休眠預金活用事業
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「こどもたちのこどもたちのこどもたち」つまり100年後の将来世代が幸せになれるかを考え、行動し、実現していきます。誠実に社会的 課題をみつめ、解決し、貢献していきます。

社会人MBAホルダーによって設立されこれまでに以下の事業を行なってきた。

1. 地方自治体への提案活動：岐阜県各務原市、長野県泰阜村などでコンサルティング


2. 教育普及活動：株式シミュレーターを用いて小学生高校生を対象に経済についての講義


3. 次世代型健康管理手法研究：医療機関向けに遺伝学的検査を受託解析。京都府立大学や東京家政大学との共同研究による環境要因のリスク研究と行動変容の研究

①一次予防のためのコンテンツの整備（予防アドバイス、予防コンテンツのブラッシュアップ、広報活動）と患者支援団体へのノウハウ供与とコンサルテーションによる支援。
②産業保健でも守られづらい状況にある多くの労働者や生活困窮家庭のシングルマザーなど、さまざまな層にリーチを持つうつ病患者支援団体の課題（資金不足、人員不足等）の解決による二次予防、三次予防の促進。
③NPOこどこど自らがストレスチェックポータルを開発し、各団体が活用できるようにする。
④各団体をNPOこどこどが接続コーディネートすることでコラボレーションを促進させ相乗効果を図る。
以上によりうつ予防に対する行動変容を促進し、社会的コストの削減と東京で働く人たちの健康促進を目指す。

東京都で働く人たちのうつ病予防に取り組む団体

東京都で働くうつ病患者とうつ病予備群、その家族、同僚

【概要】
うつ病患者が増え続けている。全人口の５.7%が罹ると言われ、その予備群(※1)は更に多い。罹患者とその予備群は働く世代全ての人々、生活困窮家庭の親など多岐にわたっている。一方病院や支援団体の対応は、対症療法やカウンセリング、職場復帰支援などの二次三次予防が主で、一次予防（※2）にまで手が届かない状況である。
【詳述】
・うつ病(※3)の患者数は2017年時点で127万人、1996年の43万人に対し３倍近くと深刻な状況になっている。予備群は患者数の３倍（約380万人）いると推定され、再発率も約60％と高く予防(※2)が喫緊の課題といえる。患者のうち約7割が20~64歳の家計を担う年代である。
・ストレスチェックや産業医による面談などの産業保健、EAP（従業員支援プログラム）などにより守られるべきはずの労働者は、個人情報の壁などによりその恩恵を受けづらい状況にある。特に非正規雇用者や中小の事業所などの脆弱層においては更に守られていない事が多く、労働者全体にうつ病患者とその予備群が増える状況が続いている。
・自殺率は近年減少傾向にあるが若者の自殺率は減っていない。その原因は健康状態、主にうつなどの精神疾患が最も多い。
・ひとり親家庭の親（主にシングルマザー）は貧困率が高く、精神的に不安定な状態の者（うつ予備群）が多くこどもへの悪影響も大きい。
・予防方法があるにも関わらず一次予防を実践する団体は少なく、企業においても事業所ごとの取り組みの格差が大きい。
・家計を担う年代のうつ病患者が多く社会的コストも莫大。しかし、うつ病予防やサポート体制がうまく機能していない。

※1 予備群 無自覚者を含む
※2 予防の定義はここでは以下の通りとする。
・一次予防　未然防止
・二次予防　罹患者の早期発見と適切な対応
・三次予防　罹患者の職場等への復帰支援
参考元：厚労省 職場における心の健康づくり 〜労働者の心の健康の保持増進のための指針〜
※3 うつ病患者には双極性障害を含む。

厚労省の自殺防止対策助成金による事業や東京都のサイト、東京都こころといのちのほっとナビなどが挙げられるが、自殺などの防止が主で一次予防には手が届いていない。
働く人々のうつ予防に重要な、産業医の設置やストレスチェックの義務は50人以上の事業所のみであり、労働者の約60％は対象外となっている。少人数の事業所のための地域産業保健センターの存在を約50％が知らず、利用は15%程度にとどまっている。

次世代型健康管理手法研究事業の分野で健康促進全般についての事業を進めてきた。そんな中、近年増え続けるうつ病に対し喫緊の課題として注目し、脳神経分野での研究会等を開催し、今まで培ったノウハウを活かし予防への医学的なエビデンスを整備し発信している。

うつ病患者が増え続ける中、支援団体の多くが目先のカウンセリングなどの対処に追われ、団体の維持・発展ができていない。NPOこどこどが持つコンサルテーション力などを基に、予防に取り組む団体のノウハウをブラッシュアップする。さらにこどこどによるストレスチェックポータルの開発や、各団体のコラボレーションを創出、相乗効果によってうつ病の罹患率を低下させ、社会的コストのの削減と健康促進に繋げる。

この段階では実行団体公募期間中もしくは準備段階のため、資金支援は実施しない。

Ⅳ.の実行団体の募集で示した想定する実行団体の決定後、団体毎に以下の資金支援を行う。（実行団体決定後修正）
1)の団体　アドバイザー養成の為の受講費用の補助、講座拡大のための人件費
2)の団体　カウンセリング要員増員のための広報・人件費
3)の団体　行事体験コンテンツ制作費、コンテンツ実施費用、人件費
4)の団体　企画・広報、認定の設計費、人件費
5)の団体　企画・広報、プログラム開発費、人件費

全ての団体において下記具体的支援と、それ以外に1年目の検証と状況により修正を行う。
1)2年目までは受講費用の補助を行い、3年目以降自立のための企画・広報費用、人件費
2)認定NPO化に向けたブランディングのための費用と人件費
3)1年目の継続
4)事業実行のための人件費
5)事業実行のための人件費

各団体毎に事業の進行に伴い、2年目と同等の資金的支援あるいは検証と修正を行う。

この段階では実行団体公募後、コンサルテーションを行う。本事業の説明を十分に行い、アウトカム・アウトプット目線で、実行団体のリソースに合わせた事業運営が円滑にかつ効果的にできるように事業計画の大幅なブラッシュアップを行う。この段階でのコンサルテーションが事業の成否に関わるため、とても重要と位置づけ、NPOこどこどのリソースをフル活用する考え。

Ⅳ.の実行団体の募集に示した想定する実行団体の決定後、団体毎に以下の非資金的支援を行う。（決定後修正）
1)の団体 セミナーコンテンツのブラッシュアップ
2)の団体 NPO化に向けたブランディングのためのアドバイス
3)の団体 コンテンツへのコミット率アップ
4)の団体 リーチ拡大のための企画・広報、オペレーション、組織強化
5)の団体 リーチ拡大のために企画・広報、オペレーション、組織強化

1年目で設定したそれぞれの数値の検証を行い、事業の修正をする。
この事業での共有機会を通した各関係者の接続をコーディネートし、コンテンツの団体間の共有など、各団体のコラボレーションを創出する事による相乗効果を図る。またNPOこどこどが開発するストレスチェックポータルを各団体に提供し、活用を図る。

上記を継続するとともに、2年目までの各団体単体及び各団体のコラボレーションや、ストレスチェックポータル活用の検証を行い状況により修正を図る。

法人内部合計9名　PO4名（PO①：当NPO副理事長、MBA、PO②：当NPO理事、MBA、PO③：当NPO事業担当、PO④：当NPO研究事業担当）、ボランティア５名（当NPO理事長MBA）、当NPO理事3名（MBA、中小企業診断士）、当NPO理事（医学博士・薬剤師））、外部11名（選定委員、コンプライアンス委員）

ストレスチェックポータル（アプリ開発）

NPOこどこどのホームページやWeb広告等で広報活動を行い、第一に休眠預金等活用制度とNPOこどこどの事業を広く周知する。第二に都内で活動するうつ病支援団体に直接連絡し、詳細への理解を深める。学会でのセミナーを利用しての医療関係者への広報も行う。

団体の科学顧問である医師・医学博士をはじめ、特に次世代型健康管理手法研究事業の進展に伴い、各種事業者、医療機関、大学教授等との関係を構築する。

①資金を自ら調達できる環境の整備
本事業のロジックモデルで示す社会的コストの削減はブラッシュを続けても仮説でしかない。そのため、社会的インパクトに加えて経済的インパクトの評価体制を整備して、今後の健康関連事業への出資の費用対効果を改善していく。
②事業、組織の自走化
実行団体支援のP.O.が、次に雇用する常勤スタッフを育成し、民間公益活動を担う人材を拡充する連鎖を生み出していく。
③社会の諸課題が自律的かつ 持続的に解決される仕組みの構築
本事業のクラスター運営で蓄積したノウハウで改善サイクルを回す 。各事業者、関連学会や研究者との連携を深め、研究を実施・継続し、さらなるサービス開発につなげる。
④公的施策としての制度化
予防医学の保険適用を目指す。また自治体と連携してのソーシャルインパクトボンドの実現を目指す。

①民間公益活動の自立した担い手の育成
本事業で担当したスタッフが、次に雇用する常勤スタッフを育成し、民間公益活動を担う人材を拡充する連鎖を生み出していく。
②資金を自ら調達できる環境の整備
対象者にとっての費用対効果を見える化して、マネタイズできる仕組みを検討。
③事業、組織の自走化
④社会の諸課題が自律的かつ 持続的に解決される仕組みの構築
上記①、②に加えて、社会的インパクト、経済的インパクトの評価体制を整備して、今後の健康関連事業への出資の費用対効果を改善していく。
⑤公的施策としての制度化
各実行団体の事業内容に合わせて検討する。

＜健診施設向けの予防促進事業で実績＞
人間ドックや健康診断を提供する施設から、医師が結果回付を行う遺伝学的検査サービスを受託解析している。個人情報としての性質上、医師が受診者に結果報告して健康指導アドバイスする事業モデル。受診者が真摯に受け止めるため、生活習慣改善に結びつくコミット率が高い。本事業を９年間持続して改善を続ける過程で、事業運営や予防医学についてのノウハウを多く習得している。

＜非資金的な助成事業＞
①メンバーの支援活動
公的資金を用いて、非資金的な助成事業（伴走支援）をNPOこどこどが法人として実施した経験はない。NPOこどこどに在籍する多くの理事が、それぞれの事業活動上、数億円〜数十億円規模の投資やPMIを行う機会が多い。M&AやPMIでは経営者に対しての伴走支援が必須のため、本事業での役割を充分に経験してきていると言える。

②地方自治体への提案活動
これまでNPOこどこどでは、地方自治体へのコンサルティングを行なってきた。赤字運営の公共施設に対しての提案活動や、過疎山村の事業へのコンサルテーションを通して移住・定住政策等を行う事業。ビジネスの現場で働くNPOこどこどの社会人MBAホルダーのメンバーたちが地方自治体の現場で検討し、課題を正面から見据えて検討し、地方自治体の意思決定を伴走支援し総合計画への反映など、結果を出してきた。 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援を行なっていくうえで、充分な経験値を積み上げている。社会人MBAホルダーのメンバーが理論を徹底的に考え抜き、生活者や顧客の目線でハンズオンで伴走支援してきたこと。本件事業を行う上で充分な経験を積んでいる。

①ネットワーキング
NPOこどこどでは、これまでに以下3種の研究会を実施、2018〜2021年に合計300人以上の医療機関、医師などを対象に勉強会を主催している。これらの活動により予防に関連する専門家集団とのネットワークを強固にし、多様な専門家へのアクセスを容易としている。
・グリーンコード 研究会：遺伝的リスクについての最新医学情報を身につけるためのドクターを対象とした研究会。医師、医療機関経営、医療機関健診センター、大学教授、国立研究開発法人 などが対象。
・グリーンコホート研究会：環境的リスクについて、前向き研究をするための研究会
国立研究開発法人、医師、大学教授、医療機関院長などが対象。
・レアバリアント・サーベイランス研究会：レアバリアントのベストプラクティスを検討する研究会
医師、大学教授、医療機関院長、医師、認定遺伝カウンセラーなどが対象。

②エビデンス
NPOこどこどでは、対象者がリスク削減メニューを選択できるスマートフォン・アプリを開発し、無償で公開し医療機関等で活用されている。世界中のエビデンスを収集し、製薬、食品、システム開発などを行う企業にとってエビデンスを評価する十分なリソースを持つ。また行動変容への検討についても随時行なっており、実行団体に対しての適切なコンサルテーションが可能。NPOこどこど顧問による医学系論文多数。

③医療機関のニーズ把握、予防行動変容の課題等に精通
NPOこどこどはNTTライフサイエンス社が手がけるプレシジョンメディシンGenovisionに遺伝学的検査のコンテンツを提供している。各健診施設へのセミナー講師（NPO法人顧問、理事長）等を通して、医療機関のニーズ、予防行動変容の課題等の精通を心がけている。また日本人間ドック学会ではセミナーを主催し、予防医学の普及や啓発をハンズオンで行っている。