休眠預金活用事業
情報公開サイト

長野県地域のコロナ以降の地域づくりに責任を持たねばならない県内の主たるステークホルダーがコンソーシアムを組み、これまでの官主体でない、民間主体での地域変革に官を巻き込む手法により、新しい地域を生み出す共創の次代を切り開く、ダイナミックで挑戦的なイノベーションを生み出す助成事業を生成していく。

経済界からは「長野県経営者協会」、労働者の代表として「長野県労働者福祉協議会」が構成団体として、若年層経営者としてJC長野ブロック協議会が協力団体として、長野県みらい基金が事務局として「長野県休眠預金等活用コンソーシアム」を背負っていくことで、オール信州による地域社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築され、 地域社会課題の解決に向けた取組が強化されていく。

地域縦断のテーマ（地域社会の根本課題）、それぞれの課題解決型提案（協議体）を公募する。公募内容は各課題の分析、その解決への道筋、大胆な改革方法を生み出すトライアルであり、多様なセクターを巻き込んだ多機関連携を求めていく。責任所在の不明確な協議体でなく、運動体として有効なコアとなる組織が核となり、多様な主体を取り込みながらインキュベーション、増殖、トライアルを行いながらしっかりとしたインパクトを生んでいくアウトカム志向の事業を行っていく。そのため、「課題解決の新しい学びの場、サービス・仕組みづくり」、「住まい・働き・暮らしの相談体制」、「農山村の課題解決ツール」の社会実験を通じ、次世代の学びの深化、浸透、拡大を進め、「働き方のイノベーション」「暮らしのイノベーション」を実現する。

長野県に住む女性 　こども・若者（農山村、不登校、ケアリーバー）
健康無関心層、外国人（ベトナム人）、高齢者、農家

長野県に住む女性とその家族、こども・若者及びこども若者を支える保護者、支援者、高齢者、
健康無関心層及び事業者、外国人（ベトナム人以外）

これまでの少子高齢、若年層の高い自殺率、農山村の荒廃、人口流出、相続資産の流出等の地域の課題に覆い被さるようなコロナ禍の「失業」「困窮」「引きこもり」「家庭内DV」「労働環境の激変」などが地域を疲弊させ不安を増加させている。また、コロナ禍による労働のリモートワーク化、過密な生活環境からの退避、生活への価値観の変化等による地方移住の期待値向上もある。地域創生・共創のチャンスでもある。

「働く」環境において、県内の産業、就労の環境は厳しい。
コロナ禍による失業者は、長野県社会福祉協議会が主催し当財団も協力する「長野県あんしん未来創造プロジェクト」において急増する就労相談（2019年12月の新規の就労相談174件）、住居相談、生活福祉資金の需要状況（1,200件)(地域の社協窓口では緊急小口資金の特例貸付申込みが激増）、また2019年度の休眠預金活用における県内の実行団体「フードバンク信州」が参加する「困窮家庭への支援食糧緊急募集」事業においても相談件数が急増。直接家庭へ食糧を送付する「こども応援プロジェクト」では、昨年12月にそれまで400~900件だった要請が2,527件に急増。失業、就労難、収入の減少等は多くの地域住民、特に女性、外国人、社会的養護を離れた若者（ケアリーバー）等困難を抱えた人々に生活への不安、苦難を与えている。

「学び」においては、次世代を担う若者は、画一的な教育を受けて育ち、自己肯定感の低い若者も多く、自律できない若者が増えている。その結果として、残念なことに長野県の若年層自殺率が全国一、2020年春の緊急事態宣言以降、高校生と女性の自殺増加が大きな社会問題となっている。長野県は企業などにおける女性の管理職数が全国最下位であり、それぞれの能力を生かした生き方をしている女性は少ない状況にある。このような女性が自分らしく輝く暮らし方、働き方ができるための気づきやスキルを高める学びの場が求められている。
一方、「暮らし」においては、健康長寿県であるものの、働き盛りの世代を中心に健康無関心層が増え、潜在的な健康リスクを有する層が増えている。中山間地域では公共交通機関が整備されず、自動車を運転することのできない高齢者やこどもたちが、移動や外出を自由にすることができず、生きがいや楽しみを十分に感じることができない状況になっている。また、若者の中でも特にケアリーバーは、住宅の商習慣故に自らの暮らしを支える礎である住居の確保が厳しい状況にある。ベトナム人等の外国人が増えているものの、地域に根差した暮らしができておらず、地域で孤立している状況にある。
　少子高齢化や気候危機下で私たちの食生活を支える農業・農村コミュニティが荒廃している地域も出てきており、持続可能な形で農業・農村の振興を図っていくことが必要不可欠である。

行政による次世代の「働き」「学び」「暮らし」に対する取り組みはコロナ対応、出口戦略にたどり着けない対症療法的な資金支援に偏っている。働き、学び、暮らしに関わる、家庭、こども若者、女性、高齢者、外国人支援は、補助金などの拠出は見られるが、多様な対象へのきめ細かな支援がない。

経済団体、労働団体ともコロナ禍での産業構造の改革、働くものへの支援ニーズは最大化しているが抜本的な展望は見えてこない。また、地域のNPO等非営利活動は経営母体が脆弱な上、コロナ禍により小さな草の根的な地域活動が衰退している。そういった中で、次世代を開拓する地域の重要なステークホルダーの既存の活動を超えた横断、重層的なコンソーシアムが必要となった。

コロナ以降の地方における、働く、学ぶ、暮らす等における地域課題に対して、民間発想の大胆なチャレンジングな取り組みが必要・不可欠である。
コロナ禍の状況をある意味地域変革の機会と捉え、新しい「働き方」「学び」「暮らし」を女性、若者、外国人、高齢者、健康無関心層及び中山間地域の目線で捉えることで新しい組み立てを作る。誰もがチャレンジでき活躍できる、新しい「地域」を創り出す事ができる、既存の枠組みに捉われない地域を生み出す。

・関係団体、県内各所等へ告知活動
・実行団体公募開始（説明会　事前相談会　審査会　発表）

・関係団体、県内各所等へ告知活動
・実行団体公募開始（説明会　事前相談会　審査会　発表）
・採択団体オリエンテーション〜契約・実行団体助成・伴走支援開始　　・月次報告事前研修~月次報告
・各テーマ（実行団体）におけるキックオフイベント開催
・事前評価報告

・2022年度精算〜2023年度25％助成　7月四半期助成　半期進捗報告〜半期助成
・月次報告
・中間評価

・2023年度精算〜2024年度25％助成　7月四半期助成　半期進捗報告〜半期助成
・月次報告
・最終評価

・丁寧な公募内容の周知（説明会の頻度開催、積極的な事前相談、周知時間を長くする）
・契約前評価研修、事業計画、資金計画の見直し
・3年間（特に1年目）の実施計画（マイルストーン）づくり・担当POとの面談
・イノベーションの記録、告知、共有知化する準備

・丁寧な公募内容の周知（説明会の頻度開催、積極的な事前相談、周知時間を長くする）
・契約前評価研修、事業計画、資金計画の見直し
・3年間（特に1年目）の実施計画（マイルストーン）づくり・担当POとの面談
・イノベーションの記録、告知、共有知化する準備・各実行団体キックオフ支援＝基本的基盤強化・行政担当部署挨拶、関係団体挨拶、マスコミ挨拶・事業進捗管理　進捗記録・事業内容のアウトカム指標の確認。
・それぞれのイノベーションを記録し、まとめ、告知し、共有知とする

・事業進捗管理（アウトカム指標による確認、振り返り、計画変更）→弱点の補修、克服等（基盤強化）
・中間評価に向けてアンケート等評価指標づくり　・進捗記録中間発表・中間評価の活用→中間評価報告の実体化（見える化）
・出口戦略としてのシンクタンク組織設立の検討
・それぞれのイノベーションを記録し、まとめ、告知し、共有知とする

各事業テイクオフ支援（該当分野業界、関係団体連携支援、マスコミ広報支援）・事業進捗管理・事業内容のアウトカム指標の確認
・労働団体、経済団体との協働により出口戦略としてのシンクタンク組織設立
・実行団体の4年目以降の戦略づくり支援
・それぞれのイノベーションを記録し、まとめ、告知し、共有知とする

長野県経営者協会、連合長野、JC長野ブロック協議会、長野県みらい基金それぞれのチャンネルを活用するのはもとより、積極的に映像記録を行い、その素材を活用したWebコンテンツ、メディア配信等へ活用していく。また、評価報告を告知のチャンスと捉え、中間評価時、終了時に多メディア展開を行う。

資金分配団体、実行団体ともコレクティブな体制であり、外に開かれた組織運営に努めることで、対話、連携の機会が飛躍的に増え、強い巻き込み力で事業の求心力を作っていく。「働き」「学び」「暮らし」のテーマは行政との協働が必須、県産業労働、健康福祉、県民文化、環境、農政、林務、観光等各部署との連携を経営者協会、長野県労福協、みらい基金、JCのチャンネルを活用し、より深く、より横断的に連携していく。

・労働団体、経済団体との協働によりシンクタンク組織を設立し、社会イノベーションを継続的に支援できるようにする。
・実行団体に対する伴走支援を通じて各団体の事業実施体制の整備及び事業遂行力の向上等を図ることにより、個別事業の持続可能性を高める。

寄付募集サイト「長野県みらいベース」による県内NPO等への寄付募集、助成（2013年〜2020年）6500万円助成
日本財団
・「第三の居場所」県内4ヶ所助成2019年から3年間　各拠点初期投資、運営資金1000万円〜/年助成
・海と日本プロジェクト　2015年より　県内環境団体への助成支援　100万〜/年
休眠預金　
・2019年通常枠　7団体
・2020年　コロナ緊急　20団体
・2020年通常　甲信地域コンソーシアム　5団体"

・長野県受託事業（こども支援団体及び対象者の実態調査）
・長野県7地域こども支援プラットフォーム構築事業
・県内4ヶ所（長野市、御代田町、諏訪市、松川町）常設型子どもの居場所「第三の居場所」県、日本財団、みらい基金三者協定
・上記4ヶ所における自立支援（3年間の伴走支援）＝市町、社協、民生児童委員、地区等の地域の方々との支える組織＝地域支援会議運営
・長野県将来世代応援県民会議官民協働事務局