休眠預金活用事業
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➀居場所に集う子どもから高齢者（担い手としての参加者も含む）
②居場所を含む圏域エリアの福祉活動を行う団体・機関

①延べ100人×20団体×6地域＝12,000人
②10団体・機関×５団体＝50団体・機関

対象者別制度や枠組みに囚われない食に関する居場所の機能及び地域住民のエンパワーメントに着目し、社会的弱者の参加促進を通じた住民主体の共助モデルを創出する。食は子どもから高齢者まで全世代に関わる事であり、まちづくり、学習支援、若者、社会的養護や貧困の課題に関わる多様な居場所との融和性ももつ。さらに、居場所での調理や食器洗といった作業は参加が容易でサービスの担い手として活躍する機会をもたらす。近年増えつつある多世代型の地域食堂・会食会は新たな担い手創出の場でもある。他方、高齢者を主対象とした配食活動、サロン・会食会では担い手の高齢化や後継者不足の課題がある。本事業では実行団体が居場所の伴走・中間支援機能を果たし、エンパワーメントを捉えた参加支援のプログラム開発や活動団体同士の協働促進を通じて参加のしやすい居場所を創出する。そして、居場所を支えるプラットフォームが縦割行政や分野型ＮＰＯに横串を刺し、企業・全国組織と連携することで面として社会的弱者を主とした多様な人を包摂する持続可能な仕組みを目指す。資金分配団体は実行団体への非資金的支援として、プラットフォーム形成の知見や人的資源の紹介のほか、寄付者側のニーズに即したシステムの改修を行い有用性のあるプラットフォームづくりに貢献する。また、コミュニティとしての食の居場所の価値を概念化し社会の理解を広げ、各実行団体の地域における共助モデル構築のノウハウを全国へ伝播し社会的環境整備を担う。