
③組織診断がなされ組織基盤強化の計画が実行されている

2

1．実行団体が社会から信頼される体制を整え、多様なステークホルダーと連携・協働している（組織基盤強化）

モニタリングいいえ
指標

①非営利組織評価センターのベーシックガバナンス評価等を取得しているか
②多様なステークホルダーと定期的にコミュニケーションをとっているか
③ファンドレイジング戦略に基づき、自団体の潜在力分析が行われているか。また、分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

初期値/初期状態

①ベーシックガバナンス評価等を取得している団体はほとんどない
②多様なステークホルダーとつながる機会が不足している
③潜在力の分析、組織基盤強化の計画を立案できている団体はない

中間評価時の値/状態

①ベーシックガバナンスチェックを3団体とも獲得している
②関係図に表されたステークホルダーと定期的に連絡を取っている
③自団体の潜在力の分析が実施され、計画が策定されている。

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証を取得している
②ステークホルダーと具体的な連携、協働事例ができている
③組織診断がなされ組織基盤強化の計画が実行されている

3

2．実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信している。（組織基盤強化）

モニタリングいいえ
指標

①事業の進捗が計画書（事業計画、評価計画）通りに進んでいるか
②メディア等で活動や事業について紹介された件数
③実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数

初期値/初期状態

①事業計画に基づく運営ができている団体が少ない。また、評価を実施できている団体はほとんどない
②メディア等に取り上げられる団体は少ない
③SNS等で情報発信できている団体は少ない

中間評価時の値/状態

①事業計画に基づく運営ができ、アウトプットの産出が予定通り進んでいる
②各団体の取り組みが年１回以上取り上げられる
③SNSの総フォロワー数500以上

事後評価時の値/状態

①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる
②各団体で年間2回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数1000以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす

4

2．実行団体が円滑な事業運営を行い、自団体の事業について社会に向け発信している。（組織基盤強化）

モニタリングいいえ
指標

①事業の進捗が計画書（事業計画、評価計画）通りに進んでいるか
②メディア等で活動や事業について紹介された件数
③実行団体のSNSフォロワー数や投稿数、投稿へのエンゲージメント数

初期値/初期状態

①事業計画に基づく運営ができている団体が少ない。また、評価を実施できている団体はほとんどない
②メディア等に取り上げられる団体は少ない
③SNS等で情報発信できている団体は少ない

中間評価時の値/状態

①事業計画に基づく運営ができ、アウトプットの産出が予定通り進んでいる
②各団体の取り組みが年１回以上取り上げられる
③SNSの総フォロワー数500以上

事後評価時の値/状態

①事業計画、評価計画通りに事業を進めることができる
②各団体で年間2回以上メディア等に掲載される
③SNSフォロワー数1000以上、SNS上での投稿を定期的に行いエンゲージメントを増やす

5

3．実行団体が団体運営を安定的に行うための財政状態である。（組織基盤強化）

モニタリングいいえ
指標

①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか
②実行団体のファンドレイジング計画の策定状況と計画の進捗状況

初期値/初期状態

①運営資金に困難を抱える団体が多い
②ファンドレイジング計画を立案できている団体は少ない

中間評価時の値/状態

①事業開始前に比べ収入が1.5倍以上になっている
②短期計画のもと、寄付キャンペーン、クラウドファンディングなどを１回以上実施し、成功している

事後評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている
②ファンドレイジングの中長期計画を実行できている

6

3．実行団体が団体運営を安定的に行うための財政状態である。（組織基盤強化）

モニタリングいいえ
指標

①実行団体の決算書等により財務状況が健全であると示されているか
②実行団体のファンドレイジング計画の策定状況と計画の進捗状況

初期値/初期状態

①運営資金に困難を抱える団体が多い
②ファンドレイジング計画を立案できている団体は少ない

中間評価時の値/状態

①事業開始前に比べ収入が1.5倍以上になっている
②短期計画のもと、寄付キャンペーン、クラウドファンディングなどを１回以上実施し、成功している

事後評価時の値/状態

①休眠預金活用事業による助成金がなくても、継続した事業運営ができる財務状況となっている
②ファンドレイジングの中長期計画を実行できている

7

4．筑後川関係地域を中心に、解決を目指す社会課題や本事業について社会的に認知・理解されている（環境整備）

モニタリングいいえ
指標

①当財団による社会課題や本事業の認知度についての行政・企業・市民向けアンケートの結果
②当財団による事業に関連したSNS上の投稿数と投稿への反応の数
③子ども白書（不登校、外国人等の子ども）がまとめられているか

初期値/初期状態

①事業についてのアンケートを実施できておらず筑後川関係地域の市民の認知度が分からない
②定期的な投稿はでき始めているが、投稿への反応はまだ十分ではない
③不登校の子どもの実態調査が十分ではない

中間評価時の値/状態

①報告会、イベント参加者の社会課題や事業の認知度が50％以上である
②SNS上での投稿を週に1回以上行っている
③白書の構成案ができている

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画・実行している
②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数50を目指す
③ちくご川子ども白書（仮名）を発行する

8

4．筑後川関係地域を中心に、解決を目指す社会課題や本事業について社会的に認知・理解されている（環境整備）

モニタリングいいえ
指標

①当財団による社会課題や本事業の認知度についての行政・企業・市民向けアンケートの結果
②当財団による事業に関連したSNS上の投稿数と投稿への反応の数
③子ども白書（不登校、外国人等の子ども）がまとめられているか

初期値/初期状態

①事業についてのアンケートを実施できておらず筑後川関係地域の市民の認知度が分からない
②定期的な投稿はでき始めているが、投稿への反応はまだ十分ではない
③不登校の子どもの実態調査が十分ではない

中間評価時の値/状態

①報告会、イベント参加者の社会課題や事業の認知度が50％以上である
②SNS上での投稿を週に1回以上行っている
③白書の構成案ができている

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域における認知度を明らかにし、向上のための施策を計画・実行している
②SNS上での投稿を週に1回以上行い、各投稿の「いいね」数50を目指す
③ちくご川子ども白書（仮名）を発行する

9

5．筑後川関係地域を中心に、当財団や実行団体が多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が整っている（環境整備）

モニタリングいいえ
指標

①筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか
②社会課題ごとのSNSコミュニティが運営され、ステークホルダー間で情報共有や意見交換が行われているか
③休眠預金活用事業の他の資金分配団体、実行団体と連携できているか

初期値/初期状態

①連携・協働を促進するための定期的な会議等は実施されていない
②社会課題についてのSNSコミュニティがない
③本事業が開始となっていないため、まだ実施できていない

中間評価時の値/状態

①ステークホルダーが当財団主催の地域円卓会議に参加し、その必要性を理解できている
②不登校支援についてのSNSコミュニティができ、運営されている
③2020年度実行団体との連携が生まれている

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域において地域円卓会議等が年に2回以上実施できるようになっている
②SNSコミュニティから具体的な連携・協働事例が生まれている
③その他の資金分配団体、実行団体との連携が生まれ、自発的なやり取りができている

10

5．筑後川関係地域を中心に、当財団や実行団体が多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が整っている（環境整備）

モニタリングいいえ
指標

①筑後川関係地域で連携・協働を促進するための地域円卓会議等が定期的に実施されているか
②社会課題ごとのSNSコミュニティが運営され、ステークホルダー間で情報共有や意見交換が行われているか
③休眠預金活用事業の他の資金分配団体、実行団体と連携できているか

初期値/初期状態

①連携・協働を促進するための定期的な会議等は実施されていない
②社会課題についてのSNSコミュニティがない
③本事業が開始となっていないため、まだ実施できていない

中間評価時の値/状態

①ステークホルダーが当財団主催の地域円卓会議に参加し、その必要性を理解できている
②不登校支援についてのSNSコミュニティができ、運営されている
③2020年度実行団体との連携が生まれている

事後評価時の値/状態

①筑後川関係地域において地域円卓会議等が年に2回以上実施できるようになっている
②SNSコミュニティから具体的な連携・協働事例が生まれている
③その他の資金分配団体、実行団体との連携が生まれ、自発的なやり取りができている

11

6．筑後川関係地域において、当財団がCSOの事業を十分に伴走支援できるようになっている（環境整備）


7．筑後川関係地域において、経済的な理由に関わらず子どもが多様な
学びを選択しやすい地域社会となっている

モニタリングいいえ
指標

６
①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか
②当財団の財務状況が健全であるか
③プログラムオフィサー（PO）が育成されているか


７
奨学生・保護者向けのアンケート、ヒアリング調査の結果
①奨学金の利用による経済的負担感の減少率
②フリースクール等の継続率、利用頻度
③奨学金利用による安心感

初期値/初期状態

６
①当財団の潜在力分析は、設立時（2019年）に行って以来財団内で再検討を行っていない。また、財団としての中期計画は、19年及び21年に策定したが、実行団体伴走支援のための組織基盤強化の計画は策定していない。
②現在の規模の事業運営はできる財務状況である
③POのための育成プログラムがない


７
NA
※事後評価時に本アウトカムを設定したため

中間評価時の値/状態

６
①当財団の潜在力分析が行われ、組織基盤強化についての計画が策定されている。
②現在の規模の事業運営はできる財務状況である
③育成プログラム案が作成されている


７
NA
※事後評価時に本アウトカムを設定したため

事後評価時の値/状態

６
①グッドガバナンス認証の取得、組織診断結果の改善
②休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える
③POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが実施されている。また、PO全員が准認定ファンドレイザー資格を保有し、うち1名は認定ファンドレイザー資格を保有している。


７
①奨学生・保護者全員が経済的負担感が減少していると答える
②奨学生・保護者全員がフリースクール等を継続または利用頻度が増加している
③ヒアリング記録から奨学生・保護者全員が奨学金により安心感を得ていると判断できる

12

6．筑後川関係地域において、当財団がCSOの事業を十分に伴走支援できるようになっている（環境整備）


7．筑後川関係地域において、経済的な理由に関わらず子どもが多様な
学びを選択しやすい地域社会となっている

モニタリングいいえ
指標

６
①組織基盤強化の計画が実行され、ステークホルダーの増加、寄付収入の増加などの成果が出ているか
②当財団の財務状況が健全であるか
③プログラムオフィサー（PO）が育成されているか


７
奨学生・保護者向けのアンケート、ヒアリング調査の結果
①奨学金の利用による経済的負担感の減少率
②フリースクール等の継続率、利用頻度
③奨学金利用による安心感

初期値/初期状態

６
①当財団の潜在力分析は、設立時（2019年）に行って以来財団内で再検討を行っていない。また、財団としての中期計画は、19年及び21年に策定したが、実行団体伴走支援のための組織基盤強化の計画は策定していない。
②現在の規模の事業運営はできる財務状況である
③POのための育成プログラムがない


７
NA
※事後評価時に本アウトカムを設定したため

中間評価時の値/状態

６
①当財団の潜在力分析が行われ、組織基盤強化についての計画が策定されている。
②現在の規模の事業運営はできる財務状況である
③育成プログラム案が作成されている


７
NA
※事後評価時に本アウトカムを設定したため

事後評価時の値/状態

６
①グッドガバナンス認証の取得、組織診断結果の改善
②休眠預金等活用事業による助成金がなくとも、持続可能な事業運営ができる財務体制を整える
③POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍し、育成プログラムが実施されている。また、PO全員が准認定ファンドレイザー資格を保有し、うち1名は認定ファンドレイザー資格を保有している。


７
①奨学生・保護者全員が経済的負担感が減少していると答える
②奨学生・保護者全員がフリースクール等を継続または利用頻度が増加している
③ヒアリング記録から奨学生・保護者全員が奨学金により安心感を得ていると判断できる

アウトプット (資金支援)

モニタリング

はい

指標

①QOL尺度調査
②連携機関の数
③家庭学習支援素材の作成進度
④家庭での訪問による学習支援の実施数
⑤校内フリースクールでの生活が充実していると感じている生徒の割合。
⑥フリースクールでの生活が充実していると感じている生徒の割合。
⑦居場所までの移動に不安を感じていない割合
⑧スタッフを対象とした各研修の実施件数

中間評価時の値/状態

①②QOLが低い状態。また医療・福祉機関との連携がスムーズに行われない状態
③④自宅でのみ過ごしている生徒に対し、週に1回以上の訪問による学習支援が実施されている状態。
⑤校内フリースクールを利用する生徒が徐々に増え、また校内フリースクールでの生活が徐々に充実している状態
⑥フリースクールを利用する生徒が徐々に増え、環境整備が徐々に整い、活動が活発化する
⑦居場所までの移動に不安を感じていることが多い
⑧初期研修を終了し、定期研修を継続している状態

事後評価時の値/状態

①②QOL尺度が平均値を超える生徒が増加し、医療・福祉機関との連携がスムーズに行われる状態
③④自宅でのみ過ごしている生徒が減少し、対象生徒への訪問等による学習支援が、週に２回以上実施されている状態
⑤校内フリースクール、または校内フリースクールの利用者が増え、また校内フリースクールでの生活が充実している状態
⑥フリースクールの利用者が増加し、日々の活動の活発化により、子どもたちの生活が充実している状態
⑦居場所までの移動に不安を感じていない割合が増大している
⑧十分な研修が行われ、様々なサポート技術を身につけている状態

モニタリング

はい

指標

①QOL尺度調査
②連携機関の数
③家庭学習支援素材の作成進度
④家庭での訪問による学習支援の実施数
⑤校内フリースクールでの生活が充実していると感じている生徒の割合。
⑥フリースクールでの生活が充実していると感じている生徒の割合。
⑦居場所までの移動に不安を感じていない割合
⑧スタッフを対象とした各研修の実施件数

中間評価時の値/状態

①②QOLが低い状態。また医療・福祉機関との連携がスムーズに行われない状態
③④自宅でのみ過ごしている生徒に対し、週に1回以上の訪問による学習支援が実施されている状態。
⑤校内フリースクールを利用する生徒が徐々に増え、また校内フリースクールでの生活が徐々に充実している状態
⑥フリースクールを利用する生徒が徐々に増え、環境整備が徐々に整い、活動が活発化する
⑦居場所までの移動に不安を感じていることが多い
⑧初期研修を終了し、定期研修を継続している状態

事後評価時の値/状態

①②QOL尺度が平均値を超える生徒が増加し、医療・福祉機関との連携がスムーズに行われる状態
③④自宅でのみ過ごしている生徒が減少し、対象生徒への訪問等による学習支援が、週に２回以上実施されている状態
⑤校内フリースクール、または校内フリースクールの利用者が増え、また校内フリースクールでの生活が充実している状態
⑥フリースクールの利用者が増加し、日々の活動の活発化により、子どもたちの生活が充実している状態
⑦居場所までの移動に不安を感じていない割合が増大している
⑧十分な研修が行われ、様々なサポート技術を身につけている状態

モニタリング

はい

指標

①相談・面接等の実施数
②1．初期対応リーフレットの配布数
③ステップアップシートの作成数

中間評価時の値/状態

①対象生徒の護者の3割以上に対し、相談や面接が実施され学校以外の適切な支援につながり始めている
②不登校初期の対応について、保護者の理解が徐々に進んでいる状態
③ステップアップシートを活用し、生徒自らが居場所の選択を行い、家族の理解が得られるケースが徐々に増えている

事後評価時の値/状態

①不登校の生徒の保護者の7割以上に対し、相談や面接が実施され、学校以外の適切な支援に結びついている
②不登校の初期対応について、保護者の理解が進み、不登校初期の生徒への適切な対応がなされている
③対象生徒の7割以上が、自ら居場所を選択し、家族に理解されている状態

モニタリング

はい

指標

①相談・面接等の実施数
②1．初期対応リーフレットの配布数
③ステップアップシートの作成数

中間評価時の値/状態

①対象生徒の護者の3割以上に対し、相談や面接が実施され学校以外の適切な支援につながり始めている
②不登校初期の対応について、保護者の理解が徐々に進んでいる状態
③ステップアップシートを活用し、生徒自らが居場所の選択を行い、家族の理解が得られるケースが徐々に増えている

事後評価時の値/状態

①不登校の生徒の保護者の7割以上に対し、相談や面接が実施され、学校以外の適切な支援に結びついている
②不登校の初期対応について、保護者の理解が進み、不登校初期の生徒への適切な対応がなされている
③対象生徒の7割以上が、自ら居場所を選択し、家族に理解されている状態

モニタリング

はい

指標

①情報共有システムの活用数
②教職員の見学会への参加数
③イベントや見学会への地域の方の参加数
④応援バッジ配布数
⑤ピアサポーター登録数

中間評価時の値/状態

①②情報共有システムが構築され、活用され始める。また、教職員対象のフリースクール及び校内フリースクールの見学会が実施される。
③④不登校に対する地域の理解者が徐々に増えている状態。
⑤ピアサポータープログラムが確立し、研修が行われ、サポーターが徐々に増えている状態。

事後評価時の値/状態

①②生徒の理解と支援のための情報共有システムが活用され、スムーズな情報共有がなされている状態。また、多くの教職員が見学会に参加し、学校以外の居場所への理解が増大している。
③④不登校に対する地域の理解者が増大している状態。
⑤学校内やフリースクール、また地域においてピアサポータープログラムを実施できる場や機会が確保され、徐々に実施されている状態。

モニタリング

はい

指標

①情報共有システムの活用数
②教職員の見学会への参加数
③イベントや見学会への地域の方の参加数
④応援バッジ配布数
⑤ピアサポーター登録数

中間評価時の値/状態

①②情報共有システムが構築され、活用され始める。また、教職員対象のフリースクール及び校内フリースクールの見学会が実施される。
③④不登校に対する地域の理解者が徐々に増えている状態。
⑤ピアサポータープログラムが確立し、研修が行われ、サポーターが徐々に増えている状態。

事後評価時の値/状態

①②生徒の理解と支援のための情報共有システムが活用され、スムーズな情報共有がなされている状態。また、多くの教職員が見学会に参加し、学校以外の居場所への理解が増大している。
③④不登校に対する地域の理解者が増大している状態。
⑤学校内やフリースクール、また地域においてピアサポータープログラムを実施できる場や機会が確保され、徐々に実施されている状態。

モニタリング

はい

指標

①第三者からの組織評価・診断を受け、組織の課題が明らかになっているか
②寄付件数と金額の増加
③ホームページアクセス数
④SNSフォロワー数

中間評価時の値/状態

①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェックを受けている
②寄付の件数や金額が徐々に増えている
③④アクセス数やフォロワー数が徐々に増えている

事後評価時の値/状態

①日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証を受けている
②寄付の件数や金額が増加し、活動への理解も深まっている。
③④アクセス数やフォロワー数が増大している

モニタリング

はい

指標

①第三者からの組織評価・診断を受け、組織の課題が明らかになっているか
②寄付件数と金額の増加
③ホームページアクセス数
④SNSフォロワー数

中間評価時の値/状態

①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェックを受けている
②寄付の件数や金額が徐々に増えている
③④アクセス数やフォロワー数が徐々に増えている

事後評価時の値/状態

①日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証を受けている
②寄付の件数や金額が増加し、活動への理解も深まっている。
③④アクセス数やフォロワー数が増大している

モニタリング

はい

指標

①在籍児童生徒の出席率
②送迎サポート実施率(実施数/要望数)
③ひとりでの登校している児童生徒の割合
④金銭的課題で通学できない児童生徒数
⑤イベント数と参加のべ人数
⑥交流イベントの数

中間評価時の値/状態

①70%
②95%
③80%
④０人
⑤５人以上/回
⑥年６回以上

事後評価時の値/状態

①95%
②100%
③90%
④０人
⑤１０人以上/回
⑥年１２回以上

モニタリング

はい

指標

①在籍児童生徒の出席率
②送迎サポート実施率(実施数/要望数)
③ひとりでの登校している児童生徒の割合
④金銭的課題で通学できない児童生徒数
⑤イベント数と参加のべ人数
⑥交流イベントの数

中間評価時の値/状態

①70%
②95%
③80%
④０人
⑤５人以上/回
⑥年６回以上

事後評価時の値/状態

①95%
②100%
③90%
④０人
⑤１０人以上/回
⑥年１２回以上

モニタリング

はい

指標

所属校・関係先への電話回数
イベント参加した所属校・関係者の数

中間評価時の値/状態

年１２回以上
親身になって対応する担任・担当者数だけ

事後評価時の値/状態

年１２回以上
親身になって対応する担任・担当者数だけ

モニタリング

はい

指標

所属校・関係先への電話回数
イベント参加した所属校・関係者の数

中間評価時の値/状態

年１２回以上
親身になって対応する担任・担当者数だけ

事後評価時の値/状態

年１２回以上
親身になって対応する担任・担当者数だけ

モニタリング

はい

指標

拠点ごとのスタッフ配置数
経理・事務担当者の確保

中間評価時の値/状態

２名以上
週１確保

事後評価時の値/状態

２．３名以上
週２確保

モニタリング

はい

指標

拠点ごとのスタッフ配置数
経理・事務担当者の確保

中間評価時の値/状態

２名以上
週１確保

事後評価時の値/状態

２．３名以上
週２確保

モニタリング

はい

指標

①フリースクール等と行政機関の意見交換会等の企画実施数
②調査研究部会の構成に参加している行政部局数
部会立ち上げに際する参加人数とその属性を測る

中間評価時の値/状態

①福岡市で現在行われているフリースクールと教育委員会の意見交換会が他自治体でも開催されている状態であり、活動内容等の情報共有がなされている状態
②民間教育施設20団体
行政部局5部署
不登校保護者の会3団体
地方議員6名

事後評価時の値/状態

①公民で独自に作成発信している情報誌が公民連携の上で作成され、スタッフ教員の情報共有が徹底されている状態


②民間教育支援団体の部会加盟数が31団体程度に増加しており、骨子案の策定と共に、家計支援制度を採択する自治体との交渉が始まっている状態。

モニタリング

はい

指標

①フリースクール等と行政機関の意見交換会等の企画実施数
②調査研究部会の構成に参加している行政部局数
部会立ち上げに際する参加人数とその属性を測る

中間評価時の値/状態

①福岡市で現在行われているフリースクールと教育委員会の意見交換会が他自治体でも開催されている状態であり、活動内容等の情報共有がなされている状態
②民間教育施設20団体
行政部局5部署
不登校保護者の会3団体
地方議員6名

事後評価時の値/状態

①公民で独自に作成発信している情報誌が公民連携の上で作成され、スタッフ教員の情報共有が徹底されている状態


②民間教育支援団体の部会加盟数が31団体程度に増加しており、骨子案の策定と共に、家計支援制度を採択する自治体との交渉が始まっている状態。

モニタリング

はい

指標

不登校児童生徒数の内、フリースクール等の民間教育施設利用者数と出席認定率

中間評価時の値/状態

福岡県域で出席認定率が公表されている状態
既に公表し5％程度の認定率の福岡市においては10％程度まで向上している状態

事後評価時の値/状態

福岡県域において出席認定率が10％程度に向上し、フリースクールとの連携において何ができているのかが学校現場や家庭に周知されている状態

モニタリング

はい

指標

不登校児童生徒数の内、フリースクール等の民間教育施設利用者数と出席認定率

中間評価時の値/状態

福岡県域で出席認定率が公表されている状態
既に公表し5％程度の認定率の福岡市においては10％程度まで向上している状態

事後評価時の値/状態

福岡県域において出席認定率が10％程度に向上し、フリースクールとの連携において何ができているのかが学校現場や家庭に周知されている状態

モニタリング

はい

指標

不登校児童生徒の成長度や施設満足度
シート利用をおこなう民間教育施設数

中間評価時の値/状態

団体内において定性指標シートの検討と試験運用を開始している状態。

事後評価時の値/状態

他の民間教育施設でも本事業作成の定性指標シートが活用されており、活動の充実度などが見える化できている状態（実施団体数として20団体）

モニタリング

はい

指標

不登校児童生徒の成長度や施設満足度
シート利用をおこなう民間教育施設数

中間評価時の値/状態

団体内において定性指標シートの検討と試験運用を開始している状態。

事後評価時の値/状態

他の民間教育施設でも本事業作成の定性指標シートが活用されており、活動の充実度などが見える化できている状態（実施団体数として20団体）

モニタリング

はい

指標

フリースクール等の民間教育施設利用者数と「どこにも相談できていない」層の減少率

中間評価時の値/状態

学校復帰に拘らないと明言する学校教員が増加している状態また学校現場からフリースクールなどへの紹介が積極的になされている状態

事後評価時の値/状態

学校復帰以外の選択肢が学校現場に浸透している状態またそのことが家庭とも共有できており保護者の安心感も育まれている状態

モニタリング

はい

指標

フリースクール等の民間教育施設利用者数と「どこにも相談できていない」層の減少率

中間評価時の値/状態

学校復帰に拘らないと明言する学校教員が増加している状態また学校現場からフリースクールなどへの紹介が積極的になされている状態

事後評価時の値/状態

学校復帰以外の選択肢が学校現場に浸透している状態またそのことが家庭とも共有できており保護者の安心感も育まれている状態

モニタリング

はい

指標

フリースクール等の民間教育施設利用者数と「どこにも相談できていない」層の減少率

中間評価時の値/状態

学校復帰に拘らないと明言する学校教員が増加している状態また学校現場からフリースクールなどへの紹介が積極的になされている状態

事後評価時の値/状態

学校復帰以外の選択肢が学校現場に浸透している状態またそのことが家庭とも共有できており保護者の安心感も育まれている状態

モニタリング

はい

指標

会員数、会費寄付金額、在籍児童生徒数、職員の給与体系、ボランティア教員の増加

中間評価時の値/状態

職員のQOL向上が組織として図られている状態。サポート体制としてボランティア数も20名以上参加し個別始動体制の強化がなされている状態

事後評価時の値/状態

給与体系の見直しが進み、30％程度の賃上げがなされている状態であり、次世代を託せる人財の確保を具体的に進めている状態。個別指導体制も強化され不登校心身のサポートが充実している状態。

モニタリング

はい

指標

会員数、会費寄付金額、在籍児童生徒数、職員の給与体系、ボランティア教員の増加

中間評価時の値/状態

職員のQOL向上が組織として図られている状態。サポート体制としてボランティア数も20名以上参加し個別始動体制の強化がなされている状態

事後評価時の値/状態

給与体系の見直しが進み、30％程度の賃上げがなされている状態であり、次世代を託せる人財の確保を具体的に進めている状態。個別指導体制も強化され不登校心身のサポートが充実している状態。

モニタリング

はい

指標

会員数、会費寄付金額、在籍児童生徒数、職員の給与体系、ボランティア教員の増加

中間評価時の値/状態

職員のQOL向上が組織として図られている状態。サポート体制としてボランティア数も20名以上参加し個別始動体制の強化がなされている状態

事後評価時の値/状態

給与体系の見直しが進み、30％程度の賃上げがなされている状態であり、次世代を託せる人財の確保を具体的に進めている状態。個別指導体制も強化され不登校心身のサポートが充実している状態。

1

1-1.支援対象生徒が健康で安心して暮らせるサポート体制を構築する
1-2
家庭でも学びたいと願う子どもたちへのサポート体制を構築する
1‐3．学校ですごしたいと願う子どもたちへのサポート体制を構築する
1‐4．学校以外の居場所での学びの充実
1‐5．対象生徒が不安なく希望する居場所への送迎サポートの実施
1‐6．支援スキルを持った人材の育成と確保

モニタリングはい
指標

①QOL尺度調査
②連携機関の数
③家庭学習支援素材の作成進度
④家庭での訪問による学習支援の実施数
⑤校内フリースクールでの生活が充実していると感じている生徒の割合。
⑥フリースクールでの生活が充実していると感じている生徒の割合。
⑦居場所までの移動に不安を感じていない割合
⑧スタッフを対象とした各研修の実施件数

中間評価時の値/状態

①②QOLが低い状態。また医療・福祉機関との連携がスムーズに行われない状態
③④自宅でのみ過ごしている生徒に対し、週に1回以上の訪問による学習支援が実施されている状態。
⑤校内フリースクールを利用する生徒が徐々に増え、また校内フリースクールでの生活が徐々に充実している状態
⑥フリースクールを利用する生徒が徐々に増え、環境整備が徐々に整い、活動が活発化する
⑦居場所までの移動に不安を感じていることが多い
⑧初期研修を終了し、定期研修を継続している状態

事後評価時の値/状態

①②QOL尺度が平均値を超える生徒が増加し、医療・福祉機関との連携がスムーズに行われる状態
③④自宅でのみ過ごしている生徒が減少し、対象生徒への訪問等による学習支援が、週に２回以上実施されている状態
⑤校内フリースクール、または校内フリースクールの利用者が増え、また校内フリースクールでの生活が充実している状態
⑥フリースクールの利用者が増加し、日々の活動の活発化により、子どもたちの生活が充実している状態
⑦居場所までの移動に不安を感じていない割合が増大している
⑧十分な研修が行われ、様々なサポート技術を身につけている状態

2

1-1.支援対象生徒が健康で安心して暮らせるサポート体制を構築する
1-2
家庭でも学びたいと願う子どもたちへのサポート体制を構築する
1‐3．学校ですごしたいと願う子どもたちへのサポート体制を構築する
1‐4．学校以外の居場所での学びの充実
1‐5．対象生徒が不安なく希望する居場所への送迎サポートの実施
1‐6．支援スキルを持った人材の育成と確保

モニタリングはい
指標

①QOL尺度調査
②連携機関の数
③家庭学習支援素材の作成進度
④家庭での訪問による学習支援の実施数
⑤校内フリースクールでの生活が充実していると感じている生徒の割合。
⑥フリースクールでの生活が充実していると感じている生徒の割合。
⑦居場所までの移動に不安を感じていない割合
⑧スタッフを対象とした各研修の実施件数

中間評価時の値/状態

①②QOLが低い状態。また医療・福祉機関との連携がスムーズに行われない状態
③④自宅でのみ過ごしている生徒に対し、週に1回以上の訪問による学習支援が実施されている状態。
⑤校内フリースクールを利用する生徒が徐々に増え、また校内フリースクールでの生活が徐々に充実している状態
⑥フリースクールを利用する生徒が徐々に増え、環境整備が徐々に整い、活動が活発化する
⑦居場所までの移動に不安を感じていることが多い
⑧初期研修を終了し、定期研修を継続している状態

事後評価時の値/状態

①②QOL尺度が平均値を超える生徒が増加し、医療・福祉機関との連携がスムーズに行われる状態
③④自宅でのみ過ごしている生徒が減少し、対象生徒への訪問等による学習支援が、週に２回以上実施されている状態
⑤校内フリースクール、または校内フリースクールの利用者が増え、また校内フリースクールでの生活が充実している状態
⑥フリースクールの利用者が増加し、日々の活動の活発化により、子どもたちの生活が充実している状態
⑦居場所までの移動に不安を感じていない割合が増大している
⑧十分な研修が行われ、様々なサポート技術を身につけている状態

3

2‐1．対象生徒とその家族への相談業務の実行と詳細な情報収集を行い適切な支援に結びつける
2‐2．不登校初期対応リーフレットの作成と相談事業の実施。
2‐3．対象生徒が自ら居場所を選択する機会の確保

モニタリングはい
指標

①相談・面接等の実施数
②1．初期対応リーフレットの配布数
③ステップアップシートの作成数

中間評価時の値/状態

①対象生徒の護者の3割以上に対し、相談や面接が実施され学校以外の適切な支援につながり始めている
②不登校初期の対応について、保護者の理解が徐々に進んでいる状態
③ステップアップシートを活用し、生徒自らが居場所の選択を行い、家族の理解が得られるケースが徐々に増えている

事後評価時の値/状態

①不登校の生徒の保護者の7割以上に対し、相談や面接が実施され、学校以外の適切な支援に結びついている
②不登校の初期対応について、保護者の理解が進み、不登校初期の生徒への適切な対応がなされている
③対象生徒の7割以上が、自ら居場所を選択し、家族に理解されている状態

4

2‐1．対象生徒とその家族への相談業務の実行と詳細な情報収集を行い適切な支援に結びつける
2‐2．不登校初期対応リーフレットの作成と相談事業の実施。
2‐3．対象生徒が自ら居場所を選択する機会の確保

モニタリングはい
指標

①相談・面接等の実施数
②1．初期対応リーフレットの配布数
③ステップアップシートの作成数

中間評価時の値/状態

①対象生徒の護者の3割以上に対し、相談や面接が実施され学校以外の適切な支援につながり始めている
②不登校初期の対応について、保護者の理解が徐々に進んでいる状態
③ステップアップシートを活用し、生徒自らが居場所の選択を行い、家族の理解が得られるケースが徐々に増えている

事後評価時の値/状態

①不登校の生徒の保護者の7割以上に対し、相談や面接が実施され、学校以外の適切な支援に結びついている
②不登校の初期対応について、保護者の理解が進み、不登校初期の生徒への適切な対応がなされている
③対象生徒の7割以上が、自ら居場所を選択し、家族に理解されている状態

5

3‐1．生徒理解のための学校との情報共有方法の構築
3‐2．不登校への地域の理解を深める
3‐3．ピアサポートの実施

モニタリングはい
指標

①情報共有システムの活用数
②教職員の見学会への参加数
③イベントや見学会への地域の方の参加数
④応援バッジ配布数
⑤ピアサポーター登録数

中間評価時の値/状態

①②情報共有システムが構築され、活用され始める。また、教職員対象のフリースクール及び校内フリースクールの見学会が実施される。
③④不登校に対する地域の理解者が徐々に増えている状態。
⑤ピアサポータープログラムが確立し、研修が行われ、サポーターが徐々に増えている状態。

事後評価時の値/状態

①②生徒の理解と支援のための情報共有システムが活用され、スムーズな情報共有がなされている状態。また、多くの教職員が見学会に参加し、学校以外の居場所への理解が増大している。
③④不登校に対する地域の理解者が増大している状態。
⑤学校内やフリースクール、また地域においてピアサポータープログラムを実施できる場や機会が確保され、徐々に実施されている状態。

6

3‐1．生徒理解のための学校との情報共有方法の構築
3‐2．不登校への地域の理解を深める
3‐3．ピアサポートの実施

モニタリングはい
指標

①情報共有システムの活用数
②教職員の見学会への参加数
③イベントや見学会への地域の方の参加数
④応援バッジ配布数
⑤ピアサポーター登録数

中間評価時の値/状態

①②情報共有システムが構築され、活用され始める。また、教職員対象のフリースクール及び校内フリースクールの見学会が実施される。
③④不登校に対する地域の理解者が徐々に増えている状態。
⑤ピアサポータープログラムが確立し、研修が行われ、サポーターが徐々に増えている状態。

事後評価時の値/状態

①②生徒の理解と支援のための情報共有システムが活用され、スムーズな情報共有がなされている状態。また、多くの教職員が見学会に参加し、学校以外の居場所への理解が増大している。
③④不登校に対する地域の理解者が増大している状態。
⑤学校内やフリースクール、また地域においてピアサポータープログラムを実施できる場や機会が確保され、徐々に実施されている状態。

7

4‐1．組織診断・評価により課題の改善が図られている
4‐2．寄付により収入が増加している
4‐3．事業について、充分に発信できている

モニタリングはい
指標

①第三者からの組織評価・診断を受け、組織の課題が明らかになっているか
②寄付件数と金額の増加
③ホームページアクセス数
④SNSフォロワー数

中間評価時の値/状態

①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェックを受けている
②寄付の件数や金額が徐々に増えている
③④アクセス数やフォロワー数が徐々に増えている

事後評価時の値/状態

①日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証を受けている
②寄付の件数や金額が増加し、活動への理解も深まっている。
③④アクセス数やフォロワー数が増大している

8

4‐1．組織診断・評価により課題の改善が図られている
4‐2．寄付により収入が増加している
4‐3．事業について、充分に発信できている

モニタリングはい
指標

①第三者からの組織評価・診断を受け、組織の課題が明らかになっているか
②寄付件数と金額の増加
③ホームページアクセス数
④SNSフォロワー数

中間評価時の値/状態

①日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェックを受けている
②寄付の件数や金額が徐々に増えている
③④アクセス数やフォロワー数が徐々に増えている

事後評価時の値/状態

①日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証を受けている
②寄付の件数や金額が増加し、活動への理解も深まっている。
③④アクセス数やフォロワー数が増大している

9

5-1　在籍生徒の出席率90%以上の生徒割合の増加
5-2　送迎サポート実施率の増加(実施数/要望数)
5-3　ひとりで登校できる児童生徒数の増加
5-4　金銭的課題の解消
5-5 在籍生徒の関係者(保護者・協力者)が参加できるイベントの数と参加人数の増加
5-6 交流イベントの数の増加

モニタリングはい
指標

①在籍児童生徒の出席率
②送迎サポート実施率(実施数/要望数)
③ひとりでの登校している児童生徒の割合
④金銭的課題で通学できない児童生徒数
⑤イベント数と参加のべ人数
⑥交流イベントの数

中間評価時の値/状態

①70%
②95%
③80%
④０人
⑤５人以上/回
⑥年６回以上

事後評価時の値/状態

①95%
②100%
③90%
④０人
⑤１０人以上/回
⑥年１２回以上

10

5-1　在籍生徒の出席率90%以上の生徒割合の増加
5-2　送迎サポート実施率の増加(実施数/要望数)
5-3　ひとりで登校できる児童生徒数の増加
5-4　金銭的課題の解消
5-5 在籍生徒の関係者(保護者・協力者)が参加できるイベントの数と参加人数の増加
5-6 交流イベントの数の増加

モニタリングはい
指標

①在籍児童生徒の出席率
②送迎サポート実施率(実施数/要望数)
③ひとりでの登校している児童生徒の割合
④金銭的課題で通学できない児童生徒数
⑤イベント数と参加のべ人数
⑥交流イベントの数

中間評価時の値/状態

①70%
②95%
③80%
④０人
⑤５人以上/回
⑥年６回以上

事後評価時の値/状態

①95%
②100%
③90%
④０人
⑤１０人以上/回
⑥年１２回以上

11

6-1 連絡が来ない/生徒対応があまりない
所属校・関係者への電話
6-2 イベント参加した所属校・関係者の数

モニタリングはい
指標

所属校・関係先への電話回数
イベント参加した所属校・関係者の数

中間評価時の値/状態

年１２回以上
親身になって対応する担任・担当者数だけ

事後評価時の値/状態

年１２回以上
親身になって対応する担任・担当者数だけ

12

6-1 連絡が来ない/生徒対応があまりない
所属校・関係者への電話
6-2 イベント参加した所属校・関係者の数

モニタリングはい
指標

所属校・関係先への電話回数
イベント参加した所属校・関係者の数

中間評価時の値/状態

年１２回以上
親身になって対応する担任・担当者数だけ

事後評価時の値/状態

年１２回以上
親身になって対応する担任・担当者数だけ

13

7-1 拠点ごとのスタッフ配置数の増員
7-2 経理・事務担当者の確保

モニタリングはい
指標

拠点ごとのスタッフ配置数
経理・事務担当者の確保

中間評価時の値/状態

２名以上
週１確保

事後評価時の値/状態

２．３名以上
週２確保

14

7-1 拠点ごとのスタッフ配置数の増員
7-2 経理・事務担当者の確保

モニタリングはい
指標

拠点ごとのスタッフ配置数
経理・事務担当者の確保

中間評価時の値/状態

２名以上
週１確保

事後評価時の値/状態

２．３名以上
週２確保

15

8-1 公民の連携が促進、強化の場を設けていく
8-2 支援制度の骨子案の策定をおこなう

モニタリングはい
指標

①フリースクール等と行政機関の意見交換会等の企画実施数
②調査研究部会の構成に参加している行政部局数
部会立ち上げに際する参加人数とその属性を測る

中間評価時の値/状態

①福岡市で現在行われているフリースクールと教育委員会の意見交換会が他自治体でも開催されている状態であり、活動内容等の情報共有がなされている状態
②民間教育施設20団体
行政部局5部署
不登校保護者の会3団体
地方議員6名

事後評価時の値/状態

①公民で独自に作成発信している情報誌が公民連携の上で作成され、スタッフ教員の情報共有が徹底されている状態


②民間教育支援団体の部会加盟数が31団体程度に増加しており、骨子案の策定と共に、家計支援制度を採択する自治体との交渉が始まっている状態。

16

8-1 公民の連携が促進、強化の場を設けていく
8-2 支援制度の骨子案の策定をおこなう

モニタリングはい
指標

①フリースクール等と行政機関の意見交換会等の企画実施数
②調査研究部会の構成に参加している行政部局数
部会立ち上げに際する参加人数とその属性を測る

中間評価時の値/状態

①福岡市で現在行われているフリースクールと教育委員会の意見交換会が他自治体でも開催されている状態であり、活動内容等の情報共有がなされている状態
②民間教育施設20団体
行政部局5部署
不登校保護者の会3団体
地方議員6名

事後評価時の値/状態

①公民で独自に作成発信している情報誌が公民連携の上で作成され、スタッフ教員の情報共有が徹底されている状態


②民間教育支援団体の部会加盟数が31団体程度に増加しており、骨子案の策定と共に、家計支援制度を採択する自治体との交渉が始まっている状態。

17

9,10-1 出席認定率がに向上するよう働きかける

モニタリングはい
指標

不登校児童生徒数の内、フリースクール等の民間教育施設利用者数と出席認定率

中間評価時の値/状態

福岡県域で出席認定率が公表されている状態
既に公表し5％程度の認定率の福岡市においては10％程度まで向上している状態

事後評価時の値/状態

福岡県域において出席認定率が10％程度に向上し、フリースクールとの連携において何ができているのかが学校現場や家庭に周知されている状態

18

9,10-1 出席認定率がに向上するよう働きかける

モニタリングはい
指標

不登校児童生徒数の内、フリースクール等の民間教育施設利用者数と出席認定率

中間評価時の値/状態

福岡県域で出席認定率が公表されている状態
既に公表し5％程度の認定率の福岡市においては10％程度まで向上している状態

事後評価時の値/状態

福岡県域において出席認定率が10％程度に向上し、フリースクールとの連携において何ができているのかが学校現場や家庭に周知されている状態

19

11-1 フリースクール利用の児童生徒の成長度や変化に関する指標の整理が進み、各施設において共通の評価シート(自己評価)の作製・運用

モニタリングはい
指標

不登校児童生徒の成長度や施設満足度
シート利用をおこなう民間教育施設数

中間評価時の値/状態

団体内において定性指標シートの検討と試験運用を開始している状態。

事後評価時の値/状態

他の民間教育施設でも本事業作成の定性指標シートが活用されており、活動の充実度などが見える化できている状態（実施団体数として20団体）

20

11-1 フリースクール利用の児童生徒の成長度や変化に関する指標の整理が進み、各施設において共通の評価シート(自己評価)の作製・運用

モニタリングはい
指標

不登校児童生徒の成長度や施設満足度
シート利用をおこなう民間教育施設数

中間評価時の値/状態

団体内において定性指標シートの検討と試験運用を開始している状態。

事後評価時の値/状態

他の民間教育施設でも本事業作成の定性指標シートが活用されており、活動の充実度などが見える化できている状態（実施団体数として20団体）

21

12-1 学校復帰以外の選択が学校現場に普及するよう働きかける

モニタリングはい
指標

フリースクール等の民間教育施設利用者数と「どこにも相談できていない」層の減少率

中間評価時の値/状態

学校復帰に拘らないと明言する学校教員が増加している状態また学校現場からフリースクールなどへの紹介が積極的になされている状態

事後評価時の値/状態

学校復帰以外の選択肢が学校現場に浸透している状態またそのことが家庭とも共有できており保護者の安心感も育まれている状態

22

12-1 学校復帰以外の選択が学校現場に普及するよう働きかける

モニタリングはい
指標

フリースクール等の民間教育施設利用者数と「どこにも相談できていない」層の減少率

中間評価時の値/状態

学校復帰に拘らないと明言する学校教員が増加している状態また学校現場からフリースクールなどへの紹介が積極的になされている状態

事後評価時の値/状態

学校復帰以外の選択肢が学校現場に浸透している状態またそのことが家庭とも共有できており保護者の安心感も育まれている状態

23

12-1 学校復帰以外の選択が学校現場に普及するよう働きかける

モニタリングはい
指標

フリースクール等の民間教育施設利用者数と「どこにも相談できていない」層の減少率

中間評価時の値/状態

学校復帰に拘らないと明言する学校教員が増加している状態また学校現場からフリースクールなどへの紹介が積極的になされている状態

事後評価時の値/状態

学校復帰以外の選択肢が学校現場に浸透している状態またそのことが家庭とも共有できており保護者の安心感も育まれている状態

24

13-1 箱崎自由学舎ESPERANZAの財政基盤が強化され、個別指導体制も併せて強化される

モニタリングはい
指標

会員数、会費寄付金額、在籍児童生徒数、職員の給与体系、ボランティア教員の増加

中間評価時の値/状態

職員のQOL向上が組織として図られている状態。サポート体制としてボランティア数も20名以上参加し個別始動体制の強化がなされている状態

事後評価時の値/状態

給与体系の見直しが進み、30％程度の賃上げがなされている状態であり、次世代を託せる人財の確保を具体的に進めている状態。個別指導体制も強化され不登校心身のサポートが充実している状態。

25

13-1 箱崎自由学舎ESPERANZAの財政基盤が強化され、個別指導体制も併せて強化される

モニタリングはい
指標

会員数、会費寄付金額、在籍児童生徒数、職員の給与体系、ボランティア教員の増加

中間評価時の値/状態

職員のQOL向上が組織として図られている状態。サポート体制としてボランティア数も20名以上参加し個別始動体制の強化がなされている状態

事後評価時の値/状態

給与体系の見直しが進み、30％程度の賃上げがなされている状態であり、次世代を託せる人財の確保を具体的に進めている状態。個別指導体制も強化され不登校心身のサポートが充実している状態。

26

13-1 箱崎自由学舎ESPERANZAの財政基盤が強化され、個別指導体制も併せて強化される

モニタリングはい
指標

会員数、会費寄付金額、在籍児童生徒数、職員の給与体系、ボランティア教員の増加

中間評価時の値/状態

職員のQOL向上が組織として図られている状態。サポート体制としてボランティア数も20名以上参加し個別始動体制の強化がなされている状態

事後評価時の値/状態

給与体系の見直しが進み、30％程度の賃上げがなされている状態であり、次世代を託せる人財の確保を具体的に進めている状態。個別指導体制も強化され不登校心身のサポートが充実している状態。

アウトプット (非資金支援)

モニタリング

はい

指標

団体のミッション、ビジョンが明文化され、組織内外に浸透しているか

中間評価時の値/状態

ミッション、ビジョンが組織内に浸透している

事後評価時の値/状態

ミッション、ビジョンが組織外にも知られている

モニタリング

はい

指標

団体のミッション、ビジョンが明文化され、組織内外に浸透しているか

中間評価時の値/状態

ミッション、ビジョンが組織内に浸透している

事後評価時の値/状態

ミッション、ビジョンが組織外にも知られている

モニタリング

はい

指標

①日本非営利組織評価センターの評価を受けているか
②必要な規定類が整備されているか

中間評価時の値/状態

①ベーシックガバナンスチェックを受けている
②休眠預金活用事業を実施する上で必要とされている規定類が整備されている

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証の評価を受けている
②規定類を正しく運用でき、かつ、必要に応じて改定できている

モニタリング

はい

指標

①日本非営利組織評価センターの評価を受けているか
②必要な規定類が整備されているか

中間評価時の値/状態

①ベーシックガバナンスチェックを受けている
②休眠預金活用事業を実施する上で必要とされている規定類が整備されている

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証の評価を受けている
②規定類を正しく運用でき、かつ、必要に応じて改定できている

モニタリング

はい

指標

実行団体の事業についての関係者分析が行われ、図に表されているか

中間評価時の値/状態

関係図を作成し、詳細な関係者分析ができている

事後評価時の値/状態

関係図を事業進捗に合わせて更新できている

モニタリング

はい

指標

実行団体の事業についての関係者分析が行われ、図に表されているか

中間評価時の値/状態

関係図を作成し、詳細な関係者分析ができている

事後評価時の値/状態

関係図を事業進捗に合わせて更新できている

モニタリング

はい

指標

①実行団体の内部に事業を企画・運営・管理できる人材がいるか
②事業運営に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①事業運営において代表者（事業責任者）を補佐できる人材がいる
②月次面談も含めて月に2回以上は事業運営についての個別相談や支援を行う

事後評価時の値/状態

①代表者（事業責任者）以外にも事業を企画、運営、管理できる人材がいる
②個別相談や支援がなくとも事業運営ができている。

モニタリング

はい

指標

①実行団体の内部に事業を企画・運営・管理できる人材がいるか
②事業運営に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①事業運営において代表者（事業責任者）を補佐できる人材がいる
②月次面談も含めて月に2回以上は事業運営についての個別相談や支援を行う

事後評価時の値/状態

①代表者（事業責任者）以外にも事業を企画、運営、管理できる人材がいる
②個別相談や支援がなくとも事業運営ができている。

モニタリング

はい

指標

①実行団体の内部に評価（調査）を担当できる人材がいるか
※事業担当者と兼任
②評価に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①評価（調査）を担当できる人材が１人以上いる。
②評価期間中、月次面談も含めて月に2回以上、評価についての個別相談や支援を行う

事後評価時の値/状態

①評価（調査）担当者１名、補佐１名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも評価が実施できる。

モニタリング

はい

指標

①実行団体の内部に評価（調査）を担当できる人材がいるか
※事業担当者と兼任
②評価に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①評価（調査）を担当できる人材が１人以上いる。
②評価期間中、月次面談も含めて月に2回以上、評価についての個別相談や支援を行う

事後評価時の値/状態

①評価（調査）担当者１名、補佐１名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも評価が実施できる。

モニタリング

はい

指標

①団体内に広報担当者がいるか
②広報に関する個別相談や支援の回数
③SNSの投稿数

中間評価時の値/状態

①広報を担当できる人材が１人以上いる。
②月次面談も含めて月に1回以上、広報についての個別相談や支援を行う
③SNSの投稿を週１回以上実施できている

事後評価時の値/状態

①広報担当者１名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも広報活動が実施できる。
③SNSの投稿を週2回以上実施できている

モニタリング

はい

指標

①団体内に広報担当者がいるか
②広報に関する個別相談や支援の回数
③SNSの投稿数

中間評価時の値/状態

①広報を担当できる人材が１人以上いる。
②月次面談も含めて月に1回以上、広報についての個別相談や支援を行う
③SNSの投稿を週１回以上実施できている

事後評価時の値/状態

①広報担当者１名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも広報活動が実施できる。
③SNSの投稿を週2回以上実施できている

モニタリング

はい

指標

①団体内にファンドレイジング担当の人材がいるか
※広報担当者と兼任
②ファンドレイジングに関する個別相談や支援の回数
③ファンドレイジング計画が策定できているか

中間評価時の値/状態

①ファンドレイジングを担当できる人材が１人以上いる。
②月次面談も含めて月に1回以上、ファンドレイジングについての個別相談や支援を行う
③短期的な計画を策定できている

事後評価時の値/状態

①ファンドレイジング担当者１名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくともファンドレイジング活動が実施できる。
③中長期的な計画を策定できている

モニタリング

はい

指標

①団体内にファンドレイジング担当の人材がいるか
※広報担当者と兼任
②ファンドレイジングに関する個別相談や支援の回数
③ファンドレイジング計画が策定できているか

中間評価時の値/状態

①ファンドレイジングを担当できる人材が１人以上いる。
②月次面談も含めて月に1回以上、ファンドレイジングについての個別相談や支援を行う
③短期的な計画を策定できている

事後評価時の値/状態

①ファンドレイジング担当者１名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくともファンドレイジング活動が実施できる。
③中長期的な計画を策定できている

モニタリング

はい

指標

①団体内にファンドレイジング担当の人材がいるか
※広報担当者と兼任
②ファンドレイジングに関する個別相談や支援の回数
③ファンドレイジング計画が策定できているか

中間評価時の値/状態

①ファンドレイジングを担当できる人材が１人以上いる。
②月次面談も含めて月に1回以上、ファンドレイジングについての個別相談や支援を行う
③短期的な計画を策定できている

事後評価時の値/状態

①ファンドレイジング担当者１名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくともファンドレイジング活動が実施できる。
③中長期的な計画を策定できている

モニタリング

はい

指標

事業開始前と比較し寄付収入が増加しているか

中間評価時の値/状態

2021年度（事業開始前）に比べて寄付収入が増加している

事後評価時の値/状態

2023年度に比べて寄付収入が増加している

モニタリング

はい

指標

事業開始前と比較し寄付収入が増加しているか

中間評価時の値/状態

2021年度（事業開始前）に比べて寄付収入が増加している

事後評価時の値/状態

2023年度に比べて寄付収入が増加している

モニタリング

はい

指標

事業開始前と比較し、事業収益が増加し、かつ安定しているか

中間評価時の値/状態

2021年度（事業開始前）に比べて事業収益が増加している

事後評価時の値/状態

2023年度に比べて事業収益が増加している

モニタリング

はい

指標

事業開始前と比較し、事業収益が増加し、かつ安定しているか

中間評価時の値/状態

2021年度（事業開始前）に比べて事業収益が増加している

事後評価時の値/状態

2023年度に比べて事業収益が増加している

モニタリング

はい

指標

事業開始前と比較し、事業収益が増加し、かつ安定しているか

中間評価時の値/状態

2021年度（事業開始前）に比べて事業収益が増加している

事後評価時の値/状態

2023年度に比べて事業収益が増加している

モニタリング

はい

指標

解決を目指す社会課題や本事業についての報告会等の回数と参加者数

中間評価時の値/状態

年に１回以上開催し、各回50名以上の参加者を募る

事後評価時の値/状態

年に2回以上開催し、各回100名以上の参加を募る

モニタリング

はい

指標

解決を目指す社会課題や本事業についての報告会等の回数と参加者数

中間評価時の値/状態

年に１回以上開催し、各回50名以上の参加者を募る

事後評価時の値/状態

年に2回以上開催し、各回100名以上の参加を募る

モニタリング

はい

指標

メディアでの掲載数

中間評価時の値/状態

新聞等各種メディアに年に1回以上掲載される

事後評価時の値/状態

新聞等各種メディアに年に2回以上掲載される

モニタリング

はい

指標

メディアでの掲載数

中間評価時の値/状態

新聞等各種メディアに年に1回以上掲載される

事後評価時の値/状態

新聞等各種メディアに年に2回以上掲載される

モニタリング

はい

指標

メディアでの掲載数

中間評価時の値/状態

新聞等各種メディアに年に1回以上掲載される

事後評価時の値/状態

新聞等各種メディアに年に2回以上掲載される

モニタリング

はい

指標

①地域円卓会議等の実施回数
②地域円卓会議等の参加人数、属性
③円卓会議開催後のアンケートにおける参加者の満足度（課題の共有、共通認識形成）

中間評価時の値/状態

①年に２回以上開催する
②多様な属性からの参加者50名以上（オンライン含む）
③アンケートの満足度、課題の理解度（「満足している」、「理解している」）の割合が70％以上

事後評価時の値/状態

①年に３回以上開催する
②多様な属性からの参加者100名以上（オンライン含む）
③アンケートの満足度、課題の理解度（「満足している」、「理解している」）の割合が80％以上

モニタリング

はい

指標

①地域円卓会議等の実施回数
②地域円卓会議等の参加人数、属性
③円卓会議開催後のアンケートにおける参加者の満足度（課題の共有、共通認識形成）

中間評価時の値/状態

①年に２回以上開催する
②多様な属性からの参加者50名以上（オンライン含む）
③アンケートの満足度、課題の理解度（「満足している」、「理解している」）の割合が70％以上

事後評価時の値/状態

①年に３回以上開催する
②多様な属性からの参加者100名以上（オンライン含む）
③アンケートの満足度、課題の理解度（「満足している」、「理解している」）の割合が80％以上

モニタリング

はい

指標

Facebookグループ、Slackの運営状況

中間評価時の値/状態

Facebookグループ、Slackができ、運用されている

事後評価時の値/状態

Facebookグループ、Slackにて活発に意見交換が行われている

モニタリング

はい

指標

Facebookグループ、Slackの運営状況

中間評価時の値/状態

Facebookグループ、Slackができ、運用されている

事後評価時の値/状態

Facebookグループ、Slackにて活発に意見交換が行われている

モニタリング

はい

指標

ファンドレイジング戦略に基づき、当団体の潜在力分析が行われているか。また、分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

中間評価時の値/状態

組織基盤強化についての計画が策定されている

事後評価時の値/状態

組織基盤強化についての計画が実行されている

モニタリング

はい

指標

POが3人以上、PO補佐が2人以上在籍しているか

中間評価時の値/状態

POが2人以上、PO補佐が２名以上在籍している

事後評価時の値/状態

POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍している

モニタリング

はい

指標

POが3人以上、PO補佐が2人以上在籍しているか

中間評価時の値/状態

POが2人以上、PO補佐が２名以上在籍している

事後評価時の値/状態

POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍している

モニタリング

はい

指標

事業開始前と比較し寄付収入が増加しているか

中間評価時の値/状態

2021年度（事業開始前）に比べて寄付収入が増加している

事後評価時の値/状態

2023年度に比べて寄付収入が増加している

モニタリング

はい

指標

①寄付額
②寄付者数

中間評価時の値/状態

NA
※事後評価時に本アウトプットを設定したため

事後評価時の値/状態

①300万円
②200人

モニタリング

はい

指標

①申請者数
②奨学生の数

中間評価時の値/状態

NA
※事後評価時に本アウトプットを設定したため

事後評価時の値/状態

①10人
②6人

モニタリング

いいえ

指標

①自治体と補助制度の導入について協議できているか
②家計支援制度を導入している自治体の数

中間評価時の値/状態

①担当課と協議ができている
②制度導入に向けた動きがある

事後評価時の値/状態

①首長と懇談会が実施できている
②１つ以上の自治体で制度が運用されている

1

1-1．団体のミッション・ビジョンが明確になり、組織内外に浸透している

モニタリングはい
指標

団体のミッション、ビジョンが明文化され、組織内外に浸透しているか

中間評価時の値/状態

ミッション、ビジョンが組織内に浸透している

事後評価時の値/状態

ミッション、ビジョンが組織外にも知られている

2

1-1．団体のミッション・ビジョンが明確になり、組織内外に浸透している

モニタリングはい
指標

団体のミッション、ビジョンが明文化され、組織内外に浸透しているか

中間評価時の値/状態

ミッション、ビジョンが組織内に浸透している

事後評価時の値/状態

ミッション、ビジョンが組織外にも知られている

3

1-2．組織体制やガバナンス・コンプライアンスが整っている

モニタリングはい
指標

①日本非営利組織評価センターの評価を受けているか
②必要な規定類が整備されているか

中間評価時の値/状態

①ベーシックガバナンスチェックを受けている
②休眠預金活用事業を実施する上で必要とされている規定類が整備されている

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証の評価を受けている
②規定類を正しく運用でき、かつ、必要に応じて改定できている

4

1-2．組織体制やガバナンス・コンプライアンスが整っている

モニタリングはい
指標

①日本非営利組織評価センターの評価を受けているか
②必要な規定類が整備されているか

中間評価時の値/状態

①ベーシックガバナンスチェックを受けている
②休眠預金活用事業を実施する上で必要とされている規定類が整備されている

事後評価時の値/状態

①グッドガバナンス認証の評価を受けている
②規定類を正しく運用でき、かつ、必要に応じて改定できている

5

1-3．ステークホルダー分析により連携・協働の内容が明確になっている

モニタリングはい
指標

実行団体の事業についての関係者分析が行われ、図に表されているか

中間評価時の値/状態

関係図を作成し、詳細な関係者分析ができている

事後評価時の値/状態

関係図を事業進捗に合わせて更新できている

6

1-3．ステークホルダー分析により連携・協働の内容が明確になっている

モニタリングはい
指標

実行団体の事業についての関係者分析が行われ、図に表されているか

中間評価時の値/状態

関係図を作成し、詳細な関係者分析ができている

事後評価時の値/状態

関係図を事業進捗に合わせて更新できている

7

2-1．事業計画（LM）に基づき、適切に事業運営できている

モニタリングはい
指標

①実行団体の内部に事業を企画・運営・管理できる人材がいるか
②事業運営に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①事業運営において代表者（事業責任者）を補佐できる人材がいる
②月次面談も含めて月に2回以上は事業運営についての個別相談や支援を行う

事後評価時の値/状態

①代表者（事業責任者）以外にも事業を企画、運営、管理できる人材がいる
②個別相談や支援がなくとも事業運営ができている。

8

2-1．事業計画（LM）に基づき、適切に事業運営できている

モニタリングはい
指標

①実行団体の内部に事業を企画・運営・管理できる人材がいるか
②事業運営に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①事業運営において代表者（事業責任者）を補佐できる人材がいる
②月次面談も含めて月に2回以上は事業運営についての個別相談や支援を行う

事後評価時の値/状態

①代表者（事業責任者）以外にも事業を企画、運営、管理できる人材がいる
②個別相談や支援がなくとも事業運営ができている。

9

2-2．評価（調査）を適切に実施できている

モニタリングはい
指標

①実行団体の内部に評価（調査）を担当できる人材がいるか
※事業担当者と兼任
②評価に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①評価（調査）を担当できる人材が１人以上いる。
②評価期間中、月次面談も含めて月に2回以上、評価についての個別相談や支援を行う

事後評価時の値/状態

①評価（調査）担当者１名、補佐１名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも評価が実施できる。

10

2-2．評価（調査）を適切に実施できている

モニタリングはい
指標

①実行団体の内部に評価（調査）を担当できる人材がいるか
※事業担当者と兼任
②評価に関する個別相談や支援の回数

中間評価時の値/状態

①評価（調査）を担当できる人材が１人以上いる。
②評価期間中、月次面談も含めて月に2回以上、評価についての個別相談や支援を行う

事後評価時の値/状態

①評価（調査）担当者１名、補佐１名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも評価が実施できる。

11

2-3．ステークホルダーに合わせた広報活動ができている

モニタリングはい
指標

①団体内に広報担当者がいるか
②広報に関する個別相談や支援の回数
③SNSの投稿数

中間評価時の値/状態

①広報を担当できる人材が１人以上いる。
②月次面談も含めて月に1回以上、広報についての個別相談や支援を行う
③SNSの投稿を週１回以上実施できている

事後評価時の値/状態

①広報担当者１名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも広報活動が実施できる。
③SNSの投稿を週2回以上実施できている

12

2-3．ステークホルダーに合わせた広報活動ができている

モニタリングはい
指標

①団体内に広報担当者がいるか
②広報に関する個別相談や支援の回数
③SNSの投稿数

中間評価時の値/状態

①広報を担当できる人材が１人以上いる。
②月次面談も含めて月に1回以上、広報についての個別相談や支援を行う
③SNSの投稿を週１回以上実施できている

事後評価時の値/状態

①広報担当者１名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくとも広報活動が実施できる。
③SNSの投稿を週2回以上実施できている

13

3-1．ファンドレイジング計画を策定し、実行できている

モニタリングはい
指標

①団体内にファンドレイジング担当の人材がいるか
※広報担当者と兼任
②ファンドレイジングに関する個別相談や支援の回数
③ファンドレイジング計画が策定できているか

中間評価時の値/状態

①ファンドレイジングを担当できる人材が１人以上いる。
②月次面談も含めて月に1回以上、ファンドレイジングについての個別相談や支援を行う
③短期的な計画を策定できている

事後評価時の値/状態

①ファンドレイジング担当者１名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくともファンドレイジング活動が実施できる。
③中長期的な計画を策定できている

14

3-1．ファンドレイジング計画を策定し、実行できている

モニタリングはい
指標

①団体内にファンドレイジング担当の人材がいるか
※広報担当者と兼任
②ファンドレイジングに関する個別相談や支援の回数
③ファンドレイジング計画が策定できているか

中間評価時の値/状態

①ファンドレイジングを担当できる人材が１人以上いる。
②月次面談も含めて月に1回以上、ファンドレイジングについての個別相談や支援を行う
③短期的な計画を策定できている

事後評価時の値/状態

①ファンドレイジング担当者１名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくともファンドレイジング活動が実施できる。
③中長期的な計画を策定できている

15

3-1．ファンドレイジング計画を策定し、実行できている

モニタリングはい
指標

①団体内にファンドレイジング担当の人材がいるか
※広報担当者と兼任
②ファンドレイジングに関する個別相談や支援の回数
③ファンドレイジング計画が策定できているか

中間評価時の値/状態

①ファンドレイジングを担当できる人材が１人以上いる。
②月次面談も含めて月に1回以上、ファンドレイジングについての個別相談や支援を行う
③短期的な計画を策定できている

事後評価時の値/状態

①ファンドレイジング担当者１名、補佐1名の体制が取れている。
②個別相談や支援がなくともファンドレイジング活動が実施できる。
③中長期的な計画を策定できている

16

3-2．会費や寄付金が増加している

モニタリングはい
指標

事業開始前と比較し寄付収入が増加しているか

中間評価時の値/状態

2021年度（事業開始前）に比べて寄付収入が増加している

事後評価時の値/状態

2023年度に比べて寄付収入が増加している

17

3-2．会費や寄付金が増加している

モニタリングはい
指標

事業開始前と比較し寄付収入が増加しているか

中間評価時の値/状態

2021年度（事業開始前）に比べて寄付収入が増加している

事後評価時の値/状態

2023年度に比べて寄付収入が増加している

18

3-3．事業収益が増加、安定している

モニタリングはい
指標

事業開始前と比較し、事業収益が増加し、かつ安定しているか

中間評価時の値/状態

2021年度（事業開始前）に比べて事業収益が増加している

事後評価時の値/状態

2023年度に比べて事業収益が増加している

19

3-3．事業収益が増加、安定している

モニタリングはい
指標

事業開始前と比較し、事業収益が増加し、かつ安定しているか

中間評価時の値/状態

2021年度（事業開始前）に比べて事業収益が増加している

事後評価時の値/状態

2023年度に比べて事業収益が増加している

20

3-3．事業収益が増加、安定している

モニタリングはい
指標

事業開始前と比較し、事業収益が増加し、かつ安定しているか

中間評価時の値/状態

2021年度（事業開始前）に比べて事業収益が増加している

事後評価時の値/状態

2023年度に比べて事業収益が増加している

21

4-1．多様な関係者に対して、解決を目指す社会課題や本事業について知る機会が設けられている

モニタリングはい
指標

解決を目指す社会課題や本事業についての報告会等の回数と参加者数

中間評価時の値/状態

年に１回以上開催し、各回50名以上の参加者を募る

事後評価時の値/状態

年に2回以上開催し、各回100名以上の参加を募る

22

4-1．多様な関係者に対して、解決を目指す社会課題や本事業について知る機会が設けられている

モニタリングはい
指標

解決を目指す社会課題や本事業についての報告会等の回数と参加者数

中間評価時の値/状態

年に１回以上開催し、各回50名以上の参加者を募る

事後評価時の値/状態

年に2回以上開催し、各回100名以上の参加を募る

23

4-2．本事業についてメディア等に取り上げられている

モニタリングはい
指標

メディアでの掲載数

中間評価時の値/状態

新聞等各種メディアに年に1回以上掲載される

事後評価時の値/状態

新聞等各種メディアに年に2回以上掲載される

24

4-2．本事業についてメディア等に取り上げられている

モニタリングはい
指標

メディアでの掲載数

中間評価時の値/状態

新聞等各種メディアに年に1回以上掲載される

事後評価時の値/状態

新聞等各種メディアに年に2回以上掲載される

25

4-2．本事業についてメディア等に取り上げられている

モニタリングはい
指標

メディアでの掲載数

中間評価時の値/状態

新聞等各種メディアに年に1回以上掲載される

事後評価時の値/状態

新聞等各種メディアに年に2回以上掲載される

26

5-1．定期的に多様なステークホルダーが集まり、地域課題や事業の課題について共有する場が設けられている

モニタリングはい
指標

①地域円卓会議等の実施回数
②地域円卓会議等の参加人数、属性
③円卓会議開催後のアンケートにおける参加者の満足度（課題の共有、共通認識形成）

中間評価時の値/状態

①年に２回以上開催する
②多様な属性からの参加者50名以上（オンライン含む）
③アンケートの満足度、課題の理解度（「満足している」、「理解している」）の割合が70％以上

事後評価時の値/状態

①年に３回以上開催する
②多様な属性からの参加者100名以上（オンライン含む）
③アンケートの満足度、課題の理解度（「満足している」、「理解している」）の割合が80％以上

27

5-1．定期的に多様なステークホルダーが集まり、地域課題や事業の課題について共有する場が設けられている

モニタリングはい
指標

①地域円卓会議等の実施回数
②地域円卓会議等の参加人数、属性
③円卓会議開催後のアンケートにおける参加者の満足度（課題の共有、共通認識形成）

中間評価時の値/状態

①年に２回以上開催する
②多様な属性からの参加者50名以上（オンライン含む）
③アンケートの満足度、課題の理解度（「満足している」、「理解している」）の割合が70％以上

事後評価時の値/状態

①年に３回以上開催する
②多様な属性からの参加者100名以上（オンライン含む）
③アンケートの満足度、課題の理解度（「満足している」、「理解している」）の割合が80％以上

28

5-2．本事業についての情報共有や意見交換ができるコミュニ.ティ（Facebookグループなど）ができている

モニタリングはい
指標

Facebookグループ、Slackの運営状況

中間評価時の値/状態

Facebookグループ、Slackができ、運用されている

事後評価時の値/状態

Facebookグループ、Slackにて活発に意見交換が行われている

29

5-2．本事業についての情報共有や意見交換ができるコミュニ.ティ（Facebookグループなど）ができている

モニタリングはい
指標

Facebookグループ、Slackの運営状況

中間評価時の値/状態

Facebookグループ、Slackができ、運用されている

事後評価時の値/状態

Facebookグループ、Slackにて活発に意見交換が行われている

30

6-1．当財団の組織基盤強化についての計画が立案され、実行されている

モニタリングはい
指標

ファンドレイジング戦略に基づき、当団体の潜在力分析が行われているか。また、分析をもとに組織基盤強化の計画が立案・実行されているか

中間評価時の値/状態

組織基盤強化についての計画が策定されている

事後評価時の値/状態

組織基盤強化についての計画が実行されている

31

6-2．事業を企画・運営できるプログラムオフィサー（PO） が確保・育成されている

モニタリングはい
指標

POが3人以上、PO補佐が2人以上在籍しているか

中間評価時の値/状態

POが2人以上、PO補佐が２名以上在籍している

事後評価時の値/状態

POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍している

32

6-2．事業を企画・運営できるプログラムオフィサー（PO） が確保・育成されている

モニタリングはい
指標

POが3人以上、PO補佐が2人以上在籍しているか

中間評価時の値/状態

POが2人以上、PO補佐が２名以上在籍している

事後評価時の値/状態

POが3人以上、PO補佐が2名以上在籍している

33

6-3．当財団の財政基盤が強化されている

モニタリングはい
指標

事業開始前と比較し寄付収入が増加しているか

中間評価時の値/状態

2021年度（事業開始前）に比べて寄付収入が増加している

事後評価時の値/状態

2023年度に比べて寄付収入が増加している

34

7-1．子どもの多様な学びを保障する基金が設立されている

モニタリングはい
指標

①寄付額
②寄付者数

中間評価時の値/状態

NA
※事後評価時に本アウトプットを設定したため

事後評価時の値/状態

①300万円
②200人

35

7-2．基金によりフリースクール等利用のための奨学金事業が実施されている

モニタリングはい
指標

①申請者数
②奨学生の数

中間評価時の値/状態

NA
※事後評価時に本アウトプットを設定したため

事後評価時の値/状態

①10人
②6人

36

7-3．フリースクール等利用のための公的な補助制度が始まっている

モニタリングいいえ
指標

①自治体と補助制度の導入について協議できているか
②家計支援制度を導入している自治体の数

中間評価時の値/状態

①担当課と協議ができている
②制度導入に向けた動きがある

事後評価時の値/状態

①首長と懇談会が実施できている
②１つ以上の自治体で制度が運用されている

事業活動

資金支援

0年目

資金支援による活動は実行団体の事業開始後に始まるため、0年目は該当せず。

活動時期

該当せず

1年目

スタッフの増員、相談員の配置、相談支援(家族含む)、ケース会議の実施（団体内部）、学校との連携、フリースクール協議会との連携、奨学金制度の計画作成・試験的実施、食事支援、居場所への交通手段の確保、専任講師の配置、講師の研修会、学習プログラムの作成、学習能力診断、進路支援、体験を目的としたイベント・教室、学習教材の整備、オンライン学習環境の整備、ファンドレイジング計画の作成

活動時期

2022年4月〜2023年3月

2年目

スタッフの雇用の安定に係る活動、相談支援、学校との連携強化、教育委員会・教育支援センターとの連携、ケース会議の実施（団体外部の関係者含む）、家庭訪問による支援、奨学金制度の計画実行、公教育についての意見交換会、卒業生との連絡手段の確立、卒業生による子どもへのサポート、資格や技術獲得のためのサポート、地域企業との連携による実習、ファンドレイジング計画の実施、ベーシックガバナンス取得に向けての活動

活動時期

2023年4月〜2024年3月

3年目

卒業生向けの支援、相談支援の拡大、学校との連携の恒常化、行政・教育委員会との連携強化、ケース会議の恒常化、公教育についての意見交換会、家庭訪問による支援、奨学金制度の確立、卒業生の雇用、他地域への事業展開（ノウハウ共有等）、認定NPOの取得等

活動時期

2024年4月〜2025年3月

組織基盤強化・環境整備 (非資金的支援)

0年目

公募にて、筑後川関係地域において説明会や個別面談を実施し、本事業の趣旨や実行団体の役割等の説明する。また、事業計画書等の申請資料作成に係る支援を行い、応募団体が円滑な申請をできるようにする。実行団体選定後は、オリエンテーション等にて事業の全体像の理解を促し、資金提供契約の締結に向けての事業計画書等のブラッシュアップの支援や事前評価に向けての準備をすることにより、円滑に事業を開始できるようにする。

活動時期

2022年2月〜3月

1年目

組織基盤強化：事業計画書等の作成支援、事前評価についての支援、研修会等の実施（事業運営、組織評価・組織診断、ファンドレイジング）、規定類作成の支援、事業の関係者分析についての支援、ファンドレイジング計画作成の支援


環境整備：休眠預金活用事業についての認知度調査、学校に居場所がない子どもの実態調査、当財団のファンドレイジング計画の立案、POの能力強化、ふるさと納税制度（NPO等支援）導入についての活動

活動時期

2022年4月〜2023年3月

2年目

組織基盤強化：中間評価の支援、団体の組織診断・評価の実施と組織力強化のための計画作成と実行についての支援、ファンドレイジング計画実行の支援、広報の支援


環境整備：本事業についての啓蒙活動、子ども白書作成、地域円卓会議の実施、定期的なネットワーキング会議の実施、当財団のファンドレイジング計画の実行、POの能力強化、ふるさと納税制度（NPO等支援）導入の働きかけ、2020年度事業との連携

活動時期

2023年4月〜2024年3月

3年目

組織基盤強化：組織力強化のための計画実行についての支援、ファンドレイジング計画実行についての支援、事後評価についての支援、本事業終了後の計画作成についての支援


環境整備：本事業についての啓蒙活動と認知度調査、地域円卓会議の恒常化、ネットワーキング会議の恒常化、子ども白書を活用した公教育への提言、当財団のファンドレイジング計画の実行、PO人材の能力強化と発掘、ふるさと納税制度（NPO等支援）の実現

活動時期

2024年4月〜2025年3月

資金支援
0年目

資金支援による活動は実行団体の事業開始後に始まるため、0年目は該当せず。

活動時期

該当せず

1年目

スタッフの増員、相談員の配置、相談支援(家族含む)、ケース会議の実施（団体内部）、学校との連携、フリースクール協議会との連携、奨学金制度の計画作成・試験的実施、食事支援、居場所への交通手段の確保、専任講師の配置、講師の研修会、学習プログラムの作成、学習能力診断、進路支援、体験を目的としたイベント・教室、学習教材の整備、オンライン学習環境の整備、ファンドレイジング計画の作成

活動時期

2022年4月〜2023年3月

2年目

スタッフの雇用の安定に係る活動、相談支援、学校との連携強化、教育委員会・教育支援センターとの連携、ケース会議の実施（団体外部の関係者含む）、家庭訪問による支援、奨学金制度の計画実行、公教育についての意見交換会、卒業生との連絡手段の確立、卒業生による子どもへのサポート、資格や技術獲得のためのサポート、地域企業との連携による実習、ファンドレイジング計画の実施、ベーシックガバナンス取得に向けての活動

活動時期

2023年4月〜2024年3月

3年目

卒業生向けの支援、相談支援の拡大、学校との連携の恒常化、行政・教育委員会との連携強化、ケース会議の恒常化、公教育についての意見交換会、家庭訪問による支援、奨学金制度の確立、卒業生の雇用、他地域への事業展開（ノウハウ共有等）、認定NPOの取得等

活動時期

2024年4月〜2025年3月

組織基盤強化・環境整備 (非資金的支援)
0年目

公募にて、筑後川関係地域において説明会や個別面談を実施し、本事業の趣旨や実行団体の役割等の説明する。また、事業計画書等の申請資料作成に係る支援を行い、応募団体が円滑な申請をできるようにする。実行団体選定後は、オリエンテーション等にて事業の全体像の理解を促し、資金提供契約の締結に向けての事業計画書等のブラッシュアップの支援や事前評価に向けての準備をすることにより、円滑に事業を開始できるようにする。

活動時期

2022年2月〜3月

1年目

組織基盤強化：事業計画書等の作成支援、事前評価についての支援、研修会等の実施（事業運営、組織評価・組織診断、ファンドレイジング）、規定類作成の支援、事業の関係者分析についての支援、ファンドレイジング計画作成の支援


環境整備：休眠預金活用事業についての認知度調査、学校に居場所がない子どもの実態調査、当財団のファンドレイジング計画の立案、POの能力強化、ふるさと納税制度（NPO等支援）導入についての活動

活動時期

2022年4月〜2023年3月

2年目

組織基盤強化：中間評価の支援、団体の組織診断・評価の実施と組織力強化のための計画作成と実行についての支援、ファンドレイジング計画実行の支援、広報の支援


環境整備：本事業についての啓蒙活動、子ども白書作成、地域円卓会議の実施、定期的なネットワーキング会議の実施、当財団のファンドレイジング計画の実行、POの能力強化、ふるさと納税制度（NPO等支援）導入の働きかけ、2020年度事業との連携

活動時期

2023年4月〜2024年3月

3年目

組織基盤強化：組織力強化のための計画実行についての支援、ファンドレイジング計画実行についての支援、事後評価についての支援、本事業終了後の計画作成についての支援


環境整備：本事業についての啓蒙活動と認知度調査、地域円卓会議の恒常化、ネットワーキング会議の恒常化、子ども白書を活用した公教育への提言、当財団のファンドレイジング計画の実行、PO人材の能力強化と発掘、ふるさと納税制度（NPO等支援）の実現

活動時期

2024年4月〜2025年3月

活動（資金支援）

1

活動 (内容)

1‐1‐1．定期的な家庭訪問による生活状況及び健康状態の確認
1‐1‐2．QOL尺度調査の実施
1‐1‐3．医療・福祉等　生活支援機関等の抽出
1-1-4.　各機関へのヒアリング
1-1‐5.　各機関との交流会の実施
1‐1-6.　通信の発行
1‐2-1.　家庭学習支援素材の作成
1-2-2.　家庭訪問による学習支援の実施
1-2-3.　バーチャルスクールの開講
1‐2‐4.　訪問用自動車の確保・維持
1‐2‐5．睡眠教育動画の制作及び睡眠教育の実施
1‐3‐1.　校内フリースクールの運営
1‐3-2.　校内フリースクール設置のための関係各所との調整
1‐3-3.　校内フリースクールの環境整備
1‐3-4.　出欠確認情報共有システムの構築
1‐4-1.　フリースクールの運営
1‐4-2.　フリースクールの環境整備
1‐5-1.　送迎の実施
1‐5-2.　送迎車両の確保・維持
1‐5-3.　ユニフォームの作成・活用
1‐6-1.　スタッフの雇用
1‐6-2.　スタッフへの初期研修の実施
1‐6-3.　スタッフへの定期研修の実施
1‐6‐4.　スタッフへの外部研修への参加
1‐6‐5.　オープン講座の実施
1‐6‐6.　定例会の実施
1‐6‐7.　スタッフのカウンセリング

時期

2022年9月～
2022年12月・2023年12月・2024年12月
2023年７・８月
2023年4月～6月
2023/9/1
年3回
各年3・4月、7・8月
2022年9月～
2023年5月～
2022年10月～
2023年6月～
2022年9月～
2022年6月～9月
2022年9月～11月
2023年3月～9月
2022年6月～
2022年6月～3月
2022年6月～
2022年10月～
2022年7月～
2022年6月～
2022年7月～9月
年2回　全6回
全5回
全3回
2022年9月～（月1回）
2023年2月～

1活動 (内容)

1‐1‐1．定期的な家庭訪問による生活状況及び健康状態の確認
1‐1‐2．QOL尺度調査の実施
1‐1‐3．医療・福祉等　生活支援機関等の抽出
1-1-4.　各機関へのヒアリング
1-1‐5.　各機関との交流会の実施
1‐1-6.　通信の発行
1‐2-1.　家庭学習支援素材の作成
1-2-2.　家庭訪問による学習支援の実施
1-2-3.　バーチャルスクールの開講
1‐2‐4.　訪問用自動車の確保・維持
1‐2‐5．睡眠教育動画の制作及び睡眠教育の実施
1‐3‐1.　校内フリースクールの運営
1‐3-2.　校内フリースクール設置のための関係各所との調整
1‐3-3.　校内フリースクールの環境整備
1‐3-4.　出欠確認情報共有システムの構築
1‐4-1.　フリースクールの運営
1‐4-2.　フリースクールの環境整備
1‐5-1.　送迎の実施
1‐5-2.　送迎車両の確保・維持
1‐5-3.　ユニフォームの作成・活用
1‐6-1.　スタッフの雇用
1‐6-2.　スタッフへの初期研修の実施
1‐6-3.　スタッフへの定期研修の実施
1‐6‐4.　スタッフへの外部研修への参加
1‐6‐5.　オープン講座の実施
1‐6‐6.　定例会の実施
1‐6‐7.　スタッフのカウンセリング

時期

2022年9月～
2022年12月・2023年12月・2024年12月
2023年７・８月
2023年4月～6月
2023/9/1
年3回
各年3・4月、7・8月
2022年9月～
2023年5月～
2022年10月～
2023年6月～
2022年9月～
2022年6月～9月
2022年9月～11月
2023年3月～9月
2022年6月～
2022年6月～3月
2022年6月～
2022年10月～
2022年7月～
2022年6月～
2022年7月～9月
年2回　全6回
全5回
全3回
2022年9月～（月1回）
2023年2月～

2

活動 (内容)

2-1-1.　初期面談の実施
2‐1‐2.　対象校の生徒及びその保護者への定期相談
2-1-3.　支援計画の作成と他機関との連携
2‐2‐1．不登校経験者へのインタビュー
2‐2‐2. 体験談リーフレット作成
2‐2‐3．不登校経験者の保護者へのインタビュー
2‐2-4．家庭での初期対応リーフレット作成
2‐3‐1．ステップアップシートの作成
2‐3‐2．ステップアップシートの活用
2‐3‐3．保護者との面会

時期

2022年6月～
2023年4月～
2022年6月～
2023年7・8月
2023年9月～11月
2022年7・8月
2023年9月～11月
2023/5/1
2023年6月～
2022年6月～

2活動 (内容)

2-1-1.　初期面談の実施
2‐1‐2.　対象校の生徒及びその保護者への定期相談
2-1-3.　支援計画の作成と他機関との連携
2‐2‐1．不登校経験者へのインタビュー
2‐2‐2. 体験談リーフレット作成
2‐2‐3．不登校経験者の保護者へのインタビュー
2‐2-4．家庭での初期対応リーフレット作成
2‐3‐1．ステップアップシートの作成
2‐3‐2．ステップアップシートの活用
2‐3‐3．保護者との面会

時期

2022年6月～
2023年4月～
2022年6月～
2023年7・8月
2023年9月～11月
2022年7・8月
2023年9月～11月
2023/5/1
2023年6月～
2022年6月～

3

活動 (内容)

3‐1‐1．対象校の生徒支援委員会への出席
3‐1‐2．対象校での生徒支援情報共有システムの構築と効率化
3‐1‐3．教職員向けフリースクール見学会の実施
3‐1-4．教職員向け校内フリースクール見学会の実施
3‐1‐5．スクールスタッフと対象校の先生方の交流会
3‐2-1．PTAとの交流イベントの開催
3‐2‐2．地域との共催イベントの開催
3‐2‐3．保護者向け見学会の実施
3‐2‐4．地域の方向けの見学会の実施
3‐2‐5．地域理解者向け応援バッジ作成及び配布
3‐2‐6．ボランティアの募集と活動支援
3‐3‐1．ピアサポータープログラムの作成及び実施
3‐3‐2．ピアサポーター養成講座の実施
3‐3‐3．ピアサポータープログラムの実施用交流スペースの確保

時期

2022年6月～
2024年7月～10月
2023年6・9月、2024年6・9月
2023年8月・2024年8月
2023年8月・2024年8月
2023年10月・1014年3月・10月
2023年11月・2024年5月・11月
2023年6・9月、2024年3・６・９月
2023年4月、2024年4月
2023年3月～9月
2022年10月～
2023年4・5月　2024年4.5月
2023年6.7月　2024年6.7月
2023年2月～11月

3活動 (内容)

3‐1‐1．対象校の生徒支援委員会への出席
3‐1‐2．対象校での生徒支援情報共有システムの構築と効率化
3‐1‐3．教職員向けフリースクール見学会の実施
3‐1-4．教職員向け校内フリースクール見学会の実施
3‐1‐5．スクールスタッフと対象校の先生方の交流会
3‐2-1．PTAとの交流イベントの開催
3‐2‐2．地域との共催イベントの開催
3‐2‐3．保護者向け見学会の実施
3‐2‐4．地域の方向けの見学会の実施
3‐2‐5．地域理解者向け応援バッジ作成及び配布
3‐2‐6．ボランティアの募集と活動支援
3‐3‐1．ピアサポータープログラムの作成及び実施
3‐3‐2．ピアサポーター養成講座の実施
3‐3‐3．ピアサポータープログラムの実施用交流スペースの確保

時期

2022年6月～
2024年7月～10月
2023年6・9月、2024年6・9月
2023年8月・2024年8月
2023年8月・2024年8月
2023年10月・1014年3月・10月
2023年11月・2024年5月・11月
2023年6・9月、2024年3・６・９月
2023年4月、2024年4月
2023年3月～9月
2022年10月～
2023年4・5月　2024年4.5月
2023年6.7月　2024年6.7月
2023年2月～11月

4

活動 (内容)

4‐1‐1．日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェックを受ける
4‐1‐2．組織課題の抽出
4‐1‐3．規定類の整備と適切な運用
4‐1-4．理事会・総会の適切な運営
4‐1‐5．会計処理の適切な実施
4‐1‐6．財務諸表の作成と公表
4‐1‐7．日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証の取得
4‐2‐1．寄付担当者の雇用
4‐2‐2．寄付担当インターンの導入
4‐2‐3．寄付サイトの作成
4‐2‐4．マンスリーサポーターの募集
4‐2‐5．クラウドファンディングの実施
4‐2‐6．活動報告書等の作成
4‐2‐7．寄付者向け交流会の実施
4‐2‐8.　寄付者向けメールマガジン等の発行
4‐3‐1.　実行団体のホームページ・SNS等の改修・作成
4‐3‐2.　ホームページやSNS運用担当者の雇用
4‐3‐3.　ホームページやSNSの運用

時期

2023/8/1
2023/8/1
2023年4月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年9月～
2024年8月～2025年2月
2023年7月～
2023年10月～
2022年10月～2023年8月
2023年3月～
各年10月～2月
2023年8月～9月　2024年8月～9月
2023年5月・2024年5月
2023年3月～毎月1回
2022年12月～
2022年6月～2024年1月
2022年6月～

4活動 (内容)

4‐1‐1．日本非営利組織評価センターのベーシックガバナンスチェックを受ける
4‐1‐2．組織課題の抽出
4‐1‐3．規定類の整備と適切な運用
4‐1-4．理事会・総会の適切な運営
4‐1‐5．会計処理の適切な実施
4‐1‐6．財務諸表の作成と公表
4‐1‐7．日本非営利組織評価センターのグッドガバナンス認証の取得
4‐2‐1．寄付担当者の雇用
4‐2‐2．寄付担当インターンの導入
4‐2‐3．寄付サイトの作成
4‐2‐4．マンスリーサポーターの募集
4‐2‐5．クラウドファンディングの実施
4‐2‐6．活動報告書等の作成
4‐2‐7．寄付者向け交流会の実施
4‐2‐8.　寄付者向けメールマガジン等の発行
4‐3‐1.　実行団体のホームページ・SNS等の改修・作成
4‐3‐2.　ホームページやSNS運用担当者の雇用
4‐3‐3.　ホームページやSNSの運用

時期

2023/8/1
2023/8/1
2023年4月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年9月～
2024年8月～2025年2月
2023年7月～
2023年10月～
2022年10月～2023年8月
2023年3月～
各年10月～2月
2023年8月～9月　2024年8月～9月
2023年5月・2024年5月
2023年3月～毎月1回
2022年12月～
2022年6月～2024年1月
2022年6月～

5

活動 (内容)

5-1-1 相談・見学時の当NPOの方針説明
5-1-2 生活指導とサポートとケア
5-1-3 学習指導とサポートとケア
5-1-4 送迎・通学サポートとケア
5-1-5 学費の減額・免除
5-1-6 生徒・スタッフ連絡LINEの導入
5-1-7 生徒企画活動のサポート
5-1-8 卒業生へのイベント招待（交流）
5-2-1 保護者及び協力者とのお掃除会の実施
5-2-2 保護者及び協力者との懇親会の実施
5-2-3 三者面談（スタッフ・在籍生・保護者）
5-2-4 授業参観の実施
5-2-5 毎日の朝とおやつの時間での雑談
5-3-1 地域清掃への参加
5-3-2 他団体主催のイベントへの参加
5-3-3 キッチンカー でのマルシェ出店
5-3-4 自団体運営カフェでの就労体験実施
5-3-5 他の場所での就労体験提供
5-3-6 お客様・関係者を昼食へ招待

時期

2023年2月～
2022年7月～
2023年3月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年11月～
2022年12月～
2023年4月～
2023年4月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～

5活動 (内容)

5-1-1 相談・見学時の当NPOの方針説明
5-1-2 生活指導とサポートとケア
5-1-3 学習指導とサポートとケア
5-1-4 送迎・通学サポートとケア
5-1-5 学費の減額・免除
5-1-6 生徒・スタッフ連絡LINEの導入
5-1-7 生徒企画活動のサポート
5-1-8 卒業生へのイベント招待（交流）
5-2-1 保護者及び協力者とのお掃除会の実施
5-2-2 保護者及び協力者との懇親会の実施
5-2-3 三者面談（スタッフ・在籍生・保護者）
5-2-4 授業参観の実施
5-2-5 毎日の朝とおやつの時間での雑談
5-3-1 地域清掃への参加
5-3-2 他団体主催のイベントへの参加
5-3-3 キッチンカー でのマルシェ出店
5-3-4 自団体運営カフェでの就労体験実施
5-3-5 他の場所での就労体験提供
5-3-6 お客様・関係者を昼食へ招待

時期

2023年2月～
2022年7月～
2023年3月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年11月～
2022年12月～
2023年4月～
2023年4月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～

6

活動 (内容)

6-1-1 所属校・関係者への当NPOの方針説明
6-1-2 所属校・関係先訪問による情報共有
6-1-3 所属校への出欠報告
6-2-1 関係者へのイベント招待
6-2-2 担任の先生へのイベント招待
6-2-3 所属校へのイベント参加
6-2-4 在籍生と所属校訪問

時期

2023年3月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2023年4月～
2022年6月～

6活動 (内容)

6-1-1 所属校・関係者への当NPOの方針説明
6-1-2 所属校・関係先訪問による情報共有
6-1-3 所属校への出欠報告
6-2-1 関係者へのイベント招待
6-2-2 担任の先生へのイベント招待
6-2-3 所属校へのイベント参加
6-2-4 在籍生と所属校訪問

時期

2023年3月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2023年4月～
2022年6月～

7

活動 (内容)

7-1-1 拠点毎にスタッフ2名配置
7-1-2 保護者の運営協力依頼
7-1-3 ボランティア・協力者の確保と増員
7-1-4 経理・事務担当者の確保
7-2-1 賛助会員の募集
7-2-2 賛助会費のクレカ払い推奨
7-2-3 マンスリーサポーターの募集
7-2-4 継続的なクラファンの実施
7-2-5 助成金の申請
7-2-6 収益事業づくり
7-3-1 理事（会）の活用
7-3-2 プロボノ（経理・労務）の活用
7-3-3 専門家（税理士/会計士）との連携
7-3-4 公式HPのリニューアル（広報）
7-3-5 未来学舎通信の発刊と配布（広報）
7-3-6 SNS等による情報発信（広報）
7-3-7 規定類の整備と適切な運用
7-3-8 会計処理の適切な実施

時期

2022年10月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2023年4月～
2023年6月～
2023年5月～
2023年5月～
2023年5月～
2023年3月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2023年4月～

7活動 (内容)

7-1-1 拠点毎にスタッフ2名配置
7-1-2 保護者の運営協力依頼
7-1-3 ボランティア・協力者の確保と増員
7-1-4 経理・事務担当者の確保
7-2-1 賛助会員の募集
7-2-2 賛助会費のクレカ払い推奨
7-2-3 マンスリーサポーターの募集
7-2-4 継続的なクラファンの実施
7-2-5 助成金の申請
7-2-6 収益事業づくり
7-3-1 理事（会）の活用
7-3-2 プロボノ（経理・労務）の活用
7-3-3 専門家（税理士/会計士）との連携
7-3-4 公式HPのリニューアル（広報）
7-3-5 未来学舎通信の発刊と配布（広報）
7-3-6 SNS等による情報発信（広報）
7-3-7 規定類の整備と適切な運用
7-3-8 会計処理の適切な実施

時期

2022年10月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2023年4月～
2023年6月～
2023年5月～
2023年5月～
2023年5月～
2023年3月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2023年4月～

8

活動 (内容)

7-1-1 拠点毎にスタッフ2名配置
7-1-2 保護者の運営協力依頼
7-1-3 ボランティア・協力者の確保と増員
7-1-4 経理・事務担当者の確保
7-2-1 賛助会員の募集
7-2-2 賛助会費のクレカ払い推奨
7-2-3 マンスリーサポーターの募集
7-2-4 継続的なクラファンの実施
7-2-5 助成金の申請
7-2-6 収益事業づくり
7-3-1 理事（会）の活用
7-3-2 プロボノ（経理・労務）の活用
7-3-3 専門家（税理士/会計士）との連携
7-3-4 公式HPのリニューアル（広報）
7-3-5 未来学舎通信の発刊と配布（広報）
7-3-6 SNS等による情報発信（広報）
7-3-7 規定類の整備と適切な運用
7-3-8 会計処理の適切な実施

時期

2022年10月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2023年4月～
2023年6月～
2023年5月～
2023年5月～
2023年5月～
2023年3月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2023年4月～

8活動 (内容)

7-1-1 拠点毎にスタッフ2名配置
7-1-2 保護者の運営協力依頼
7-1-3 ボランティア・協力者の確保と増員
7-1-4 経理・事務担当者の確保
7-2-1 賛助会員の募集
7-2-2 賛助会費のクレカ払い推奨
7-2-3 マンスリーサポーターの募集
7-2-4 継続的なクラファンの実施
7-2-5 助成金の申請
7-2-6 収益事業づくり
7-3-1 理事（会）の活用
7-3-2 プロボノ（経理・労務）の活用
7-3-3 専門家（税理士/会計士）との連携
7-3-4 公式HPのリニューアル（広報）
7-3-5 未来学舎通信の発刊と配布（広報）
7-3-6 SNS等による情報発信（広報）
7-3-7 規定類の整備と適切な運用
7-3-8 会計処理の適切な実施

時期

2022年10月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2023年4月～
2023年6月～
2023年5月～
2023年5月～
2023年5月～
2023年3月～
2022年6月～
2022年6月～
2022年6月～
2023年4月～

9

活動 (内容)

'アウトプット8に関する活動
・公民が連携した調査研究部会の立ち上げ・運営
・部会への参加メンバーの人選、参加要請、折衝
・関係各所へのヒアリングの実施

時期

2023年５月 不登校家庭への家計支援制度を考える研究
部会 第1回会議 以降2ヵ月に1回（奇数月）開催
2023年７月
学校復帰に拘らない不登校支援に関する研修会 開催
上記の活動と合わせ、随時、施設訪問、聞き取り等実施

9活動 (内容)

'アウトプット8に関する活動
・公民が連携した調査研究部会の立ち上げ・運営
・部会への参加メンバーの人選、参加要請、折衝
・関係各所へのヒアリングの実施

時期

2023年５月 不登校家庭への家計支援制度を考える研究
部会 第1回会議 以降2ヵ月に1回（奇数月）開催
2023年７月
学校復帰に拘らない不登校支援に関する研修会 開催
上記の活動と合わせ、随時、施設訪問、聞き取り等実施

10

活動 (内容)

'アウトプット8に関する活動
・ヒアリングのデータ化及び分析
・地方議員への協力要請
・先行事例に学ぶ学習会の企画開催

時期

左記の活動例はあくまで例であるが、それぞれの年度に
不登校児童生徒の意見や意思が反映された活動を採用
そのためにも期間中に週一回のペースで子どもたちの話
合いの時間をプログラム内に採用する。

10活動 (内容)

'アウトプット8に関する活動
・ヒアリングのデータ化及び分析
・地方議員への協力要請
・先行事例に学ぶ学習会の企画開催

時期

左記の活動例はあくまで例であるが、それぞれの年度に
不登校児童生徒の意見や意思が反映された活動を採用
そのためにも期間中に週一回のペースで子どもたちの話
合いの時間をプログラム内に採用する。

11

活動 (内容)

'アウトプット8に関する活動
・ヒアリングのデータ化及び分析
・地方議員への協力要請
・先行事例に学ぶ学習会の企画開催

時期

左記の活動例はあくまで例であるが、それぞれの年度に
不登校児童生徒の意見や意思が反映された活動を採用
そのためにも期間中に週一回のペースで子どもたちの話
合いの時間をプログラム内に採用する。

11活動 (内容)

'アウトプット8に関する活動
・ヒアリングのデータ化及び分析
・地方議員への協力要請
・先行事例に学ぶ学習会の企画開催

時期

左記の活動例はあくまで例であるが、それぞれの年度に
不登校児童生徒の意見や意思が反映された活動を採用
そのためにも期間中に週一回のペースで子どもたちの話
合いの時間をプログラム内に採用する。

12

活動 (内容)

アウトプット11に関する活動
・子どもを主体としたフリースクール活動の充実（学習活動・体験活動）
・メンタルサポート充実のためカウンセラーの定期的招聘
・活動満足度や成長度の見える化を図るシート作成
フリースクールの充実度を図るシートは活動の充実度と連度して作成

時期

団体活動自己評価表に関して
2023年9月 法人内部にて第一稿を策定
2023年10月 法人内にて試験運用
2023年11月 上記家計支援を考える研究部会にて意見交換
2024年1～3月 民間教育施設での試験運用
2024年度を通じて、実施団体からのヒアリング
2025年1月～3月 最終校正

12活動 (内容)

アウトプット11に関する活動
・子どもを主体としたフリースクール活動の充実（学習活動・体験活動）
・メンタルサポート充実のためカウンセラーの定期的招聘
・活動満足度や成長度の見える化を図るシート作成
フリースクールの充実度を図るシートは活動の充実度と連度して作成

時期

団体活動自己評価表に関して
2023年9月 法人内部にて第一稿を策定
2023年10月 法人内にて試験運用
2023年11月 上記家計支援を考える研究部会にて意見交換
2024年1～3月 民間教育施設での試験運用
2024年度を通じて、実施団体からのヒアリング
2025年1月～3月 最終校正

13

活動 (内容)

アウトプット9,10に関する活動
・フリースクールと学校との連携に関する事例研究及び共有
「何をもって連携とするのか」この課題に対する公民それぞれの考えを整理する場を調査研究部会から連動して立ち上げることも検討

時期

2023年５月 不登校家庭への家計支援制度を考える研究
部会 第1回会議 以降2ヵ月に1回（奇数月）開催
2023年７月
学校復帰に拘らない不登校支援に関する研修会 開催
上記の活動と合わせ、随時、施設訪問、聞き取り等実施

13活動 (内容)

アウトプット9,10に関する活動
・フリースクールと学校との連携に関する事例研究及び共有
「何をもって連携とするのか」この課題に対する公民それぞれの考えを整理する場を調査研究部会から連動して立ち上げることも検討

時期

2023年５月 不登校家庭への家計支援制度を考える研究
部会 第1回会議 以降2ヵ月に1回（奇数月）開催
2023年７月
学校復帰に拘らない不登校支援に関する研修会 開催
上記の活動と合わせ、随時、施設訪問、聞き取り等実施

14

活動 (内容)

アウトプット9,10に関する活動
・フリースクールと学校との連携に関する事例研究及び共有
「何をもって連携とするのか」この課題に対する公民それぞれの考えを整理する場を調査研究部会から連動して立ち上げることも検討

時期

2023年５月 不登校家庭への家計支援制度を考える研究
部会 第1回会議 以降2ヵ月に1回（奇数月）開催
2023年７月
学校復帰に拘らない不登校支援に関する研修会 開催
上記の活動と合わせ、随時、施設訪問、聞き取り等実施

14活動 (内容)

アウトプット9,10に関する活動
・フリースクールと学校との連携に関する事例研究及び共有
「何をもって連携とするのか」この課題に対する公民それぞれの考えを整理する場を調査研究部会から連動して立ち上げることも検討

時期

2023年５月 不登校家庭への家計支援制度を考える研究
部会 第1回会議 以降2ヵ月に1回（奇数月）開催
2023年７月
学校復帰に拘らない不登校支援に関する研修会 開催
上記の活動と合わせ、随時、施設訪問、聞き取り等実施

15

活動 (内容)

アウトプット11に関する活動
・子どもを主体としたフリースクール活動の充実（学習活動・体験活動）
・メンタルサポート充実のためカウンセラーの定期的招聘
・活動満足度や成長度の見える化を図るシート作成
フリースクールの充実度を図るシートは活動の充実度と連度して作成

時期

年間通じて実施

15活動 (内容)

アウトプット11に関する活動
・子どもを主体としたフリースクール活動の充実（学習活動・体験活動）
・メンタルサポート充実のためカウンセラーの定期的招聘
・活動満足度や成長度の見える化を図るシート作成
フリースクールの充実度を図るシートは活動の充実度と連度して作成

時期

年間通じて実施

16

活動 (内容)

アウトプット12に関する活動
・不登校に関する相談体制の充実
・不登校理解を促進する学習会講演活動の実施
・他の民間教育施設との連携強化
ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会の事務局であることを活かし、不登校親の会ネットワークとの共働連携、学習会の企画を検討

時期

年間通じて実施

16活動 (内容)

アウトプット12に関する活動
・不登校に関する相談体制の充実
・不登校理解を促進する学習会講演活動の実施
・他の民間教育施設との連携強化
ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会の事務局であることを活かし、不登校親の会ネットワークとの共働連携、学習会の企画を検討

時期

年間通じて実施

17

活動 (内容)

アウトプット12に関する活動
・不登校に関する相談体制の充実
・不登校理解を促進する学習会講演活動の実施
・他の民間教育施設との連携強化
ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会の事務局であることを活かし、不登校親の会ネットワークとの共働連携、学習会の企画を検討

時期

年間通じて実施

17活動 (内容)

アウトプット12に関する活動
・不登校に関する相談体制の充実
・不登校理解を促進する学習会講演活動の実施
・他の民間教育施設との連携強化
ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会の事務局であることを活かし、不登校親の会ネットワークとの共働連携、学習会の企画を検討

時期

年間通じて実施

活動 (非資金支援)

1

活動 (内容)

1-1-1.組織評価・組織診断に関する勉強会の実施
1-1-2.潜在力把握チェックリストによる団体分析
1-1-3.ビジョン・ミッションの明文化についての支援
1-1-4.外部環境分析
1-1-5.チェックリストを活用した組織診断の実施
1-1-6.組織診断結果を踏まえた組織基盤強化についての計画立案
1-2-1.非営利組織評価センターの認証取得についての支援
1-2-2.会計管理についての支援
1-2-3.理事会運営についての支援
1-2-4.規定類整備の支援
1-2-5.講師、ボランティアの確保、マネジメントについての支援
1-2-6.人材の紹介
1-2-7.事務局機能を支えるプロボノの紹介
1-3-1.組織図作成についての支援
1-3-2.関係者分析図の作成支援
1-3-3.企業とのマッチングについての支援
1-3-4.他の非営利組織とのマッチングについての支援
1-3-5.中間支援組織との連携についての支援
1-3-6.調査研究部会の運営についての支援（事務局機能の支援）
1-3-7.福岡フリースクールフレンドシップ協議会の運営についての支援
1-3-8.行政との連携についての支援
1-3-9.地域円卓会議開催についての支援
1-3-10..GRANTを活用したプロボノマッチング

時期

2023/6
2023/5
2023/5
2023/6
2022/11
2023/7
2023/6
2022/6~
随時
2023/6
2023/10
随時
2023/10
2023/6
2022/7
2023/10
2023/10
2024/4
2023/5
随時
2022/6~
2023/7
2023/4~

1活動 (内容)

1-1-1.組織評価・組織診断に関する勉強会の実施
1-1-2.潜在力把握チェックリストによる団体分析
1-1-3.ビジョン・ミッションの明文化についての支援
1-1-4.外部環境分析
1-1-5.チェックリストを活用した組織診断の実施
1-1-6.組織診断結果を踏まえた組織基盤強化についての計画立案
1-2-1.非営利組織評価センターの認証取得についての支援
1-2-2.会計管理についての支援
1-2-3.理事会運営についての支援
1-2-4.規定類整備の支援
1-2-5.講師、ボランティアの確保、マネジメントについての支援
1-2-6.人材の紹介
1-2-7.事務局機能を支えるプロボノの紹介
1-3-1.組織図作成についての支援
1-3-2.関係者分析図の作成支援
1-3-3.企業とのマッチングについての支援
1-3-4.他の非営利組織とのマッチングについての支援
1-3-5.中間支援組織との連携についての支援
1-3-6.調査研究部会の運営についての支援（事務局機能の支援）
1-3-7.福岡フリースクールフレンドシップ協議会の運営についての支援
1-3-8.行政との連携についての支援
1-3-9.地域円卓会議開催についての支援
1-3-10..GRANTを活用したプロボノマッチング

時期

2023/6
2023/5
2023/5
2023/6
2022/11
2023/7
2023/6
2022/6~
随時
2023/6
2023/10
随時
2023/10
2023/6
2022/7
2023/10
2023/10
2024/4
2023/5
随時
2022/6~
2023/7
2023/4~

2

活動 (内容)

2-1-1.事業運営に関する定期的な勉強会や研修会の実施
2-1-2.実行団体との定期的な個別面談の実施
2-1-3.実行団体内部のミーティングへの参加
2-1-4.事業進捗管理についての支援
2-1-5.事業計画書、LMの作成方法についての支援
2-1-6.事業成果の可視化についての支援
2-1-7.他団体の視察についての支援
2-1-8.事業戦略（中長期事業計画）作成についての支援（中間評価後事業終盤）
2-1-9.実行団体同士の活動見学
2-1-10.実行団体同士の意見交換会(四半期に１回)
2-1-11.各団体のスケジュールの共有
2-1-12.政策提言、アドボカシーについての勉強会
2-2-1.事前評価についての支援
2-2-2.中間評価についての支援
2-2-3.事後評価についての支援
2-2-4.評価アドバイザーとの連携についての支援
2-3-1.広報に関する勉強会や研修会の実施
2-3-2.広報（ファンドレイジング兼務）担当者の人材育成の支援
2-3-3.個人寄付者向け広報手段確立の支援
2-3-4.企業向け広報手段確立の支援
2-3-5.事業対象者向け広報手段確立の支援
2-3-6.ホームページを活用した広報についての支援
2-3-7.SNSを活用した広報についての支援
2-3-8.ニュースレターなどの作成支援
2-3-9.年次報告書の作成支援
2-3-10.メディアとの関係構築についての支援

時期

2022/6~
2022/6~
2022/6~
2022/6~
2022/6~
2023/2,10 2024/2 2025/1
随時
2024/4
2023/4~
2023/4~
2022/6~
2023/4
2022/6~
2023/9~
2024/9~
2022/6~
2023/1~
2022/12
2022/12
2023/10
2023/4
2023/4
2023/4
2023/4
2024/9
2022/6

2活動 (内容)

2-1-1.事業運営に関する定期的な勉強会や研修会の実施
2-1-2.実行団体との定期的な個別面談の実施
2-1-3.実行団体内部のミーティングへの参加
2-1-4.事業進捗管理についての支援
2-1-5.事業計画書、LMの作成方法についての支援
2-1-6.事業成果の可視化についての支援
2-1-7.他団体の視察についての支援
2-1-8.事業戦略（中長期事業計画）作成についての支援（中間評価後事業終盤）
2-1-9.実行団体同士の活動見学
2-1-10.実行団体同士の意見交換会(四半期に１回)
2-1-11.各団体のスケジュールの共有
2-1-12.政策提言、アドボカシーについての勉強会
2-2-1.事前評価についての支援
2-2-2.中間評価についての支援
2-2-3.事後評価についての支援
2-2-4.評価アドバイザーとの連携についての支援
2-3-1.広報に関する勉強会や研修会の実施
2-3-2.広報（ファンドレイジング兼務）担当者の人材育成の支援
2-3-3.個人寄付者向け広報手段確立の支援
2-3-4.企業向け広報手段確立の支援
2-3-5.事業対象者向け広報手段確立の支援
2-3-6.ホームページを活用した広報についての支援
2-3-7.SNSを活用した広報についての支援
2-3-8.ニュースレターなどの作成支援
2-3-9.年次報告書の作成支援
2-3-10.メディアとの関係構築についての支援

時期

2022/6~
2022/6~
2022/6~
2022/6~
2022/6~
2023/2,10 2024/2 2025/1
随時
2024/4
2023/4~
2023/4~
2022/6~
2023/4
2022/6~
2023/9~
2024/9~
2022/6~
2023/1~
2022/12
2022/12
2023/10
2023/4
2023/4
2023/4
2023/4
2024/9
2022/6

3

活動 (内容)

3-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施
3-1-2.ファンドレイジング（広報兼務）担当者の人材育成の支援
3-1-3.財務諸表の分析についての支援
3-1-4.ファンドレイジング計画作成についての支援
3-1-5.ファンドレイジング・アクション実施についての支援
3-1-6.ファンドレイジング・アクション後の対応・分析についての支援
3-2-1.物品寄付者の増加についての支援
3-2-2.一回目の寄付者の増加についての支援
3-2-3.クラウドファンディングについての支援
3-2-4.企業からの寄付金増加のための支援
3-2-5.既存・潜在寄付者のマンスリー会員への移行についての支援
3-2-6.遺贈寄付受け入れについての支援
3-2-7.ファンドレイジングツール（コングラント）の活用についての支援
3-3-1.事業対象者（中学生、高校生）数の分析
3-3-2.適正な対象者数（割合）の把握についての支援
3-3-3.対象者、保護者向けの説明会・相談会についての支援
3-3-4.新規の事業対象者、保護者向け広報手段確立の支援

時期

2022/6~
2022/12
2023/4
2023/7
2023/10
2024/2
2023/4
2022/12~
2022/12~
2023/10
2023/10
2024/4
2022/12~
2023/5
2023/5
2023/6
2023/7

3活動 (内容)

3-1-1.ファンドレイジングについての勉強会・研修会の実施
3-1-2.ファンドレイジング（広報兼務）担当者の人材育成の支援
3-1-3.財務諸表の分析についての支援
3-1-4.ファンドレイジング計画作成についての支援
3-1-5.ファンドレイジング・アクション実施についての支援
3-1-6.ファンドレイジング・アクション後の対応・分析についての支援
3-2-1.物品寄付者の増加についての支援
3-2-2.一回目の寄付者の増加についての支援
3-2-3.クラウドファンディングについての支援
3-2-4.企業からの寄付金増加のための支援
3-2-5.既存・潜在寄付者のマンスリー会員への移行についての支援
3-2-6.遺贈寄付受け入れについての支援
3-2-7.ファンドレイジングツール（コングラント）の活用についての支援
3-3-1.事業対象者（中学生、高校生）数の分析
3-3-2.適正な対象者数（割合）の把握についての支援
3-3-3.対象者、保護者向けの説明会・相談会についての支援
3-3-4.新規の事業対象者、保護者向け広報手段確立の支援

時期

2022/6~
2022/12
2023/4
2023/7
2023/10
2024/2
2023/4
2022/12~
2022/12~
2023/10
2023/10
2024/4
2022/12~
2023/5
2023/5
2023/6
2023/7

4

活動 (内容)

4-1-1.社会課題や本事業についての日常的な啓蒙活動
4-1-2.当財団、実行団体の支援者・関係者への事業についての報告書等の送付
4-1-3.啓発イベントの開催（不登校をテーマに劇、映画祭、音楽など）
4-1-4.定期的な事業に関連したサロン（オープンな勉強会）の実施
4-1-5.休眠預金活用事業シンボルマークの積極的な活用
4-1-6.子ども白書の作成（不登校の子どもについて）
①テーマ、目的の決定
②データの収集、整理
③編集
④発行"
4-1-7.事業についての認知度調査
4-2-1.メディア関係者との関係構築
4-2-2.プレスリリースの発行
4-2-3.筑後川新聞、CHIKUGOGAWA.Bizへの記事掲載

時期

2022/6
2022/12
2023/11
2022/6~
2022/6~
2024/5
①〜2023/9
②2023/102024/2
③2024/24
④2024/5"
2023/10
2022/6
随時
随時

4活動 (内容)

4-1-1.社会課題や本事業についての日常的な啓蒙活動
4-1-2.当財団、実行団体の支援者・関係者への事業についての報告書等の送付
4-1-3.啓発イベントの開催（不登校をテーマに劇、映画祭、音楽など）
4-1-4.定期的な事業に関連したサロン（オープンな勉強会）の実施
4-1-5.休眠預金活用事業シンボルマークの積極的な活用
4-1-6.子ども白書の作成（不登校の子どもについて）
①テーマ、目的の決定
②データの収集、整理
③編集
④発行"
4-1-7.事業についての認知度調査
4-2-1.メディア関係者との関係構築
4-2-2.プレスリリースの発行
4-2-3.筑後川新聞、CHIKUGOGAWA.Bizへの記事掲載

時期

2022/6
2022/12
2023/11
2022/6~
2022/6~
2024/5
①〜2023/9
②2023/102024/2
③2024/24
④2024/5"
2023/10
2022/6
随時
随時

5

活動 (内容)

5-1-1.事業全体のステークホルダーの分析
5-1-2.地域円卓会議の実施
①実施方法の調査研究（他団体の円卓会議に参加など）
②運営チームの組成、能力強化（司会者、記録者）
③タイトル・テーマ・論点提供者の選定
④キャスティング（センターメンバー）
⑤開催時期、場所の決定
⑥会議後の交流会の開催
⑦会議後の展開についての検討
⑧報告書の作成
⑨SNSコミュニティの企画"
5-1-3.定期的な事業に関連したサロン（オープンな勉強会）の実施
5-1-4.2020年度休眠預金活用事業との連携
5-1-5.ふるさと納税制度によるNPO等支援導入についての活動
5-2-1.事業に関連したFacebookグループの企画・運営
5-2-2.事業に関連したSlackの企画・運営

時期

2022/7
2023/8 第１回目の開催　その後、半年に1回ペースで実施
①2023/4~
②2023/46
③2023/6
④2023/7
⑤2023/6
⑥会議と同日
⑦会議中、終了後すぐに
⑧2023/9
⑨2023/8"
2022/6~
2023/4~
2023/4
2023/4
2022/6

5活動 (内容)

5-1-1.事業全体のステークホルダーの分析
5-1-2.地域円卓会議の実施
①実施方法の調査研究（他団体の円卓会議に参加など）
②運営チームの組成、能力強化（司会者、記録者）
③タイトル・テーマ・論点提供者の選定
④キャスティング（センターメンバー）
⑤開催時期、場所の決定
⑥会議後の交流会の開催
⑦会議後の展開についての検討
⑧報告書の作成
⑨SNSコミュニティの企画"
5-1-3.定期的な事業に関連したサロン（オープンな勉強会）の実施
5-1-4.2020年度休眠預金活用事業との連携
5-1-5.ふるさと納税制度によるNPO等支援導入についての活動
5-2-1.事業に関連したFacebookグループの企画・運営
5-2-2.事業に関連したSlackの企画・運営

時期

2022/7
2023/8 第１回目の開催　その後、半年に1回ペースで実施
①2023/4~
②2023/46
③2023/6
④2023/7
⑤2023/6
⑥会議と同日
⑦会議中、終了後すぐに
⑧2023/9
⑨2023/8"
2022/6~
2023/4~
2023/4
2023/4
2022/6

6

活動 (内容)

6-1-1.当財団が非営利組織評価センターから評価（グッドガバナンス認証）に関わる活動
6-1-2.NPCガイド、IIHOEの支援力アセスメントシートなどを活用した組織診断・評価の実施
6-1-3.当財団の組織基盤強化についての計画立案
6-1-4.公益財団化に向けた活動
6-2-1.PO人材の確保
6-2-2.PO人材の育成プログラムの作成
6-2-3.PO能力評価についての研究
6-2-4.POの能力強化
6-2-5.大学と連携したPOインターンの受け入れ
6-3-1.当財団のファンドレイジング計画の立案
6-3-2.FS等に通う子ども向けの奨学金制度の設立

時期

2024/11
2023/4
2023/7
2023/4~
2022/6~
2023/8~
2023/8~
2022/6~
2023/7
2023/8
2023/10

6活動 (内容)

6-1-1.当財団が非営利組織評価センターから評価（グッドガバナンス認証）に関わる活動
6-1-2.NPCガイド、IIHOEの支援力アセスメントシートなどを活用した組織診断・評価の実施
6-1-3.当財団の組織基盤強化についての計画立案
6-1-4.公益財団化に向けた活動
6-2-1.PO人材の確保
6-2-2.PO人材の育成プログラムの作成
6-2-3.PO能力評価についての研究
6-2-4.POの能力強化
6-2-5.大学と連携したPOインターンの受け入れ
6-3-1.当財団のファンドレイジング計画の立案
6-3-2.FS等に通う子ども向けの奨学金制度の設立

時期

2024/11
2023/4
2023/7
2023/4~
2022/6~
2023/8~
2023/8~
2022/6~
2023/7
2023/8
2023/10

7

活動 (内容)

7-1-1. 基金設立のためのクラウドファンディング（CF）の実施、7-1-2. CFについての情報発信（HP、メルマガ、SNS、プレスリリース、CFページからの活動報告）、7-1-3. 西日本新聞社との協働によるCFに関連する報道、7-1-4. 西日本新聞記者とのオンライントークイベントの実施、7-1-5. 基金設立キックオフイベントの実施、7-1-6. 基金の愛称募集、7-1-7. 基金のロゴマーク募集、7-1-8. 法人寄付の呼びかけ・訪問、7-2-1. 奨学金事業の設計、7-2-2. 奨学生の募集ページの作成、7-2-3. 奨学生募集（HP、SNS、プレスリリース、個別の呼びかけ）、7-2-4. 申請者との面談、傾聴、7-2-5. 申請者への情報提供（奨学金以外に必要としいる情報等）、7-2-6. フリースクール等との情報共有、7-2-7. 選定委員会の設置、7-2-8. 選定委員会の実施、奨学生の選定、7-2-9. 奨学金給付業務（請求書の内容確認、振込作業等）、7-2-10. 奨学生、保護者とのコミュニケーション、7-3-1. 西日本新聞の報道による情報の拡散、周知、7-3-2. 各自治体への質問状の送付（実行団体と協働）、7-3-3. 各自治体への首長との懇談会要請と訪問（実行団体と協働）、7-3-4. 各自治体の教育委員会訪問、7-3-5. 地域円卓会議の実施（関係者との課題の共有）

時期

7-1-1〜8.　2023/11~2024/2
7-2-1〜10. 2024/3〜2025/3
7-3-1〜5. 2024/4〜2025/3

7活動 (内容)

7-1-1. 基金設立のためのクラウドファンディング（CF）の実施、7-1-2. CFについての情報発信（HP、メルマガ、SNS、プレスリリース、CFページからの活動報告）、7-1-3. 西日本新聞社との協働によるCFに関連する報道、7-1-4. 西日本新聞記者とのオンライントークイベントの実施、7-1-5. 基金設立キックオフイベントの実施、7-1-6. 基金の愛称募集、7-1-7. 基金のロゴマーク募集、7-1-8. 法人寄付の呼びかけ・訪問、7-2-1. 奨学金事業の設計、7-2-2. 奨学生の募集ページの作成、7-2-3. 奨学生募集（HP、SNS、プレスリリース、個別の呼びかけ）、7-2-4. 申請者との面談、傾聴、7-2-5. 申請者への情報提供（奨学金以外に必要としいる情報等）、7-2-6. フリースクール等との情報共有、7-2-7. 選定委員会の設置、7-2-8. 選定委員会の実施、奨学生の選定、7-2-9. 奨学金給付業務（請求書の内容確認、振込作業等）、7-2-10. 奨学生、保護者とのコミュニケーション、7-3-1. 西日本新聞の報道による情報の拡散、周知、7-3-2. 各自治体への質問状の送付（実行団体と協働）、7-3-3. 各自治体への首長との懇談会要請と訪問（実行団体と協働）、7-3-4. 各自治体の教育委員会訪問、7-3-5. 地域円卓会議の実施（関係者との課題の共有）

時期

7-1-1〜8.　2023/11~2024/2
7-2-1〜10. 2024/3〜2025/3
7-3-1〜5. 2024/4〜2025/3

インプット

総事業費

79,424,000円

人材

主担当プログラムオフィサー１名
副担当プログラムオフィサー１名
プログラムオフィサー補佐２名
事業統括：代表理事
事務局：事務局長、副理事長（会計管理）、会計担当職員１名

総事業費79,424,000円
人材

主担当プログラムオフィサー１名
副担当プログラムオフィサー１名
プログラムオフィサー補佐２名
事業統括：代表理事
事務局：事務局長、副理事長（会計管理）、会計担当職員１名

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

本事業で実施する地域向けイベントやクラウドファンディングなどメディアが取り上げやすいものについてプレスリリースを出し、新聞、テレビ、地域情報誌などの取材に繋げる。筑後川関係地域にてシェアが最も高い西日本新聞は地方についての記事が多く、ネットニュースになることも多いため、地方から全国へ情報を発信できる可能性が高い。また、本事業についてのSNS上での発信を週に1回以上行い、幅広い層への情報発信を行う。

連携・対話戦略

筑後川関係地域において当財団が産官学を繋ぐ結節点の役割をするために、当財団の関係者である財団支援者、企業、佐賀未来創造基金・みらいファンド沖縄等のCSO、東京大学社会科学研究所・久留米大学・筑紫女学園大学等の学術組織、筑後川関係組織（筑後川流域連携倶楽部等）、自治体関係者などの多様な関係者が参加するネットワーキング会議や地域円卓会議により連携と対話を更に強化すると共に新たな関係者を増やしていく。

広報戦略

本事業で実施する地域向けイベントやクラウドファンディングなどメディアが取り上げやすいものについてプレスリリースを出し、新聞、テレビ、地域情報誌などの取材に繋げる。筑後川関係地域にてシェアが最も高い西日本新聞は地方についての記事が多く、ネットニュースになることも多いため、地方から全国へ情報を発信できる可能性が高い。また、本事業についてのSNS上での発信を週に1回以上行い、幅広い層への情報発信を行う。

連携・対話戦略

筑後川関係地域において当財団が産官学を繋ぐ結節点の役割をするために、当財団の関係者である財団支援者、企業、佐賀未来創造基金・みらいファンド沖縄等のCSO、東京大学社会科学研究所・久留米大学・筑紫女学園大学等の学術組織、筑後川関係組織（筑後川流域連携倶楽部等）、自治体関係者などの多様な関係者が参加するネットワーキング会議や地域円卓会議により連携と対話を更に強化すると共に新たな関係者を増やしていく。

出口戦略・持続可能性について

資金分配団体

当財団は中間支援組織として自走化できるよう、次のような取り組みを行なっている。
1．マンスリーサポーター1000人プロジェクト（千人PJT）の開始
2．個人・企業・社会活動団体にネットワークを持つ当財団発起人の紹介による個人・企業寄付の増加
3．遺贈セミナーによる遺贈への理解促進と遺贈寄付増加への取り組み
4．関係社団法人の収益事業からの当財団への寄付
5．CSO等の事業に対するコンサルテーションによる収益事業
6．財団事務所がある久留米市に対し佐賀県型のNPO等支援ふるさと納税制度導入の働きかけ
7．地域円卓会議の実施による地域課題の深掘りと地域の連携・協働の促進
8．プログラムオフィサー等の人材育成と発掘
9．戦略的ファンドレイジング計画の策定と実行（プログラムオフィサーが認定・准認定ファンドレイザーを取得）
10．行政への提言活動

実行団体

実行団体のファンドレイジングについての能力強化
1．寄付者の紹介（遺贈者含む）
2．事業へ寄付でない形で資金協力する協力者の紹介
3．民間企業への売上1％寄付の呼びかけ。実行団体関係の企業への働きかけ。
4．当財団以外の社団・財団等からの寄付、助成金等の恒常化
5．実行団体に合った収益事業の創出支援
組織の人的資源の強化
1．実行団体の事業運営の中心となる人物の確保と育成についての支援
2．組織が効果的・効率的に機能するための支援
3．組織を支える関係団体を調査・分析し、実行団体の支援者または連携先とする
行政や地域社会からの協力についての支援
1．佐賀県型のNPO等支援ふるさと納税制度導入について実行団体所在の市町村に働きかけ
2．実行団体所在の市町村からの公的支援（資金的、非資金的）の促し

資金分配団体

当財団は中間支援組織として自走化できるよう、次のような取り組みを行なっている。
1．マンスリーサポーター1000人プロジェクト（千人PJT）の開始
2．個人・企業・社会活動団体にネットワークを持つ当財団発起人の紹介による個人・企業寄付の増加
3．遺贈セミナーによる遺贈への理解促進と遺贈寄付増加への取り組み
4．関係社団法人の収益事業からの当財団への寄付
5．CSO等の事業に対するコンサルテーションによる収益事業
6．財団事務所がある久留米市に対し佐賀県型のNPO等支援ふるさと納税制度導入の働きかけ
7．地域円卓会議の実施による地域課題の深掘りと地域の連携・協働の促進
8．プログラムオフィサー等の人材育成と発掘
9．戦略的ファンドレイジング計画の策定と実行（プログラムオフィサーが認定・准認定ファンドレイザーを取得）
10．行政への提言活動

実行団体

実行団体のファンドレイジングについての能力強化
1．寄付者の紹介（遺贈者含む）
2．事業へ寄付でない形で資金協力する協力者の紹介
3．民間企業への売上1％寄付の呼びかけ。実行団体関係の企業への働きかけ。
4．当財団以外の社団・財団等からの寄付、助成金等の恒常化
5．実行団体に合った収益事業の創出支援
組織の人的資源の強化
1．実行団体の事業運営の中心となる人物の確保と育成についての支援
2．組織が効果的・効率的に機能するための支援
3．組織を支える関係団体を調査・分析し、実行団体の支援者または連携先とする
行政や地域社会からの協力についての支援
1．佐賀県型のNPO等支援ふるさと納税制度導入について実行団体所在の市町村に働きかけ
2．実行団体所在の市町村からの公的支援（資金的、非資金的）の促し

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

当財団では2020年度（2020年8月〜2021年7月）に子ども若者応援助成と休眠預金等活用事業（2020年度通常枠）による助成を実施した。
子ども若者応援助成では、筑後川関係地域において困難を抱える子ども若者に対して事業を実施している13の団体を助成し、採択団体に対しては活動視察やヒアリングを行い、事業成果についての調査を実施した。元岡国際交流ひろばでは外国人の社会的孤立は外国人の力を必要としている日本社会として解決しなければならない課題として、多文化共生に関する活動を実施した。この他にも親と子の居場所づくり事業や障がいを持つ子どもへの理解を促進する活動を行った団体などがあり、地域の社会課題解決に繋がる事業になったと考える。
　そして、休眠預金活用事業では申請にあたって東京大学中村寛樹研究室の協力を得て、「筑後川関係地域子ども若者の現状と課題」のレポートをまとめ、課題の分析を行った。これを踏まえ、事業・公募の設計を行い「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」をテーマに、貧困世帯の子どもに対する事業を行う「NPO法人わたしと僕の夢」と若者の社会的孤立を解消する事業を行う「みんなの家みんか」の2つを選定した。事業開始にあたり多様な関係者を集めたワークショップを開催し、課題の共有、事業についての理解を得た。次に、事前評価では「子どもの貧困」、「若者の社会的孤立」を中心課題に据え先行研究等の調査、アンケート調査、専門家へのヒアリング等を実行団体と共に行い、事前評価報告書を独自に作成した。本報告書は評価アドバイザーより「（本報告書の内容が達成されれば）筑後川関係地域において目にすることが無かった成果が期待される」など高い評価を得ている。
　常に丁寧な伴走支援を心がけ、実行団体から「正に一緒に事業を行っているように感じる身近な存在です」などの声があり、強い信頼関係の元に事業運営ができている。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

・調査研究について
1．東京大学社会科学研究所中村寛樹研究室と共同で調査を行い、「筑後川関係地域における子ども若者の現状と課題」のレポートを作成（その他資料に添付）
2．休眠預金活用事業（2020年度通常枠採択）にて評価アドバイザーである久留米大学経済学部伊佐教授、東京大学中村准教授の指導のもと実行団体と共に休眠預金活用事業で指定されている報告書とは別に「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」事前評価報告書を作成（その他資料に添付）
・連携、マッチングについて
1．市民活動プラットフォームづくりやワークショップの実施を通じて市民活動間の連携を促進した。
2．市民団体関係者との協議を通じ、困難を抱える子ども若者の支援が地域の最大の課題の1つであると認識され、「子ども若者応援基金」を設立した。
3．当財団は（一財）全国コミュニティ財団協会、国際ボランティア学会に入会しており、両団体と連携関係にある。前者の47コロナ基金の協働団体になると共に、筑後川災害救済基金を創設した。
4．（公財）佐賀未来創造基金とは当財団の設立当初から協力関係にあり、子ども若者応援助成では連携して佐賀県での助成を委託した。
5．新型コロナ感染拡大及び2020年豪雨災害に対して、A-PADジャパンによる久留米市の16の医療施設、15の介護施設に計11,000枚のマスク及び災害避難所への衛生用品、衣料、食料の贈与を仲介した。
6．2021年久留米市豪雨災害においてNPO法人YNFと事務所スペース・倉庫の貸し出し、地域住民との仲介などで連携・協働している。また、全国コミュニティ財団協会と連携し、2021筑後川水害支援基金を立ち上げた。
・伴走支援の実績について
1．休眠預金等活用事業（2020年度通常枠採択）にて2つの実行団体の伴走支援を実施
2．子ども若者応援助成において採択した13団体に対して資金的支援の他に相談支援などを実施

助成事業の実績と成果

当財団では2020年度（2020年8月〜2021年7月）に子ども若者応援助成と休眠預金等活用事業（2020年度通常枠）による助成を実施した。
子ども若者応援助成では、筑後川関係地域において困難を抱える子ども若者に対して事業を実施している13の団体を助成し、採択団体に対しては活動視察やヒアリングを行い、事業成果についての調査を実施した。元岡国際交流ひろばでは外国人の社会的孤立は外国人の力を必要としている日本社会として解決しなければならない課題として、多文化共生に関する活動を実施した。この他にも親と子の居場所づくり事業や障がいを持つ子どもへの理解を促進する活動を行った団体などがあり、地域の社会課題解決に繋がる事業になったと考える。
　そして、休眠預金活用事業では申請にあたって東京大学中村寛樹研究室の協力を得て、「筑後川関係地域子ども若者の現状と課題」のレポートをまとめ、課題の分析を行った。これを踏まえ、事業・公募の設計を行い「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」をテーマに、貧困世帯の子どもに対する事業を行う「NPO法人わたしと僕の夢」と若者の社会的孤立を解消する事業を行う「みんなの家みんか」の2つを選定した。事業開始にあたり多様な関係者を集めたワークショップを開催し、課題の共有、事業についての理解を得た。次に、事前評価では「子どもの貧困」、「若者の社会的孤立」を中心課題に据え先行研究等の調査、アンケート調査、専門家へのヒアリング等を実行団体と共に行い、事前評価報告書を独自に作成した。本報告書は評価アドバイザーより「（本報告書の内容が達成されれば）筑後川関係地域において目にすることが無かった成果が期待される」など高い評価を得ている。
　常に丁寧な伴走支援を心がけ、実行団体から「正に一緒に事業を行っているように感じる身近な存在です」などの声があり、強い信頼関係の元に事業運営ができている。

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

・調査研究について
1．東京大学社会科学研究所中村寛樹研究室と共同で調査を行い、「筑後川関係地域における子ども若者の現状と課題」のレポートを作成（その他資料に添付）
2．休眠預金活用事業（2020年度通常枠採択）にて評価アドバイザーである久留米大学経済学部伊佐教授、東京大学中村准教授の指導のもと実行団体と共に休眠預金活用事業で指定されている報告書とは別に「困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成」事前評価報告書を作成（その他資料に添付）
・連携、マッチングについて
1．市民活動プラットフォームづくりやワークショップの実施を通じて市民活動間の連携を促進した。
2．市民団体関係者との協議を通じ、困難を抱える子ども若者の支援が地域の最大の課題の1つであると認識され、「子ども若者応援基金」を設立した。
3．当財団は（一財）全国コミュニティ財団協会、国際ボランティア学会に入会しており、両団体と連携関係にある。前者の47コロナ基金の協働団体になると共に、筑後川災害救済基金を創設した。
4．（公財）佐賀未来創造基金とは当財団の設立当初から協力関係にあり、子ども若者応援助成では連携して佐賀県での助成を委託した。
5．新型コロナ感染拡大及び2020年豪雨災害に対して、A-PADジャパンによる久留米市の16の医療施設、15の介護施設に計11,000枚のマスク及び災害避難所への衛生用品、衣料、食料の贈与を仲介した。
6．2021年久留米市豪雨災害においてNPO法人YNFと事務所スペース・倉庫の貸し出し、地域住民との仲介などで連携・協働している。また、全国コミュニティ財団協会と連携し、2021筑後川水害支援基金を立ち上げた。
・伴走支援の実績について
1．休眠預金等活用事業（2020年度通常枠採択）にて2つの実行団体の伴走支援を実施
2．子ども若者応援助成において採択した13団体に対して資金的支援の他に相談支援などを実施

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