休眠預金活用事業
情報公開サイト

・子どもから高齢者まで住民参加による食事サービス活動・在宅福祉サービス活動の発展を願い、全国で活動する団体や個人がつくる連絡組織として、活動の普及とサービスの質向上を図る。
・子どもから高齢者まで地域住民が安心して通える地域の居場所を充足させ、社会的孤立を軽減する。
・子どもを含む多様な世代の食生活をめぐる問題の軽減、改善を目指す。
・自立した食習慣を身につけることができるよう、子どもの成長を支援する。

住民主体で取り組む食支援活動団体の中間支援組織として活動。
（１）ネットワーク形成支援（連絡会議の開催、多機関の協働を推進する「食でつながるフェスタ」開催支援）／企業等支援団体とのマッチング（助成制度の運用、寄付物品の斡旋）等
（２）啓発・研修：情報発信（運営・教本の作成、研修開催・講師派遣）等
（３）相談窓口の設置：助成制度や関連機関の紹介等
（４）食を通じた居場所の重層的支援として、全国・地域レベルの中間支援組織の連携

対象者別制度や枠組みに囚われない食に関する居場所の機能及び地域住民のエンパワーメントに着目し、社会的弱者の参加促進を通じた住民主体の共助モデルを創出する。食は子どもから高齢者まで全世代に関わる事であり、まちづくり、学習支援、若者、社会的養護や貧困の課題に関わる多様な居場所との融和性ももつ。さらに、居場所での調理や食器洗といった作業は参加が容易でサービスの担い手として活躍する機会をもたらす。近年増えつつある多世代型の地域食堂・会食会は新たな担い手創出の場でもある。他方、高齢者を主対象とした配食活動、サロン・会食会では担い手の高齢化や後継者不足の課題がある。本事業では実行団体が居場所の伴走・中間支援機能を果たし、エンパワーメントを捉えた参加支援のプログラム開発や活動団体同士の協働促進を通じて参加のしやすい居場所を創出する。そして、居場所を支えるプラットフォームが縦割行政や分野型ＮＰＯに横串を刺し、企業・全国組織と連携することで面として社会的弱者を主とした多様な人を包摂する持続可能な仕組みを目指す。資金分配団体は実行団体への非資金的支援として、プラットフォーム形成の知見や人的資源の紹介のほか、寄付者側のニーズに即したシステムの改修を行い有用性のあるプラットフォームづくりに貢献する。また、コミュニティとしての食の居場所の価値を概念化し社会の理解を広げ、各実行団体の地域における共助モデル構築のノウハウを全国へ伝播し社会的環境整備を担う。

➀居場所に集う子どもから高齢者（担い手としての参加者も含む）
②居場所を含む圏域エリアの福祉活動を行う団体・機関

圏域エリアの地域住民

対象者別制度や枠組みに囚われない食に関する居場所の機能及び地域住民のエンパワーメントに着目し、社会的弱者の参加促進を通じた住民主体の共助モデルを創出する。食は子どもから高齢者まで全世代に関わる事であり、まちづくり、学習支援、若者、社会的養護や貧困の課題に関わる多様な居場所との融和性ももつ。さらに、居場所での調理や食器洗といった作業は参加が容易でサービスの担い手として活躍する機会をもたらす。近年増えつつある多世代型の地域食堂・会食会は新たな担い手創出の場でもある。他方、高齢者を主対象とした配食活動、サロン・会食会では担い手の高齢化や後継者不足の課題がある。本事業では実行団体が居場所の伴走・中間支援機能を果たし、エンパワーメントを捉えた参加支援のプログラム開発や活動団体同士の協働促進を通じて参加のしやすい居場所を創出する。そして、居場所を支えるプラットフォームが縦割行政や分野型ＮＰＯに横串を刺し、企業・全国組織と連携することで面として社会的弱者を主とした多様な人を包摂する持続可能な仕組みを目指す。資金分配団体はコミュニティとしての食の居場所の価値を概念化し社会の理解を広げると共に、各実行団体の地域における共助モデル構築のノウハウを全国へ伝播し社会的環境整備を担う。

●高齢者の日常生活支援施策
・介護予防・日常生活支援総合事業（厚生労働省）…要支援高齢者等に対する訪問型・通所型サービス、生活支援サービス等
・生活支援体制整備事業…地域におけるサービスや担い手の開発等に取り組む生活支援コーディネーターの配置
●子供の居場所づくりへの支援施策
・地域子供の未来応援交付金（内閣府）/放課後等の学習支援・体験活動（文部科学省）/生活困窮世帯・ひとり親家庭の子供への学習・生活支援（厚生労働省）
●地域共生に関する施策
・重層的支援体制整備事業/地域づくり事業（同上）

1986年～高齢者食事サービス全国セミナーを例年開催。2017年からはこども食堂等新しい食の居場所団体との出会い・学びの機会づくりとしてフェスタを開催。
2016年～2013年に設置された新地域支援構想会議に参画し「支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム」を全国社会福祉協議会と共催。
2018年～厚生労働省老健局老人保健健康増進等事業を受託。地域資源と住民のやる気をつなぐ支援の手引きや、住民参加型の多機能な居場所づくりを収集し、行政・社協、生活支援コーディネーター向け研修を実施。

人口減少・超高齢社会が直面する複合課題に対する処方として地域と人を活性化させる居場所への期待を込めた国や自治体の施策・制度は多いが、対象者に着眼した単年度補助と行政の区割りの課題がある。3ヵ年事業として休眠預金を活用することで、複数年後のビジョンを企業・行政・社協他多様なステークホルダーと対話・連携しながら進めることで該当地域だけではない横のつながりが生まれ、地域を横断する支援スキームの構築が期待される。

・実行団体の支援対象地域における地域資源の情報収集
・現行の行政の取り組みやまちづくり、福祉施策を調査し、該当エリアの課題解決に向けたターゲットを絞る
・実行団体が集合する合同オリエンテーションの開催。過年度休眠預金事業の実行団体にも声をかけ地域連携、行政連携、ネットワーク形成、企業連携の実践ノウハウを共有し、課題解決に向けたセオリーの共有化とロジックモデルを策定する
・包摂型・参加型の居場所を実践する先駆地域への視察⇒地域における居場所づくり支援イメージの共有を図る。

・食の居場所づくり活動の相談窓口開設 (週3日開設)
・事前評価にて、自治体・中間支援組織が先行実施している食に関する支援状況及び、食関連以外で親和性の高い窓口へ接続し、地域課題を包括的に把握する
・繋がるべき対象を事前評価で具体化し、企業や学校、行政、地域団体等に対し事業説明・意見交換を行う学習会を開催し、支援を呼びかける
・居場所活動における様々な受益者が抱える社会的背景に関する情報提供、関係機関との連携
・既存の対象者別で開催している食支援活動団体同士の交流会・研修の開催（年１回）

・拠点作り、まちづくりに気軽に関心を持ってもらえる層の拡大に着眼したスタートアップ塾を開講する。
・学習会で繋がった団体等からなる協議体を作り、取り組み状況と課題、事例を共有し地域・受益者の共通課題を抽出、連携に向けた情報を共有し居場所支援のためのプラットフォーム形成を図る。
・既存のこども食堂、高齢者サロンに関わる支援者（地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、SSW、民生児童委員）等へ共生の居場所への理解を促すための広報、居場所への見学会を開催する。

・企業とのコラボレートによるボランティア参加プログラム開発
・支援者と現場団体とがグループになり、食の居場所に多様な参加者を促すために活用できる地域資源の共有と企画を目的とした連続講座の開催(他の先駆的居場所地域のフィールドワーク、ワークショップ）
・１年目から実施している参加支援のアプローチ手法を具体化し、資金分配団体と実行団体とが連携して成果報告会を開催する。

情報収集と課題の把握
・実行団体が全国の有識者とつながり、重層的なネットワークを活かして情報貢献、連携することができる環境を整えるために多様な中間支援組織を連携する、「食支援活動推進会議」を設置。実行団体の広域的・横断的な地域課題に応じて機関・組織とのマッチングを図る
・実行団体が地域の社会課題を整理し、共通課題を発信できるように評価チームと連携し調査設計を支援する
・ロジックモデル作成支援を行い、作成したＬＭを関係者と協議できるように支援する
・居場所向けの研修会を開催し、ノウハウを共有する

・居場所活動支援に関わる様々な専門職、制度施策に対する勉強機会の提供/実行団体が運営する会議体の後方支援、業務進捗管理の支援
・実行団体に対する合同研修会を開催し、他地域におけるコーディネーションの事例から相互に学び成長できる関係構築のきっかけをつくる
・実行団体が開催する学習会・研修などへ講師派遣他研修ツールの提供、「食支援活動推進会議」の構成団体や講師を派遣し交流を促す
・多世代地域食堂などに対する企業理解の促進、連携マッチング

・出口戦略を見据えた中長期的な事業計画の見直しと計画策定支援、評価アドバイザーを交えた効果的な支援方策の設計に関するアドバイスの実施
・行政機関などと具体的な連携・協働パートナーシップの提案や予算獲得をにらんだ交渉の助言をする
・省庁の施策や民間企業他セクターの動向について、実行団体や地域の関連機関に対して情報提供する
・実行団体による団体支援ノウハウの収集のための現地視察⇒優良事例を伝播する研修会の開催

・行政、助成財団、企業などへのアプローチに協力するために、全国的な取り組みや事業の価値について理解いただけるような資料の作成補助や会議などを開催し、各地に伝播するためにシンポジウムや学習会を開催する
・研修やマニュアルのパッケージ化による他地域への普及活動、成果物の制作
・食を通じた地域の支え合いモデルの有用性を企業や関係省庁への提言

統括責任者１名、PO２名、外部委託（PO支援）１名、経理管理事務２名

パソコン等

WEB媒体やマスコミなどを活用して積極的に成果を広報する。事業進捗などについてはＨＰ・SNSによる広報、イベント開催時は地域の関係機関や報道機関に呼びかけるほか、当会のメール会員919個人・団体や連携113中間支援団体に対し事業を発信する。中間報告会、成果報告会を開催する他、必要に応じ関係各省庁より支援スキームの広報協力を要請する。

「地域支援システム会議（仮称）」（年４回予定）を設置し、中間支援組織、コミュニティ財団、住民参加型在宅福祉サービス等に参加を促し、本事業の推進に関する意見交換会を設定する。企業・行政との連携については、2020年7月より「子どもの居場所づくりのための企業学習会」を開催、持続可能な子どもの居場所づくりのための支援事例の共有と意見交換を実施している（13回開催、参加135機関、事例報告34団体）1％クラブやJANPIAと連携して支援企業の開拓に取り組むことで、実行団体が接続できる関係機関（資源）を豊かにしたい。

現在、当会が推進する「ミールズ・オン・ホイールズ　ロジシステム」を通じ、全国25都道府県1,800の居場所団体、中間支援団体とつながっている。本プラットホームを活用しながら、事業を通じて得られた各地域の支援ノウハウを共助モデルとして横展開できるようにパッケージ化し、全国47都道府県に伝播する。地域支援システム会議で連携する全国の中間支援団体と連携することで実現・実行力を高める。また、厚生労働省の高齢者福祉施策である生活支援コーディネーターと情報を共有し、居場所づくりに参加を促すことで、食のある居場所づくり支援の輪を広げていく。

地域におけるニーズの存在と居場所支援がもたらす受益者や地域への影響に関する効果を行政に示し、支援対象地域圏域を拡げるとともに、近隣県・地域の普及に携わり広域の中心的支援団体となる。また、当会のプラットホームである「ミールズ・オン・ホイールズ　ロジシステム」に参画する中間支援団体の先駆団体として、他地域への波及効果をもたらすことができると考える。

1）2002年～2020年度　明治安田生命保険相互会社「地域支え合い活動助成プログラム」審査
2）2010年～現在　公益財団法人みずほ教育福祉財団「配食用小型電気自動車寄贈事業」団体推薦
3）2017年～現在　公益財団法人キユーピーみらいたまご財団「食を通した居場所づくり助成」運営事務局受託
4）2018年 三菱電機株式会社 SOCIO-ROOTS基金設立25周年記念募金「こども食堂拠点整備応援プロジェクト」助成事務
5）2019年～現在　yahooネット募金プロジェクトオーナー：寄付サイトの運営
6）2020年～現在　毎日新聞東京社会事業団冠基金「こども食堂運営継続応援プロジェクト」助成事務
7）2020年度　王将フードサービス冠基金「食を通して子どもの笑顔をつなごう」助成事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8）2020年度　共に支え合う地域社会づくりへの功績として、厚生労働大臣賞を受賞
9）2021年度　ナルミヤ・インターナショナル「こども食堂応援プロジェクト」助成事務
10）2021年度　厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等子どもの食事等支援事業」中間支援法人として助成事務
　住民参加による地域福祉促進の活動や子どもの居場所づくり支援の活動に対し、案件発掘から助成事業の企画、助成事務運営までを企業・財団と協働で行っている。本会は草の根の実践団体と距離が近く、現場団体や運営者の抱える課題・ニーズを熟知しているという強みがある。

１）2020年度厚生労働省老健局「地域特性を踏まえた生活支援ニーズへの対応及び地域活動の継続に係る調査研究事業」にて居場所をプラットホームとした住民参加による生活支援の広がりに着目し、地域資源を〈見つける〉・仲間を〈つなげる〉・様々なサービスを〈生み出す〉可能性のある居場所づくりのモデルを収集し、多様な既存機関との連携による地域資源開発・活性化の方法を整理しガイドブックを作成。2021年度は同省「新型コロナウイルス影響下における生活支援体制整備事業の推進に向けた人材育成に関する調査研究事業」にて、「食」を中心とした住民主体の居場所活動を調査し、地域アセット活用の視点(※)による居場所活動開発をテーマに支援者育成を目的としたガイドブックの作成、研修会を開催。
※地域に「あるもの」（強み、できること）に目を向け、住民自身がもつ強みや既にある様々な地域資源を活かしてサービスの展開を図る考え方を「アセット重視」アプローチとして取り上げてきた。
２）新型コロナウイルス流行に関する食支援活動調査
2020年度、2021年度と高齢者配食サービス・会食会や地域食堂を含む子どもから高齢者までの食に関わる活動団体を対象にアンケートを実施、関係各所へ提言を行った。
３）2016年ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会JJCC 助成プログラム多世代が集う「共食・共生のつながりの場」促進プロジェクト
少子高齢社会における支え合いの地域づくりを目標とした世代を超えた「共に食べる参加型の場」を推進するために調査と好事例を取り上げた活動カタログ「『食』でつながる地域の居場所10 の取り組み」を制作した。
４）こども食堂への食料品などの寄贈に関わる伴走支援
食を通した地域の居場所づくり活動の安定運営を目的に「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」を推進。2021年度は28企業・団体が本仕組みに対して食品の寄贈や資金的支援、仕組み作り支援に参画しており、113の連携拠点を通じて全国1800団体のこども食堂など居場所へ509tの寄贈を分配した。